ケル

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　当社グループの人材戦略は、「組織の成長は働く一人ひとりが成長することでしか成し得ない」という原則の

　　もと、働きがいや人時生産性を高めて経営理念を実現し、企業と従業員が共に成長することを目指すものでありま

　　す。

　　　「KEL VISION 2030」では、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」という経営ビジョンの

　　実現に向け、世界での認知度向上および海外ビジネスの強化・拡大を図るとともに、世界へ向けた魅力的な付加価値

　　商品（新製品）を増強し、世界に貢献できる企業体制・サプライチェーンの構築を基本方針として掲げています。

　　　これまでの国内中心からグローバルへビジネスモデルの転換を図る中、その原動力となる人材の確保と育成を重要

　　課題と位置付けており、多様な人材が活躍できる組織づくりやエンゲージメントの強化を人材戦略の中核として、

　　事業展開を行っております。

　　　特に人材育成施策については、階層別研修やコンプライアンス研修、キャリア研修に加えて、今期より「次世代

　　人材育成プログラム」を導入しました。本プログラムは受講者を選抜型で決定し、経営視点の醸成、リーダーシップ

　　強化、部門横断的な課題解決力の向上を主眼とし、次世代を担う中核人材の育成に取り組んでおります。

　　　また、多摩センターオフィスを開設し、営業部門の機動力強化による生産性向上に加えて、通勤時間の短縮や既存

　　の諸制度との相乗効果による多様な働き方の実現、健康優良企業（銀の認定）の取得をはじめとする従業員の健康、

　　および働きがいの向上を通じたエンゲージメントの強化にも取り組んでおります。

　　　尚、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、仕事に向き合う姿勢、および期待

　　役割の遂行から生み出される会社業績への貢献度を基軸として決定しております。１年に３回の人事考課を通じて、

　　公平公正な人事制度を実現するだけではなく、従業員のキャリア意識に向き合った人事施策を今後も実現してまいり

　　ます。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。

２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

② 提出会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」という経営ビジョンのもと、2031年３月期までを見据えた第１次長期経営計画「KEL VISION 2030」およびその第一フェーズである中期経営計画を策定しております。

　当社グループは、これらの経営計画の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを、社会的責任への対応にとどまらず、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を支える重要な経営基盤と位置づけております。

　このような認識のもと、ＥＳＧの観点から事業活動や中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす事項をマテリアリティとして特定し、経営としての優先順位を明確にしたうえで、各種取り組みを推進しております。

　特定したマテリアリティの概要は以下のとおりであります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、「オープンでフェアな企業活動を通じて、信頼される企業を目指す。」という経営基本方針のもと、経営の公正性、透明性および迅速性を確保するガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

　当社グループは、取締役会を中心とし、経営会議およびリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、事業を取り巻く各種リスクに加え、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する重要課題についても審議し、経営として把握・管理しております。

　これらの体制のもと、特定したマテリアリティに基づく取り組みを経営管理の枠組みに組み込み、定期的に進捗の確認および見直しを行うことで、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図っております。

　なお、当社におけるリスクマネジメント委員会の体制は、下記の「リスクマネジメント委員会体制図」に示しております。

　　　■リスクマネジメント委員会体制図

（２）戦略

　当社グループは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期まで）を「KEL VISION 2030」の第一フェーズと位置づけ、将来の成長に向けた事業基盤および経営基盤の強化ならびに収益性の改善・コスト構造の見直しに取り組んでおります。当期は本中期経営計画の初年度として、重点施策の立ち上げおよび推進に注力しております。

　サステナビリティに関する取り組みについては、当社の経営戦略と一体で推進しており、マテリアリティの一つである「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を重要な経営課題として位置づけております。

　その一環として、健康経営の推進に取り組み、当期においては健康づくりに関する体制整備や各種施策が評価され、健康優良企業（銀の認定）を取得しております。これらの取り組みは、従業員の心身の健康および働きがいの向上を通じて、多様な人材の定着および活躍を支える基盤となるものと認識しております。

　また、営業部門の機動力強化および業務効率化を目的として多摩センターオフィスを開設し、生産性向上に加え、柔軟な働き方の推進や就業環境の改善を通じて、働きやすい環境の整備を進めております。

　当社グループは、これらの取り組みを通じて、マテリアリティに基づく施策を着実に推進し、将来の成長に向けた経営基盤の構築と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

①気候変動に関する取組

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、環境負荷の低減および持続可能な事業活動の推進に取り組んでおります。環境に関する取り組みについては、環境方針に基づき、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を図っております。

　また、気候変動に関する国際的な要請や情報開示の重要性を踏まえ、ＣＤＰによる環境情報開示についても継続して対応しております。2025年度のＣＤＰ評価においては、気候変動スコアでＢ-、水セキュリティスコアでＣと評価されております。当該評価結果や指摘事項については、リスクマネジメント委員会において共有・議論を行い、当社グループの事業に与える影響を踏まえたうえで、対応の方向性を検討しております。

　加えて、環境マネジメントシステムに基づき、年１回のマネジメントレビューを実施し、環境目標の達成状況や取り組みの有効性について経営層による確認・評価を行っております。これらの仕組みを通じて、ISO14001を基盤とした環境課題への対応と経営層の関与を両立させ、気候変動リスクの低減および環境パフォーマンスの向上に向けた継続的な改善を図っております。

②人的資本に関する取組

　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、グローバル市場での事業拡大と付加価値の高い製品開発を推進しております。市場環境の変化や技術革新が加速する中、当社の持続的な成長は、有能な技術者をはじめとする多様な人材の確保・育成に大きく依存していると認識しております。このため、人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、社員一人ひとりが成長を実感できる教育制度の充実を図ることで、経営基盤の強化と人的資本価値の最大化に取り組んでおります。

　また、マテリアリティの一つに「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を掲げ、ダイバーシティの推進と働きがいのある職場環境の整備を進めております。人材育成においては、階層別研修、コンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を継続的に実施し、組織力の強化を図るとともに、品質意識や生産性向上に資する教育機会の充実にも努めております。さらに、健康経営の推進を通じて従業員の心身の健康保持増進に取り組み、安心して働ける環境づくりを進めております。

　加えて、将来の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、次世代経営人材の育成を目的として「次世代人材育成プログラム」を導入し、当期より運用を開始いたしました。本プログラムでは、経営視点の醸成、リーダーシップ強化、部門横断的な課題解決力の向上を主眼とし、次世代を担う中核人材の育成を着実に進めております。

　今後も、グローバル展開の加速や品質改革、生産性向上といった中期経営計画の実現を支える人材基盤の強化を図るとともに、ダイバーシティ推進と従業員エンゲージメント向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（３）リスク管理

　当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会、経営会議およびリスクマネジメント委員会を通じて、事業を取り巻くリスクの把握および管理を行っております。サステナビリティに関連するリスクについても、中長期的な企業価値および事業継続に影響を及ぼす重要な経営リスクとして位置づけております。
　また、当社グループは、事業環境の変化や原材料価格の動向等に伴う収益性の変動やコスト構造の変化についても重要な経営リスクとして認識しております。

①気候変動に関するリスク

　当社グループは、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制対応のリスクや、気候変動に伴う自然災害等の物理

的リスクを認識しております。

　これらのリスクについては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムやマネジメントレビューを通じて把握・評価するとともに、ＣＤＰを通じた環境情報開示およびその評価結果をリスクマネジメント委員会における検討材料の一つとして活用し、経営判断に反映しております。

　また、気候変動への対応を通じて、事業機会の創出にもつながるものと認識しております。

②人的資本に関するリスク

　当社グループは、人的資本に関するリスクとして、人材の確保や育成の進捗、従業員の定着およびエンゲージメントの状況が、事業の遂行および中長期的な成長に影響を及ぼす可能性を認識しております。

　これらのリスクは、事業環境の変化や競争環境の激化に伴い顕在化する可能性があることから、重要な経営課題として位置づけております。

　当社グループは、教育施策の充実、職場環境の整備、健康経営の推進および次世代人材育成に関する取り組みを通じて、これらのリスクへの対応を図るとともに、その状況について継続的に把握・見直しを行っております。

（４）指標及び目標

①気候変動に関する取組

　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を重要な経営課題の一つと認識し、「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を活用して、国内拠点における自社の直接排出（Scope１）（注１）および間接排出（Scope２）（注２）を対象に、排出量の算定および管理を行っております。

　これまでに構築してきた算定・可視化体制を基盤として、当期においては排出量の継続的なモニタリングに加え、拠点別およびエネルギー種別での分析を進めております。その結果、一部拠点において排出量の増加が見られ、その要因について一定の傾向を把握しております。

　一方で、当期の温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）は前年度と比較して増加したものの、基準年度（2022年度）との比較では削減水準を維持しております。削減の進捗は一時的に停滞している状況であり、従来の運用改善を中心とした取り組みによる削減効果が一定程度落ち着いてきているものと認識しております。

現時点では、排出量増減の要因について更なる分析が必要な段階であるものの、今後は分析の深化を通じて要因把握の精度向上を図り、改善施策の検討につなげてまいります。

　また、省エネルギーの推進に加え、設備更新やエネルギー使用の効率化に向けた取り組み等、より実効性の高い施策の導入に向けた検討を進めてまいります。

　加えて、サプライチェーン全体での排出量管理の重要性を踏まえ、Scope３（注３）排出量の算定についても段階的に取り組みを進めており、引き続き算定範囲の拡大および精度向上に努めてまいります。

　今後は、これらの取り組みを通じてＰＤＣＡサイクルを一層強化し、温室効果ガス排出量の着実な削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。

■温室効果ガス排出量の推移（注４）

　　　　（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　　（注２）Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　（注３）Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

　　　　（注４）各数値は、当社国内全拠点を対象としており、海外拠点は含めておりません。

　　　　（注５）海外拠点については、排出量データの把握を進めているものの、算定範囲および算定方法の整備途上にあることから、当期においては開示対象に含めておりません。なお、新設した製造拠点を含め、今後は算定範囲の拡張を段階的に進めてまいります。

②人的資本に関する取組

　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。

　また、事業環境の変化や収益性の改善に向けた取り組みを踏まえ、生産性向上および組織力強化の観点から人的資本施策の高度化を図っております。

　そのうえで、多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくりを重要な施策の一つと位置づけ、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。

　具体的な取り組みとして、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めております。当期は33.3％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

　人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。

　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。

■人的資本に関する取組の実績