ケル

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社６社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。

　　コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。

　　ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。

　　ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。

　　ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　　（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司、KEL Europe GmbHは連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インフレの高止まりや世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢および中東における地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続きました。また、米国の政権交代に伴う相互関税政策によって、世界経済への影響が懸念されました。一方、わが国においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く中でも、個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さを背景に、緩やかな回復基調が見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやＤＸの進展、自動車の電動化に関連した設備投資の

回復を背景に、生産設備や電子部品の需要は堅調に推移しました。一方で、産業機器向け製品においては、在庫調整の影響により需要の減少が引き続き見られました。

このような環境の中、今年度は、基本方針を「１．特長ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。２．事

業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。３．５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」とし、運営方針である「１．コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進、機器事業の付加価値ビジネスへの転換。２．フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。３．欧州、中国、北米の販売体制を強化する。４．工業／車載／画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。５．製品供給力を強化する（海外生産拠点の新設検討、社外不具合撲滅）。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は118億71百万円（前連結会計年度比2.9％減少）となりました。利益面につきましては、為替の影響や原材料価格・人件費の上昇に加え、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資、ならびにグローバル市場への事業展開に向けた投資を行ったこと等により、営業利益５億96百万円（同45.5％減少）、経常利益５億85百万円（同53.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１百万円（同52.9％減少）となりました。

品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　　コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、医療機器向けハーフピッチコネクタ、極細同軸ケーブル用コネクタの受注は好調に推移したものの、監視カメラ・業務用カメラ等の画像機器向け、遊技機器向けの受注が減少したことにより101億71百万円（前連結会計年度比5.0％減少）となりました。

ロ．ラック

　　ラックの売上高は、医療機器向け、電力及び車両関連（鉄道）向けの特注ラックの受注が堅調に推移したことに加え、生産体制の改善も寄与し15億31百万円（同31.4％増加）となりました。

ハ．ソケット

　ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が減少したことにより１億10百万円（同63.6％減少）となりました。

ニ．その他

　　その他の売上高は、58百万円（同1.1％増加）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少（前連結会計年度は２億13百万円の増加）し、50億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、11億56百万円（前連結会計年度は23億19百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額２億７百万円があったものの、売上債権の増加による支出70百万円、税金等調整前当期純利益５億83百万円の計上、減価償却費９億54百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億74百万円（前連結会計年度は14億75百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億21百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、６億41百万円（前連結会計年度は７億40百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額６億38百万円があったこと等によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態の状況の分析

　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、186億５百万円となりました。これは、商品及び製品の増加額１億32百万円があったものの、現金及び預金の減少額４億63百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、33億80百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額１億42百万円があったものの、電子記録債務の減少額３億74百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少し、152億24百万円となりました。これは、利益剰余金の減少額２億35百万円があったこと等によるものであります。

・経営成績の状況の分析

　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

イ．売上高

　売上高は車載機器市場の受注は好調に推移したものの、工業機器市場、画像機器市場の受注が減少したことにより、前連結会計年度に比べ３億59百万円減少し、118億71百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ３億41百万円減少し、29億36百万円となりました。営業利益は４億98百万円減少し、５億96百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で１億84百万円の減少となり、営業利益の減少に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ６億83百万円減少し、５億85百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は固定資産除却損の増加があり、前連結会計年度に比べ純額で０百万円減少となりました。

ホ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億50百万円減少し、４億１百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、４億45百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、50億70百万円となっております。当該残高は、売上高の5.1か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は40.3％であり、財政状況も良好であります。

・資本の財源及び資金の流動性

イ．資本の財源

　当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

　また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

ロ．資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、401％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても170％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は2.6％となり、前連結会計年度に比3.0ポイント減少いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。