2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： Sastainabiity Report 2025

サマリ

古河電池は、111年にわたり蓄電池と電源機器を磨いてきた会社です。自動車用鉛蓄電池で培った量産力を土台に、鉄道・通信・防災・データセンター向け電源、ESS、宇宙用リチウムイオン電池まで広げてきました。非常時を支える信頼性と、再生可能エネルギーの活用を支える蓄電技術の両方を持つ点が強みです。小惑星探査機「はやぶさ」や小型月着陸実証機「SLIM」への搭載実績もあり、社会インフラと先端分野を同じ技術の延長で支えていることが、この会社ならではの魅力です。

目指す経営指標

・2030年度に国内事業場のGHG排出量を2021年度比42％削減・2025年度にグローバルCO2排出量削減率18.7％減（2021年度比）・2025年度に国内の再生材料利用率80％以上・2025年度にグローバルの環境配慮型製品売上比率35％以上・2025年度にグローバルの社会インフラ用途売上高比率90％以上・2025年度に国内の開発計画を推進計画に対して100％実施・2025年度に国内外グループ会社の人権DD実施・2025年度に国内の女性管理職比率5％以上・2025年度に国内の階層別研修対象者参加率100％

用語解説

■蓄える力・動かす力・見守る力
古河電池が自社の製品やビジネスモデルの特徴を表す言葉です。電気をためる蓄電池の機能だけでなく、設備や車両を動かす電源としての役割、非常時や社会インフラを支える見守りの役割まで含めて、自社の価値をまとめています。

■ESS（Energy Storage System）
再生可能エネルギーでつくった電気を蓄電池にためて、必要なときに使う電力貯蔵システムです。古河電池の資料では、太陽光発電の余剰電力をためて自家消費率を高め、CO₂排出量の削減や災害時の電力確保に役立つ製品として位置づけられています。

■FCPシリーズ
古河電池が再生可能エネルギーの有効活用に向けて展開している製品シリーズです。資料では、環境配慮型製品の代表例として挙げられており、多くの事業者に採用された製品として紹介されています。再生可能エネルギーの活用拡大を支える商材として重要な位置にあります。

■FVLシリーズ
古河電池が展開してきた長寿命タイプのシール形据置鉛蓄電池のシリーズ名です。資料では1997年に発売した製品として紹介されており、建物や通信などの安定稼働を支える据置型電源の流れを理解するうえで重要な用語です。

■UltraBattery
古河電池が2006年に開発した、鉛蓄電池の性能を大幅に改善した電池です。資料では、同社の技術開発の歩みを示す代表例として掲載されており、既存の鉛蓄電池を高性能化して用途を広げてきた技術力を象徴する用語です。

■小型月着陸実証機「SLIM」
JAXAの月着陸プロジェクトで、古河電池の宇宙用ステンレスラミネート型リチウムイオン電池が搭載された機体です。資料では、今までの宇宙用電池にはない小型軽量化を実現し、世界初のピンポイント着陸に貢献した実績として紹介されています。古河電池の宇宙分野での信頼性を示す象徴的な用語です。

■ステンレスラミネート型リチウムイオン電池
古河電池が人工衛星や「SLIM」向けに供給している宇宙用途のリチウムイオン電池です。資料では、過酷な環境に耐えうる品質で科学進歩に貢献する電池として紹介されています。宇宙分野で求められる高い信頼性と安全性を体現する製品名です。

■環境配慮型製品
古河電池が独自に定義している製品区分です。資料では、CO₂排出量を削減する製品向けであること、または自社の従来製品と比べて環境改善や長寿命化につながることを条件に、この区分へ入れると説明しています。単なる環境イメージではなく、社内基準を持つ評価対象として使われています。

■人権DD
人権デューディリジェンスの略です。古河電池では、人権に関する負の影響がないかを自社やグループ会社、パートナー企業も含めて確認し、予防と軽減につなげる取り組みとして使っています。資料では、人権の尊重をマテリアリティに位置づける中で進める重要施策になっています。

■SAQ
Self-Assessment Questionnaire の略で、自己評価調査票を指します。古河電池では「CSR調達ガイドライン」に基づき、この調査票を使って人権リスクの評価を行っています。つまり、取引先や関係先の状況を確認し、人権に関する問題がないかを見極めるための実務的な確認手段です。

■マテリアリティ
古河電池が、事業を通じて社会課題の解決と中長期の成長を進めるうえで重要だと定めた重点課題です。資料では8個を特定し、KPIや目標を設けて進捗を管理しています。脱炭素、環境配慮型製品、人権、ダイバーシティ、人材育成などを、経営と一体で進めるための中核概念です。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1914年４月

横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。

1937年12月

古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。

1950年９月

古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。

1960年９月

自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。

1960年11月

ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。

1961年12月

東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。

1962年４月

焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。

1970年７月

栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。

1972年８月

東京証券取引所の市場第一部に指定替え。

1978年９月

福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。

1986年３月

今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。

1986年５月

いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。

1986年８月

横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。

1989年９月

横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。

1992年１月

The SIAM CEMENT PUBLIC CO.,LTD.との合弁で、タイにSIAM FURUKAWA BATTERY CO.,LTD.（後にSIAM FURUKAWA CO.,LTD.へ改称）を設立。

1993年２月

いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。

1993年10月

不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。

2002年１月

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。

2013年12月

INDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁で、インドネシアに自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES）を設立。

2015年４月

国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。

2016年９月

ベトナムの蓄電池メーカー DRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得。

2017年４月

首都大学東京（現東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。

2021年４月

マクセル株式会社より積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を承継。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

出荷梱包業務の一体化による効率化を目的として、エフビーパッケージ株式会社を吸収合併。

2023年10月

資金貸付業務の一体化による効率化を目的として、エフビーファイナンス株式会社を吸収合併。

2025年４月

株式会社ABRIを吸収合併。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

 

古河電気工業㈱

（注）３

東京都千代田区

69,395

電線・非鉄圧延品等の製造及び販売

58.07

(0.75)

当社製品の販売

原材料等仕入

出向…有り

（連結子会社）

 

 

 

 

 

古河電池販売㈱

（注）４

東京都品川区

95

自動車

100

当社製品の販売

役員の兼任…無し

新潟古河バッテリー㈱

新潟県新潟市

中央区

10

自動車

50.00

当社製品の販売

役員の兼任…無し

第一技研工業㈱

栃木県宇都宮市

41

その他

100

樹脂成型品製造

役員の兼任…無し

ＨＤホールディングス㈱

（注）４

東京都品川区

200

不動産

100

不動産賃貸

役員の兼任…無し

SIAM FURUKAWA CO.,LTD.

（注）４

タイ

サラブリ

百万THB

240

自動車

100

製品の購入

役員の兼任…無し

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.（注）５

タイ

バンコク

百万THB

25

自動車

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任…無し

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING

（注）４

インドネシア

プルワカルタ

百万IDR

899,732

自動車

51.00

製品の購入

役員の兼任…有り

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY SALES

インドネシア

プルワカルタ

百万IDR

48,972

自動車

49.00

役員の兼任…有り

 

（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

主要な損益情報等

SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.

(1）売上高

21,383百万円

(2）経常利益

1,309百万円

(3）当期純利益

1,047百万円

(4）純資産額

1,677百万円

(5）総資産額

3,977百万円