社長・役員
略歴
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1984年４月 |
株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 |
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2003年10月 |
株式会社りそなホールディングス競争力向上委員会事務局部長 |
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2007年６月 |
株式会社りそなホールディングスリスク統括部長 |
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2009年４月 |
株式会社りそな銀行執行役員 |
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2014年６月 |
当社取締役 |
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2015年６月 |
当社常務取締役 |
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2017年６月 |
当社専務取締役 |
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2019年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2019年６月 |
当社内部監査室担当（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
7 |
22 |
132 |
12 |
40 |
32,717 |
32,930 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
15,409 |
1,744 |
84,570 |
839 |
745 |
114,163 |
217,470 |
11,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.09 |
0.80 |
38.89 |
0.39 |
0.34 |
52.49 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式606,068株は、「個人その他」に6,060単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
原田 章二 |
1954年１月30日生 |
|
(注)3 |
2,354 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 内部監査室担当 |
三宅 康晴 |
1961年３月８日生 |
|
(注)3 |
9 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業領域担当 兼 開発本部長 |
上山 智 |
1957年12月４日生 |
|
(注)3 |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 製造本部長 兼 新潟本社担当 |
佐々木 徹 |
1964年３月23日生 |
|
(注)3 |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 調達本部長 |
青木 隆 |
1969年２月４日生 |
|
(注)3 |
16 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
桑原 亨二 |
1956年10月13日生 |
|
(注)3 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
井上 謙介 |
1962年１月23日生 |
|
(注)3 |
1 |
||||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
松原 隆 |
1961年９月15日生 |
|
(注)4 |
4 |
||||||||||||||||
|
監査役 非常勤 |
檜山 洋一 |
1961年９月８日生 |
|
(注)5 |
36 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||
|
監査役 非常勤 |
遠藤 ゆき子 |
1966年２月19日生 |
|
(注)5 |
0 |
||||||||
|
計 |
2,447 |
||||||||||||
（注）１．取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び遠藤ゆき子氏の両名は、社外監査役であります。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任
しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による
当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役井上謙介氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役遠藤ゆき子氏は、税理士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発言を行うことにより、客観的・中立的立場から、当社の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会において適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が当社で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役又は社外監査役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「当社」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみなす。
１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．当社の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．当社が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）当社の子会社の業務執行者
（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）当社を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（５）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをいう。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において当社が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を除く。
（注9）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、当社は社外取締役である桑原亨二氏及び井上謙介氏、社外監査役である松原隆氏及び遠藤ゆき子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をもち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
当社が製品・半製品・部品を購入 当社が部品等を支給 当社が部品等を売却 |
|
|
大連原田工業有限公司 |
中華人民共和国遼寧省大連市 |
千US$ 14,000 |
アジア |
100.0 |
3 |
1 |
貸付金 2,814,154千円 保証債務 1,727千円
|
なし |
|
|
上海原田新汽車天線有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千人民元 107,024 |
アジア |
100.0 |
4 |
1 |
貸付金 1,181,856千円 |
当社が製品・半製品・部品を購入 当社が部品・製品等を売却 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC. |
フィリピン・カビテ州 |
千PHP 250,000 |
アジア |
100.0 |
3 |
1 |
貸付金 2,600,000千円 保証債務 55,447千円 |
当社が製品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 |
なし |
|
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC. |
米国・ミシガン州 |
千US$ 28,500 |
北中米 |
100.0 |
3 |
2 |
なし |
当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
台湾原田投資股份有限公司 |
台湾台北市 |
千NT$ 72,000 |
アジア |
100.0 |
3 |
－ |
なし |
－ |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED |
英国・バーミンガム |
千￡Stg. 14,214 |
欧州 |
100.0 |
3 |
1 |
貸付金 376,456千円 保証債務 1,956千円 |
当社が製品等を売却 当社が部品を購入 当社が部品を支給 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA Asia-Pacific Ltd. |
タイ王国・ バンコク市 |
千THB 10,000 |
アジア |
100.0 |
3 |
1 |
貸付金 335,160千円 |
当社が製品等を売却 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V. |
メキシコ・ ケレタロ州 |
千N$ 826,387 |
北中米 |
100.0 (0.0) |
3 |
1 |
貸付金 971,945千円 |
当社が部品・製品等を売却 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED |
ベトナム・ ドンナイ省 |
千US$ 3,500 |
アジア |
100.0 |
4 |
1 |
貸付金 1,196,240千円 |
当社が製品を購入 当社が部品等を支給 当社が技術を提供・指導 当社へ開発業務を委託 |
なし |
|
GIS JEVDAX PTE LTD. |
シンガポール |
千US$ 18,000 |
アジア |
100.0 (100.0) |
2 |
－ |
なし |
－ |
なし |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 （人） |
当社従業員 （人） |
||||||||
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 エスジェーエス |
東京都世田谷区 |
千円 80,000 |
－ |
直接 被所有割合 39.7 |
1 |
1 |
なし |
－ |
なし |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。
４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.0％は、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.が所有するものであります。
５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。
６．大連原田工業有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は275,282千円であります。
７．上海原田新汽車天線有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は905,678千円であります。
８．HARADA INDUSTRIES (PHILIPPINES), INC.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,960,698千円であります。
９．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 11,714,799千円
(2) 経常利益 476,897千円
(3) 当期純利益 389,184千円
(4) 純資産額 5,832,427千円
(5) 総資産額 6,464,344千円
10．HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,627,920千円
(2) 経常利益 △289,115千円
(3) 当期純利益 △282,148千円
(4) 純資産額 1,744,231千円
(5) 総資産額 3,524,385千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1947年11月 |
原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。 |
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1956年４月 |
事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。 |
|
1958年３月 |
アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。 |
|
1960年10月 |
本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。 |
|
1968年３月 |
中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。） |
|
1969年４月 |
大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年７月に中部営業所に機能移転） |
|
1972年７月 |
本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。 |
|
1976年10月 |
米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。） |
|
1988年８月 |
将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。 |
|
1988年11月 |
米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。） |
|
1989年７月 |
欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。 |
|
1995年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 |
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1997年１月 |
ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。 |
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1997年１月 |
欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。） |
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1998年２月 |
シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。 |
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2002年１月 |
松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。 |
|
2002年１月 |
愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。） |
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2002年10月 |
大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年７月 |
公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。 |
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2006年８月 |
第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。 |
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2006年10月 |
当社普通株式１株を２株に株式分割。 |
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2009年４月 |
タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 |
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2011年11月 |
本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。 |
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2012年２月 |
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。 |
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2012年４月 |
日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。 |
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2012年５月 |
上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。） |
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2012年５月 |
NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年10月 |
国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。） |
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2016年10月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2017年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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2018年９月 |
東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。 |
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2021年６月 |
欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。 |