図研

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（注）ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度の経済環境は、米国経済政策の動向や中国経済の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような中、製造業におけるDXへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は活発な状況が続いております。

このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーを目指し、主力製品の拡販および機能拡充に注力し、中長期的な成長を見据えた取り組みも行ってまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。

(ⅰ)　主力製品の拡販および機能拡充

営業面につきましては、エレクトロニクス製造業において、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの拡販に注力し、「CR-5000」シリーズおよび他社システムからのリプレースを積極的に推進してまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、既存市場への拡販に注力するとともに、送電などを行う電力インフラ市場に対して、制御ケーブルの膨大な管理業務を効率化するシステムとして、新たに販売を推し進めてまいりました。さらに、これらの設計システムのデータを管理するDSシリーズについても、設計効率を大幅に向上させるソリューションとして併せて提案し、大規模な設計環境への導入につなげてまいりました。

開発面につきましては、「CR-8000」シリーズにおいて、AIを活用した自動配置配線機能の強化や解析機能の拡充を進め、製品力を更に高めてまいりました。また、データ管理システムDSシリーズにおいては、設計部門のみならず他の部門においても、設計データを活用できるWeb版の改良に積極的に取り組み、モノづくりのプロセス全体の最適化のニーズに応えてまいりました。

(ⅱ)　中長期的な成長を見据えた取り組み

システムズエンジニアリングにつきましては、MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案活動を強化し、導入効果の検証を積極的に支援することで、本格的な導入へ向けた成果を着実に積み上げてまいりました。また、「GENESYS」と「CR-8000」シリーズとの連携機能を強化したほか、「GENESYS」で作成したモデルの共有や円滑な情報交換をWeb上で実現できる機能を開発するなど、ユーザの利便性を高めてまいりました。これは、構想段階の設計情報をデジタル化して詳細設計にもつなげる、次世代の設計環境の提供を目指した取り組みであります。

また、半導体分野におきまして、半導体の微細化がより一層進み、製造プロセスにおける課題の難度と重要度が高まっている中で、「CR-8000」シリーズの高度なデータ管理機能や高いパフォーマンスを活かすべく、半導体関連の研究プロジェクトに参画いたしました。これにより、半導体分野の最先端の知見を取り入れるとともに、導入実績を積み重ね、この分野において当社の地位を確固たるものにしてまいります。

②当連結会計年度の業績

（連結業績）

以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は４期連続で過去最高を更新いたしました。特に、日本において、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ管理システムDSシリーズの販売が好調に推移し、欧州において、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が大きく伸長しました。

利益面につきましては、MBSE分野を中心に開発を加速させていることから開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は４期連続で過去最高を更新いたしました。また、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。

（セグメントの業績）

報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

・日本

設計データ管理システムDSシリーズを中心にＩＴソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は299億７百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。営業利益は売上高の増加などから47億８百万円（前年同期比 17.5％増）となりました。

・欧州

回路設計ソリューションはワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に、ＩＴソリューションはデータ管理システム「DS-E3」を中心に売上が増加したことなどから、売上高は89億１千３百万円（前年同期比 4.4％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより８億３千２百万円（前年同期比 10.7％増）となりました。

・米国

ＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が減少したことなどから、売上高は30億７千６百万円（前年同期比 1.7％減）となりました。営業損益は研究開発費の増加などから営業損失７億８千５百万円（前年同期 営業損失３億５千４百万円）となりました。

・アジア

インドで電気設計システム「CR-8000」シリーズを中心に基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が増加したことなどにより、売上高は20億７千８百万円（前年同期比 5.5％増）となり、営業利益は５億３千３百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して７千１百万円減少し、当連結会計年度末は272億２千４百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48億６千１百万円（前期比 １千８百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益74億２千９百万円（前期比 19億１千１百万円増）の計上、減価償却費８億３千万円（前期比 １千９百万円減）などの増加要因と、法人税等の支払額15億２千２百万円（前期比 ２千３百万円減）、投資有価証券売却益14億９千６百万円、持分法による投資利益４億９千２百万円（前期比 １億６千
７百万円増）などの減少要因との差引合計によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、10億７千６百万円（前期は16億３千６百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入14億９千６百万円、定期預金の減少額１億４千３百万円（前期は９億
８千９百万円の増加）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、59億５千７百万円（前期比 ７億４千２百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出25億１百万円（前期比15億８百万円減）、配当金の支払額17億７千９百万円（前期比 ６億３千９百万円増）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出16億１千万円などによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（参考）製品区分別実績は次のとおりであります。

①受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より６億５百万円減少して632億７千４百万円（前期比 0.9%減）となりました。流動資産は４億円減少して484億９千５百万円（前期比 0.8％減）、固定資産は２億４百
万円減少して147億７千８百万円（前期比 1.4％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が２億２千９百万円、前払費用が８千９百万円減少したことなどであります。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が４億７千７百万円減少したことなどであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より４億６千３百万円増加して233億２千５百万円（前期比 2.0％増）となりました。流動負債は５億９千２百万円増加して193億７千９百万円（前期比 3.2％増）、固定負債は１億２千８百万円減少して39億４千６百万円（前期比 3.2％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が７億２千６百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が１億２千２百万円減少したことなどであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より10億６千８百万円減少して399億４千８百万円（前期比 2.6％減）となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を52億２千６百万円計上した一方で、当期中に自己株式を25億１百万円取得したことや、配当金17億７千９百万円の支払いをしたことの差引であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.3％から0.2ポイント減少し、63.1％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が伸長したことや、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の売上が好調に推移したことにより、売上高は407億３千６百万円（前期比 5.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。利益面につきましては、原価率の高い外部仕入品の売上割合が増加したことなどにより売上原価が増加したものの、売上高の増加により売上総利益は279億２千３百万円（前期比 6.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は225億３千１百万円（前期比 5.6％増）となり、営業利益は53億９千２百万円（前期比 12.4％増）と、前連結会計年度を上回りました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、５億４千３百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として持分法による投資利益が４億９千２百万円、受取利息が１億４千万円計上されたことなどによるものであります。

以上の結果、経常利益は59億３千６百万円（前期比 9.1％増）となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、14億９千３百万円の利益となりました。これは主に、特別利益として投資有価証券売却益が14億９千６百万円計上されたことなどによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は74億２千９百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は52億２千６百万円（前期比 35.1％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は236円99銭（前期は171円37銭）となりました。

なお、セグメントごとの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況　（セグメントの業績）」を参照願います。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における当社グループの資金（連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末より７千１百万円減少して272億２千４百万円となりましたが、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。また、財務状態につきましては、流動比率は250.2％、自己資本比率は63.1％であり、健全な財務状態であると認識しております。

将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金並びに株主還元等につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　（2）キャッシュ・フロー」を参照願います。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

なお、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「３．事業等のリスク」を参照願います。

(6) 今後の見通し

今後の経済環境につきましては、米国経済政策の影響や更なる物価上昇への懸念などから先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州（主に英国、ドイツ、フランス）及び米国、アジア（主に韓国、シンガポール、中国）各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△95,253千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,505,032千円と全社資産の金額24,784,319千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去102,718千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,454,964千円と全社資産の金額
22,905,561千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。

(1) 欧  州 … 英国・ドイツ・フランス

(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。