2025年3月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1. 当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループは、リスク管理の一層の充実に取り組んでおります。全社視点でリスクを認識・評価して対応する観点から、取締役会においてリスク評価シートを作成し、リスクの把握、評価及び軽減措置等の検討を実施しております。

 

2. 主なリスク項目、内容及び軽減措置等

発生可能性と影響度が高い順から、3→2→1でレベル分けしております。

リスク項目

主な内容

主な軽減措置等

発生

可能性

影響度

(1)製造・品質リスク

・重大な製品設計不備や不具合品の発生

・PL保険範囲外の重大な欠陥の発生による社会的信用力の低下

・製造装置のメンテナンス管理不備による製品の不備率上昇

・サプライヤーの品質低下による納期遅延

・国内外からの材料調達の停滞、条件悪化

・設計のチェック体制強化や生産工程の定期的な確認

・生産の自動化

・PL保険への加入

・工場設備の点検や安全教育の徹底

・サプライヤーのモニタリングルールの見直し

・他拠点での代替生産体制の構築及びサプライチェーンの複線化

(2)コンプライアンスリスク

・グループ会社及び従業員による不祥事

・法令の新設・改正の見落としや法令解釈の相違による追徴課税や訴訟、及び事業継続困難

・過剰労働時間などの不適切労働の発生、人権侵害による社会的信用力の低下

・レピュテーションの低下

・定期的なコンプライアンスマニュアルの周知による従業員教育の徹底、及び子会社統制の強化

・情報の複線化

・監査法人、弁護士、税理士等との連携による法令の見落とし防止、内容理解の徹底

・定期的な内部監査の実施による過剰労働の是正、人権に関する従業員教育の実施による意識向上

(3)情報セキュリティリスク

・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、情報漏洩、データの破壊、紛失

・フィッシング詐欺等の被害リスク

・第三者の知的財産権及び特許権の侵害

・第三者による自社知的財産権及び特許権の侵害

・各国のセキュリティ方針に準じた社内管理体制及び情報管理規程の整備

・サイバー保険付保によるリスク軽減

・従業員教育及び障害訓練の実施によるシステム管理レベルの向上

・クラウド環境推進

・第三者による当社権利の侵害有無及び他社の権利取得状況の定期的調査の実施

・情報セキュリティレベルのスコア化

(4)人財リスク

・人材流出及び人財採用難

・社員モラル、エンゲージメントの低下

・エンゲージメントサーベイ実施による課題抽出及び改善

・従業員教育及び研修体制の見直し

(5)市場・経済環境リスク

・インフレ、金利上昇による世界経済の景気後退及びそれに伴う需要の縮小

・各国の景気動向や事業環境が悪化

・世界情勢や経済状況の変化、及び需給逼迫等による材料調達価格の高騰

・お取引先さまの信用力悪化や倒産

・エネルギー価格高騰

・為替変動による価格競争力の低下

・販売先の業種を多様化し、景気後退によるリスクを軽減

・新製品開発により新たな販売先業種を開拓し、リスクを軽減

・お取引先さまの状況を常に把握し、在庫リスクを回避

調達のグローバル化、使用材料の見直しよるリスク回避

・太陽光発電導入や再生エネルギー活用を推進

・生産の現地化等、生産や販売の比重を分散し価格競争を強化

 

 

リスク項目

主な内容

主な軽減措置等

発生

可能性

影響度

(6)環境リスク

・地震、火災等の自然災害や、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等による当社グループ会社の被災

・環境対応の遅れによるステークホルダーの離反リスク

・感染症の拡大による生産活動の抑制や人員確保困難

・お取引さまの被災による材料調達及び生産活動の停滞

・天災地変への防災対策をはじめ、従業員への防災訓練の実施及びハザードマップの周知徹底

・環境規制に関する情報収集やモニタリングを行い、環境規制を踏まえた投資を継続

・当社グループ工場間の事業の分散化

・損害保険の付保

・生産体制の自動化やリモートワークの推進

・サプライチェーンの複線化

(7)新技術代替リスク

・競合他社の新技術・製品等の先行投入による製品競争力低下リスク

・継続的な研究開発投資を行い、新たな技術開発や特許取得

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして認識しており、業績の進展状況に応じ増配などにより、積極的に還元を行う考えであります。また、当社は製造販売業であり開発・生産・販売競争力の強化を目的とした設備投資を今後とも継続的・積極的に実施するため、内部留保も確保しつつ、配当性向や自己資本配当率、自己資本比率などを総合的に勘案し、株主の皆様に対しては利益還元に努める所存でございます。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針に基づき、配当金に関しましては、現金及び預金の残高と来期に必要な設備投資資金を考慮したうえで、普通配当を150円とすることに決定いたしました。

なお、2024年6月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年6月28日)を基準日として、株式分割を行っております。同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。従いまして、株式分割前の配当金は300円となります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2025年6月16日

 定時株主総会決議

2,286

150.00