社長・役員
略歴
1985年４月 当社入社
2007年４月 オカヤ エレクトリック シンガポール
プライベート リミテッド社長
2011年４月 営業本部事業営業統括部長
兼ノイズ事業営業部長
2012年４月 執行役員営業本部副本部長
兼事業営業統括部長
2013年４月 執行役員国際事業カンパニー営業部門長
2016年４月 上席執行役員営業本部長
2017年６月 取締役上席執行役員営業本部長
2020年４月 取締役常務執行役員営業本部長
2022年４月 代表取締役社長執行役員営業本部長
2024年４月 代表取締役社長執行役員（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
14 |
20 |
101 |
14 |
25 |
10,676 |
10,850 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
83,683 |
901 |
33,310 |
577 |
108 |
110,314 |
228,893 |
32,262 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
36.56 |
0.39 |
14.55 |
0.25 |
0.05 |
48.19 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式206,784株が、「個人その他」に2,067単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する当社株式350,600株は含まれておりません。
３．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式23単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 会長執行役員 |
山田 尚人 |
1957年４月26日 |
1980年４月 当社入社 2004年５月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2007年４月 営業本部国内営業統括部長 2008年４月 執行役員国内営業統括部長 2010年４月 執行役員営業本部長兼事業営業統括部長 2011年４月 執行役員営業本部長 2012年６月 取締役執行役員営業本部長 2013年４月 取締役執行役員経営本部営業全般統括 兼国内事業カンパニー長 2014年６月 取締役常務執行役員営業全般統括 兼国内事業カンパニー長 2016年４月 代表取締役社長執行役員 2022年４月 代表取締役会長執行役員（現） |
注３ |
656 |
|
代表取締役 社長執行役員 |
高屋舗 明 |
1961年７月６日 |
1985年４月 当社入社 2007年４月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2011年４月 営業本部事業営業統括部長 兼ノイズ事業営業部長 2012年４月 執行役員営業本部副本部長 兼事業営業統括部長 2013年４月 執行役員国際事業カンパニー営業部門長 2016年４月 上席執行役員営業本部長 2017年６月 取締役上席執行役員営業本部長 2020年４月 取締役常務執行役員営業本部長 2022年４月 代表取締役社長執行役員営業本部長 2024年４月 代表取締役社長執行役員（現） |
注３ |
374 |
|
取締役 上席執行役員 |
本間 勤 |
1960年11月23日 |
1983年４月 株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）入社 1999年11月 同行ロンドン支店副支店長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 欧州企画部次長 2008年４月 同行欧州業務管理部部長 2010年５月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 2013年４月 当社理事 2014年４月 執行役員経営本部副本部長 2016年４月 上席執行役員経営企画室長 2020年４月 上席執行役員生産本部長 2020年７月 取締役上席執行役員生産本部長 兼生産統括部長 2022年４月 取締役上席執行役員生産本部長（現） |
注３ |
254 |
|
取締役 |
房前 芳一 |
1952年８月17日 |
1977年４月 日機装株式会社入社 2001年４月 同社流体機器工場長 2006年４月 同社執行役員流体機器工場長 2008年４月 Nikkiso-KSB GmbH社長 2009年４月 株式会社日機装技術研究所 （現日機装技研株式会社）社長 2011年12月 日機装株式会社執行役員 インダストリアル事業本部副本部長 2014年４月 同社業務推進役 2018年６月 当社取締役（非常勤）（現） |
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 |
寺本 進 |
1958年９月12日 |
1982年４月 オリジン電気株式会社 （現株式会社オリジン）入社 2016年６月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 生産管理部部長 2016年12月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 技術開発・技術統括 2018年４月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 副事業部長兼吉見工場長 2019年５月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 副事業部長兼品質統括 2020年４月 同社エレクトロニクス事業部品質統括 2020年12月 同社エレクトロニクス事業部品質統括 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授 2022年４月 同社経営企画本部部長 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授 （2024年３月退任） 2024年６月 当社取締役（非常勤）（現） |
注３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
常勤監査役 |
吉村 太一 |
1957年12月28日 |
1980年４月 安田生命保険相互会社 （現明治安田生命保険相互会社）入社 2006年４月 同社コンプライアンス統括部 業務改善推進室長 2008年４月 同社東京本部部次長 2009年４月 同社大阪事務サービスセンター長 2011年４月 同社医務部長 2013年６月 当社常勤監査役（現） |
注４ |
－ |
|
監査役 |
吉野 卓 |
1950年４月22日 |
1974年４月 沖電気工業株式会社入社 2006年４月 同社経理部長 2007年11月 当社顧問 2008年４月 執行役員経理部長 2009年４月 執行役員管理本部副本部長 2010年６月 取締役執行役員管理本部副本部長 2013年４月 取締役執行役員経営本部経理全般統括 2014年６月 取締役執行役員管理全般統括 2015年６月 監査役（非常勤）（現） |
注５ |
213 |
|
監査役 |
有賀 義和 |
1956年８月27日 |
1979年４月 帝国ピストンリング株式会社 （現ＴＰＲ株式会社）入社 2011年６月 同社海外事業部長 2013年６月 同社執行役員海外事業部長 2014年６月 同社執行役員海外事業第一部長 2015年６月 同社執行役員海外事業第一部長 兼海外営業第二部長 2017年６月 同社執行役員海外営業第二部長 2019年６月 同社常勤監査役 2023年６月 当社監査役（非常勤）（現） |
注５ |
－ |
|
計 |
1,497 |
||||
（注）１．取締役房前芳一、寺本進の両氏は社外取締役であります。
２．監査役吉村太一、有賀義和の両氏は社外監査役であります。
３．2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||
|
羽石 和弘 |
1966年２月１日 |
|
－ |
②社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。
当社は、社外取締役（社外監査役は除く）を選任するための独立性に関する基準を定めております。その基準は、現在または最近（過去３年間）において、主要な取引先、主要な借入先、主要株主、専門家、近親者、当社または当社グループの業務執行者の要件のいずれにも該当しないことが必要と考えております。また、選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年９月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないこと及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、房前氏が独立性を有すると考えております。
社外取締役寺本進氏は、技術開発、品質統括をはじめとする幅広い経験と見識を有し、さらに、大学院教授として研究及び教育に従事されました。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と寺本氏との間に特別の利害関係はありません。寺本氏は、株式会社オリジンに2024年３月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないこと及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、寺本氏が独立性を有すると考えております。
当社は、房前氏及び寺本氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.10％を保有する明治安田生命保険相互会社に2014年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。
社外監査役有賀義和氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と有賀氏との間に特別の利害関係はありません。有賀氏は、当社株式の6.34％を保有するＴＰＲ株式会社に2023年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、有賀氏が独立性を有すると考えております。
当社は、吉村氏及び有賀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。
なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 |
||||||
|
当社 |
当社 |
|||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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東北オカヤ 株式会社 |
岩手県一関市 |
80,000 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 |
1 |
4 |
債務保証 資金貸付 |
当社製品の製造 |
なし |
なし |
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＯＳＤ株式会社 |
埼玉県行田市 |
10,000 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 |
1 |
4 |
債務保証 資金貸付 |
当社製品の製造 |
あり |
なし |
|
|
|
千HK$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
岡谷香港有限公司 |
香 港 |
30,700 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 |
1 |
3 |
債務保証 |
当社製品の製造 |
なし |
なし |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東莞岡谷電子 有限公司 |
中国広東省 東莞市 |
9,000 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 (100.00) |
1 |
4 |
債務保証 |
当社製品の製造 |
なし |
なし |
|
|
|
千LKR |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED |
スリランカ カトナヤケ |
250,000 |
電子部品及び機器の製造 |
100.00 (25.00) |
1 |
2 |
資金貸付 |
当社製品の製造 |
なし |
なし |
|
|
|
千HK$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
岡谷香港貿易 |
香 港 |
600 |
電子部品及び機器の販売 |
100.00 |
－ |
3 |
債務保証 |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
|
|
千THB |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO.，LTD. |
タイ国 バンコク都 |
10,000 |
電子部品及び機器の販売 |
100.00 (30.00) |
－ |
2 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
|
|
千S$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD |
シンガポール |
500 |
電子部品及び機器の販売 |
100.00 |
－ |
2 |
債務保証 |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
|
|
|
千US$ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC. |
米 国 インディアナ州 |
400 |
電子部品及び機器の販売 |
100.00 |
－ |
2 |
なし |
当社製品の販売 |
なし |
なし |
（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.は特定子会社であります。
２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
|
岡谷香港貿易有限公司 |
2,450,060 |
186,999 |
159,602 |
451,933 |
852,875 |
|
OKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD. |
1,609,472 |
216,704 |
173,090 |
196,714 |
485,764 |
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
|
1939年４月 |
東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。 |
|
1942年５月 |
社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。 |
|
1944年１月 1944年３月 |
増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。 海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。 |
|
1945年４月 1945年５月 |
本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。 海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。 |
|
1946年６月 |
本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。 |
|
1948年３月 |
Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。 |
|
1956年６月 |
東京都世田谷区に技術研究所を開設。 |
|
1961年６月 |
本社を東京都渋谷区に移転。 |
|
1965年10月 |
埼玉県行田市に行田工場を開設。 |
|
1967年６月 |
社名を岡谷電機産業株式会社と改称。 |
|
1970年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を公開。 |
|
1971年７月 |
埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。 |
|
1973年９月 |
福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。 |
|
1986年４月 |
岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。 |
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1989年12月 |
米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。 |
|
1990年７月 |
稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。 |
|
1993年12月 |
香港に岡谷香港有限公司を設立。 |
|
1995年１月 |
岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。 |
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1995年５月 |
シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。 |
|
1998年３月 |
香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。 |
|
1998年10月 |
東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。 |
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2000年８月 |
本社機能を東京事業所へ移転。 |
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2002年１月 |
南多摩製作所を閉鎖。 |
|
2002年７月 |
本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。 |
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2004年４月 |
株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。 |
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2005年２月 |
本社を東京都世田谷区等々力に移転。 |
|
2005年10月 |
東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。 |
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2006年２月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 |
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2008年４月 |
スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。 |
|
2011年４月 |
中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。 |
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2013年４月 |
タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。 |
|
2016年９月 |
埼玉事業所内に新工場を建設。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |