岡谷電機産業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

　当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、緩やかな景気回復基調がみられる一方、物価上昇の継続や原材料価格・エネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等が下振れリスクとして懸念される状況となりました。海外では、米国の通商政策を巡る過度な懸念はやや後退したものの、中国における景気の足踏みや中東情勢等の地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は強く、景気・物価への影響が懸念されています。

当社の主要な販売市場においては、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続きました。

このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、空調機器、産業機器、車載関連等の重点分野を中心に新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年度より増加しましたが、過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響もあり、本格的な受注の回復は遅れている状況です。

営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、営業損失となりました。また、当連結会計年度において当社が保有する政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益、並びに一部の事業における事業収益の悪化に伴う減損損失を計上いたしました。

当社は用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求にこたえる製品ラインアップを一層拡充し、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化を進めると同時に、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組みを強化しております。また、事業構造の見直しを進めるとともに、製品の統廃合、新製品への切り替え、価格改定を着実に進め収益性の改善を進めてまいります。収益力回復に向けたこれらの取組みとともに、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策^(*)の提案力をさらに高めていくことで、安定的な収益基盤構築への取組みを加速してまいります。

^(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し134億１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少７億７百万円、受取手形及び売掛金の減少２億72百万円等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、74億77百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が７億１百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円減少し、59億24百万円となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失が16億22百万円、その他有価証券評価差額金が２億72百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は102億28百万円（前年比107％）、営業損失は17億38百万円（前年度は17億49百万円の営業損失）、経常損失は17億71百万円（前年度は17億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は16億22百万円（前年度は17億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　海外において主力分野である空調機器向けと産業機器向けが増加したことにより、コンデンサ製品の売上高は47億13百万円（前年比121％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　海外において主力分野である空調機器向けと産業機器向けが増加したことにより、ノイズ・サージ対策製品の売上高は34億54百万円（同107％）となりました。

表示・照明製品

　前連結会計年度に増加した防衛産業向けの減少により、表示・照明製品の売上高は17億50百万円（同78％）となりました。

センサ製品

　国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は３億10百万円（同133％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、７億７百万円の支出（前連結会計年度15億89百万円の支出）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、15億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純損失が16億60百万円、売上債権が３億28百万円減少、棚卸資産が１億63百万円減少したこと等により、合計では11億33百万円の支出（前連結会計年度４億円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、投資有価証券の売却による収入が２億47百万円、有形固定資産の取得による支出が２億８百万円等となり、合計では34百万円の収入（同１億78百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、短期借入金の増額６億48百万円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出17億38百万円等により、合計では３億20百万円の収入（同９億66百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2)経営成績

（売上高）

　当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続きましたが、売上高は102億28百万円（前期比107％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　コスト面では、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、売上原価率は横ばいとなりました。販売費及び一般管理費は13百万円増加し、営業損失17億38百万円（前年度は17億49百万円の営業損失）となりました。

（営業外損益、特別損益）

　営業外収益は受取配当金95百万円等で合計１億16百万円、営業外費用は支払利息86百万円等で合計１億49百万円となりました。

　特別利益は投資有価証券売却益２億円等、特別損失は減損損失90百万円等を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は16億22百万円（前年度は17億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

a．資本の財源及び資金の流動性

１）　資金調達の安定化

　資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

　当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

２）　資金運用の安定化

　資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

　しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度　(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（注）１．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。