2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
日本 25,976 55.2 5,462 83.6 21.0
アジア 19,000 40.4 1,016 15.5 5.3
ヨーロッパ 1,030 2.2 62 0.9 6.0
アメリカ 1,070 2.3 -3 0.0 -0.3

事業内容

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。

なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

連結会社名

セグメント

分担業務の内容

部門

当社

日本

資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務

センサ電子部品及び
計測制御機器の製造販売

㈱東北芝浦電子

日本

生産
子会社

サーミスタ温度・湿度センサの製造

センサ電子部品の製造

㈱岩手芝浦電子

日本

サーミスタ温度センサの製造

センサ電子部品の製造

㈱福島芝浦電子

日本

サーミスタ素子の製造

センサ電子部品の製造

㈱角館芝浦電子

日本

サーミスタ温度センサの製造

センサ電子部品の製造

㈱青森芝浦電子

日本

サーミスタ温度センサの製造

センサ電子部品の製造

タイ シバウラデンシ
カンパニー リミテッド

アジア

サーミスタ温度・湿度センサの製造販売

センサ電子部品の製造販売

東莞芝浦電子有限公司

アジア

サーミスタ温度センサの製造販売

センサ電子部品の製造販売

上海芝浦電子有限公司

アジア

サーミスタ温度センサの製造販売

センサ電子部品の製造販売

香港芝浦電子有限公司

アジア

販売
子会社

サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売

センサ電子部品の販売

㈱芝浦電子コリア

アジア

サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売

センサ電子部品の販売

シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbH

ヨーロッパ

サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売

センサ電子部品の販売

シバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.

アメリカ

サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売

センサ電子部品の販売

 

 

 

 


 

業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策などの影響により、不透明感が一層強まっております。米国では、堅調な雇用および所得環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政策金利は引き下げられた一方で、通商政策の影響によるインフレや景気後退への懸念も残りました。欧州では、個人消費の持ち直しを受けて緩やかな回復基調を示しましたが、製造業の不振などが影響し、景気の鈍化が見られました。中国では、景気刺激策が講じられたものの、個人消費および不動産市場の低迷が続き、景気は低調に推移しました。国内経済においては、米国の通商政策や為替変動による物価の変動、さらには世界的な景気後退への懸念があるものの、企業業績の回復を背景に、景気は堅調に推移しております。当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られてきました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画(2024~2026年)の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。長期的な経営ビジョンを策定し、新たな価値の創造を目指して、製品開発、生産性向上、マーケティングに注力しております。製品開発においては、お客様のニーズを超える製品開発を推進し、顧客満足度の向上および技術革新を図るとともに、新製品の開発や新市場の開拓にも取り組みました。生産性向上については、AIやロボットを導入した製造設備の研究・開発、継続的な改善活動を推進するとともに、海外工場へのライン移管や多直化を進め、生産性の向上を図りました。また、原材料調達に関しては、グローバル調達の強化により、リードタイムの短縮や調達コストの削減を実現し、コスト抑制と安定供給体制の確立に努めました。マーケティングにおいては、全世界のお客様との連携を深め、シナジー効果の創出を図るとともに、新分野・新市場の開拓や新製品開発に取り組みました。また、引き続きEV/HV向け製品の販売拡大に注力するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関連する分野においても積極的に営業活動を展開しました。今後も中期経営計画の達成に向けて、取り組みを継続してまいります

事業分野別の実績につきましては、ホームアプライアンス分野では、電子レンジやコーヒーメーカーなど調理機器向けセンサの販売が増加し、エアコン向けセンサも回復傾向を示しました。オートモーティブ分野では、電動化の進展により、EV/HV用モーター向けセンサの販売が引き続き増加しました。インダストリアル分野では、複合機向けセンサの販売が増加いたしました。

最近の取り組みといたしましては、2024年11月に新事業開発室を設置し、新たな価値創造に向けた取り組みを開始しております。また、2026年1月を目途に、事業拡大に伴う本社機能の強化、社員が働きやすい環境の整備、優秀な人財の確保を目的として、自社保有の社屋への移転を予定しております。

人的資本への投資では、引き続き働き方の多様化対応、人財育成、ダイバーシティの推進、社員の健康増進支援を進めた結果、健康経営優良法人の認定を受けました。また、ガバナンスの強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

 

                                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

32,401

34,028

1,626

5.0%

営業利益

5,104

5,442

338

6.6%

経常利益

5,303

5,428

125

2.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

3,822

3,749

△72

△1.9%

 

 

事業分野の売上高は、以下の通りであります。

 

 

 

 

      (単位:百万円)

事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

ホームアプライアンス

14,358

14,891

533

3.7%

オートモーティブ

12,424

13,306

882

7.1%

インダストリアル

3,927

4,136

209

5.3%

その他

1,692

1,693

1

0.1%

32,401

34,028

1,626

5.0%

 

 

 

 


 

 

 


 

 

 

 

前連結会計年度の売上高構成比はその他が1.0%減少、ホームアプライアンスが0.9%増加、オートモーティブが0.1%増加、インダストリアルが0.1%増加しております。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

23,191

5.0

アジア

9,161

△10.0

合計

32,353

0.3

 

 

 ② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

21,223

9.5

4,017

25.8

アジア

11,632

12.5

2,257

△2.7

ヨーロッパ

842

△27.2

92

△20.1

アメリカ

1,148

25.9

497

19.2

合計

34,846

9.6

6,865

13.5

 

 

 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

20,399

4.4

アジア

11,695

7.4

ヨーロッパ

865

△26.7

アメリカ

1,068

36.2

合計

34,028

5.0

 

 

 

 (2) 財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

 

当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。

                                     (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

資産合計

 

43,574

44,541

966

 

流動資産

32,045

30,814

△1,231

 

固定資産

11,529

13,727

2,198

負債合計

 

8,411

7,613

△798

純資産合計

 

35,162

36,927

1,765

 

 

 

 


 

(資産)

 当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比1,231百万円減少しました。売掛金が446百万円増加した一方、現金預金が1,080百万円、商品及び製品が492百万円、原材料及び貯蔵品が306百万円減少しました。

 固定資産は前連結会計年度比で2,198百万円増加しました。福島芝浦電子の松川工場第2棟の建設や新本社屋建設等により建設仮勘定が2,220百万円増加しました。

 

(負債)

 当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比798百万円減少しました。長短期借入金が600百万円、その他流動負債の中の未払費用が128百万円減少しました。

 

(純資産)

 当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比1,765百万円増加しました。利益剰余金が1,768百万円、為替換算調整勘定が562百万円、自己株式が592百万円増加しました。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6%から82.8%となりました。期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,300円80銭から2,447円64銭となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

 

①日本

売上高はホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのEV/HV向けモーター向けセンサ及び自動車向け素子等の販売が増加したことにより、当セグメント全体では増加となり、25,976百万円前期比2.9%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、5,462百万円前期比7.7%増)となりました。

 

②アジア

売上高はホームアプライアンスのエアコン向けセンサ等の販売が減少した一方、ホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのEV/HV用モーター向けセンサが増加したことにより19,000百万円前期比7.4%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、1,016百万円前年同四半期比8.9%増)となりました。

 

③ヨーロッパ

売上高はオートモーティブの自動車向け素子等の販売が減少したことにより1,030百万円前期比21.9%減)となりました。営業利益は販売が減少したことにより、62百万円前期比34.8%減)となりました。

 

④アメリカ

売上高はオートモーティブのEV/HV用モーター向けセンサ等の販売が増加したことにより1,070百万円前期比35.6%増)となりました。営業利益は販売は増加したものの販売費が増加したことにより、△3百万円(△369.7%)となりました。

 

                                      (単位:百万円)

 

 

日本

アジア

 

 

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前期比

売上高

25,251

25,976

724

2.9%

17,691

19,000

1,309

7.4%

 営業費用

20,177

20,513

335

1.7%

16,757

17,983

1,225

7.3%

営業利益

5,074

5,462

388

7.7%

933

1,016

83

8.9%

 

 

 

 

ヨーロッパ

アメリカ

 

 

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前期比

売上高

1,318

1,030

△288

△21.9%

789

1,070

281

35.6%

 営業費用

1,223

968

△255

△20.9%

788

1,074

286

36.3%

営業利益

95

62

△33

△34.8%

1

△3

△5

△369.7%

 

(注)上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。

 

セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。

                                      (単位:百万円)

 

 

日本

アジア

 

 

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前期比

資産合計

23,568

25,407

1,839

7.8%

13,015

13,863

847

6.5%

 

流動資産

15,107

15,074

△34

△0.2%

8,319

8,906

587

7.1%

 

固定資産

8,460

10,334

1,873

22.1%

4,696

4,956

260

5.5%

負債合計

7,666

6,996

△671

△8.7%

2,718

2,918

199

7.3%

 

流動負債

7,184

6,767

△418

△5.8%

2,572

2,765

193

7.5%

 

固定負債

481

229

△252

△52.4%

146

152

6

4.1%

純資産

27,253

28,382

1,129

4.1%

10,296

10,945

648

6.3%

 

 

 

 

ヨーロッパ

アメリカ

 

 

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前期比

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減

前期比

資産合計

377

375

△ 1

△0.4%

361

447

86

24.0%

 

流動資産

375

372

△ 2

△0.7%

347

437

89

25.9%

 

固定資産

1

3

1

60.4%

13

10

△ 3

△24.6%

負債合計

173

170

△ 2

△1.5%

275

361

86

31.5%

 

流動負債

173

170

△ 2

△1.5%

268

359

90

33.9%

 

固定負債

-

-

-

-

6

2

△ 4

△65.1%

純資産

203

205

1

0.6%

86

86

0

0.0%

 

(注)上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。

 

 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,051百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

現金及び現金同等物の期首残高

11,298

13,039

1,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,088

5,577

△511

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,856

△3,410

△1,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,642

△3,569

△926

換算差額

151

50

△101

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

299

299

現金及び現金同等物の期末残高

13,039

11,988

△1,051

 

 


(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5,577百万円前期6,088百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,342百万円、減価償却費1,691百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額1,565百万円等の資金の減少を上回ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,410百万円前期1,856百万円)となりました。これは主に、福島芝浦電子の松川工場第2棟の建設や新本社屋建設等により、有形固定資産の取得による支出3,422百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,569百万円前期2,642百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額2,308百万円、自己株式取得による支出637百万円、長期借入金の返済による支出600百万円等の資金の減少によるものです。

 

また円安に起因する為替換算の影響による換算差額50百万円、海外連結子会社の決算期変更に伴い、現金及び現金同等物が299百万円増加しました

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 

セグメント情報

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にサーミスタを生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、タイ)、ヨーロッパ及びアメリカの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「アメリカ」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自   2023年4月1日   至   2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,546

10,890

1,181

784

32,401

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5,705

6,800

137

5

12,649

25,251

17,691

1,318

789

45,050

セグメント利益又は損失(△)

5,074

933

95

1

6,103

セグメント資産

23,568

13,015

377

361

37,322

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

996

600

0

5

1,603

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

974

826

0

1,800

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

20,399

11,695

865

1,068

34,028

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

5,576

7,305

164

2

13,049

25,976

19,000

1,030

1,070

47,077

セグメント利益又は損失(△)

5,462

1,016

62

△3

6,537

セグメント資産

25,407

13,863

375

447

40,094

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,048

625

0

3

1,677

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

3,008

501

0

0

3,510

 

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,050

47,077

セグメント間取引消去

△12,649

△13,049

連結財務諸表の売上高

32,401

34,028

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,103

6,537

セグメント間取引消去

△1

9

全社費用(注)

△997

△1,104

連結財務諸表の営業利益

5,104

5,442

 

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,322

40,094

セグメント間取引消去

△5,099

△5,524

全社資産(注)

11,352

9,970

連結財務諸表の資産合計

43,574

44,541

 

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,603

1,677

6

13

1,610

1,691

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,800

3,510

7

△71

1,807

3,439

 

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産未実現損益の調整額等であります

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日   至   2024年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

素子

空調

家電

自動車

OA機器

住設

産業

その他

合計

外部顧客
への売上高

9,545

6,840

3,528

5,892

1,892

2,434

1,361

906

32,401

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

タイ

アジア
(中国・タイを除く)

ヨーロッパ

その他

合計

12,816

7,481

5,761

970

4,495

876

32,401

 

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 上記のうち、輸出売上高は6,729百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

タイ

アジア
(中国・タイを除く)

ヨーロッパ

アメリカ

合計

5,000

607

3,864

0

12

9,485

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

素子

空調

家電

自動車

OA機器

住設

産業

その他

合計

外部顧客
への売上高

9,392

6,258

4,314

7,112

2,309

2,185

1,328

1,127

34,028

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

タイ

アジア
(中国・タイを除く)

ヨーロッパ

その他

合計

12,616

9,174

5,956

841

4,181

1,258

34,028

 

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2 上記のうち、輸出売上高は7,783百万円であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

タイ

アジア
(中国・タイを除く)

ヨーロッパ

アメリカ

合計

6,950

694

3,976

0

8

11,630

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

      (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

減損損失

24

24

24

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

      (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

アメリカ

減損損失

5

5

5

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。