ケル

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社員の物心両面の幸せを追求するとともに、企業活動を通じて社会の発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、すべてのステークホルダーの満足を志向し、魅力ある製品の開発・提供を通じて、持続的な企業価値の創出を目指しております。

　また、サステナブル経営の一環として、「コネクタ技術で豊かなサステナブル社会を実現します」をビジョンに掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点から特定した４つのマテリアリティに基づき、７つの課題への取り組みを推進しております。これらの活動は、長期的な経営課題への対応とともに、社会的責任の遂行および企業価値の継続的な向上に貢献する取り組みと位置付けております。

　今後も社会環境や市場ニーズの変化に柔軟に対応しながら、中長期的な成長と経営基盤の強化を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　当社グループが特定したマテリアリティにつきましては、以下のとおりです。

(1）ガバナンス

　当社グループは経営基本方針である、「オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。」「最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。」「個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。」「効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。」に基づき、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、株主、顧客、取引先、従業員との適切な協働はもちろんのこと、地域社会や自然環境との調和によるサステナブル経営を推進してまいります。

　当社グループは、取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会、経営会議に加え、取締役およびリスクマネジメント推進責任者で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しております。

リスクマネジメント委員会では、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理と実践が可能となることを目的に、全社的なリスクに関する課題や、ＥＳＧやＳＤＧｓといったサステナビリティ課題への対応策、リスクマネジメント推進に関する重要事項などを審議・決定しております。

　なお、当社におけるリスクマネジメント委員会の体制は、下記の「リスクマネジメント委員会体制図」に示しております。

　　　■リスクマネジメント委員会体制図

(2）戦略

　当社グループは、第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、事業戦略とサステナビリティに関する重要課題をいずれも経営の中核に位置付け、企業価値の向上に取り組んでまいりました。非財務の観点では、サステナビリティ目標を中期経営計画に組み込み、「組織力強化」を基本戦略の一つとして、「次世代人材の育成強化」および「長期的な企業価値の向上」を推進してまいりました。最終年度となる2025年３月期には、ＥＳＧの各領域において具体的な取り組みを進め、環境面では2022年度を基準とした温室効果ガス排出量の46％削減（2030年度目標）を設定するなど、脱炭素社会への貢献に向けた目標の明確化と取り組みの強化を図りました。

　また、人的資本の分野においては、持続可能な成長を支える基盤として、多様な人材がウェルビーイングを実感しながら活躍できる組織づくりを重視し、ダイバーシティ推進、働き方の柔軟性向上、健康経営の強化など、働く一人ひとりの可能性を最大限に引き出す環境整備を推進しております。これらの施策を通じて、特定したマテリアリティに基づくリスクと機会の分析、中長期目標の策定および実行を進め、サステナブル経営の基盤構築を図っております。

①　気候変動に関する取組

　当社グループは、すべての事業活動において地球環境の保全を重要な経営課題と位置づけ、「環境方針」に基づき、環境マネジメントシステムを構築・運用しております。グループ全体としてISO14001の要求事項に準拠した体制を整備し、各拠点・事業ごとのマネジメントサイクルと連携させることで、全従業員が参画する環境活動を推進しております。

　近年の気候変動リスクの顕在化や国際的な要請の高まりなど、取り巻く環境の変化を踏まえ、地球温暖化を重要課題と捉え、「気候変動対策」をマテリアリティの一つに特定いたしました。温室効果ガス排出量の削減に取り組む中で、国際的な環境情報開示であるＣＤＰにおいて、2024年度は「気候変動スコア」および「水セキュリティスコア」でいずれも「Ｃ」の評価を受けました。今後も、情報開示の充実と環境パフォーマンスの向上に努めてまいります。

　また、年１回のマネジメントレビューを通じて環境活動の進捗と成果を経営層に報告し、経営トップの関与のもとで継続的な改善を図る体制を構築しております。こうした仕組みにより、責任ある環境経営を実践し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②　人的資本に関する取組

　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。当社グループの成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されるため、成長を実感できる教育制度の充実を図り、経営基盤のさらなる強化と人的資本価値の最大化を目指しております。

　また、当社はマテリアリティの一つに「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げており、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。人材育成では、階層別研修やコンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を実施し、組織基盤の強化に努めております。さらに、職場環境の改善、健康管理の徹底を通じた健康経営の推進に取り組み、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを進めております。

　今後は、次世代の経営を担う人材を計画的に育成するため、「次世代人材育成プログラム」の導入を予定しております。ダイバーシティ推進とともに、組織力強化および従業員エンゲージメントの向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、定例および臨時の経営会議ならびにリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻くさまざまなリスクについて継続的に検討を行っております。とりわけ、サステナビリティに関連するリスクにつきましては、事業の継続性および中長期的な成長性に重大な影響を及ぼし得るものとして、リスク管理体制の中核的な要素と位置付けております。

　主なリスクとしては、人的資本に関するリスク（人材の確保・育成、働き方の多様化への対応遅れ等）、脱炭素社会への移行に伴うリスク（政策・規制対応、事業構造の転換の遅れ等）、気候変動に起因する物理的リスク（自然災害の激甚化による事業継続への影響等）を認識しております。

　当社は、これらのリスクを全社的に検証し、対応方針の策定・見直しを行うとともに、リスクマネジメント委員会においてＥＳＧやＳＤＧｓに関連する外部環境の変化も踏まえたリスクと機会の評価を実施しております。こうしたプロセスを通じて、経営における意思決定に反映させる体制を整備しております。

　また、当社はISO14001の認証を取得しており、環境マネジメントシステムを活用して、気候変動リスクを含む環境リスクの把握および法令遵守状況のモニタリングを継続的に実施しております。

(4）指標及び目標

①　気候変動に関する取組

　気候変動対策の強化を目的として、昨年度より「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を導入し、国内全拠点において自社の直接排出(Scope１)(注１) および間接排出(Scope２)(注２)を対象に、温室効果ガス排出量の算定と管理を開始いたしました。これにより排出実態の可視化と分析が可能となり、2022年度の排出量を基準年として、2030年度までにScope１・２(国内拠点)で46％削減することを目標に設定いたしました。

当期は、省エネルギー施策の一環として、国内拠点における照明機器のＬＥＤ化および本社の空調機器の更新を実施し、エネルギー使用の効率化と温室効果ガス排出量の削減に取り組みました。これらの施策は年度後半にかけて導入されたものであり、現時点ではその効果は限定的であるものの、今後の削減効果が期待されます。

　また、省エネ活動の継続的な実施や、外観AI検査機の導入等による効率的な生産活動に取り組むとともに、グリーン電力の導入についても今後の課題として検討してまいります。

　さらに、当期よりサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope３)(注３)の算定にも着手いたしました。当社はScope３の排出量を気候変動対策における重要な要素と認識しており、精度の高い情報開示を目指して、算定範囲の整備およびデータ収集体制の強化に取り組んでおります。現時点では、開示に必要な検証・精度が確保されていないため、数値の開示は控えておりますが、今後は段階的に対応を進めてまいります。

■温室効果ガス排出量の推移（注４）

　　　　（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　　（注２）Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　（注３）Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

　　　　（注４）各数値は、当社国内全拠点における算定結果となり海外子会社は除外しております。

②　人的資本に関する取組

　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。多様な人材が活躍できる組織づくりを目的として、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。その一環として、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めてまいりました。当期は26.7％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けて取り組みを継続してまいります。人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。

　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。

■人的資本に関する取組の実績