フクダ電子

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

・生体検査装置部門

　心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

　　　　北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD

・生体情報モニター部門

　手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって測定し、表示・記録する生体情報モニタ等の製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD

・治療装置部門

　心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（在宅酸素療法）、ＨＭＶ（在宅人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル

＜主な関係会社＞

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

・消耗品等部門

　上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売

＜主な関係会社＞

製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や欧州・中東を中心とした地政学リスクの影響により、不透明な状況が続いています。

　医療業界においては、物価・人件費高騰を受けた医療機関の収益改善への対応と、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。

　b．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,396億97百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は266億８百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は273億41百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

　生体検査装置部門では、連結売上高は269億43百万円となりました。

　生体情報モニター部門では、連結売上高は93億10百万円となりました。

　治療装置部門では、連結売上高は636億64百万円となりました。

　消耗品等部門では、連結売上高は397億78百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比36億91百万円減のプラス293億28百万円となりました。

　主な内訳は、税金等調整前当期純利益270億27百万円、減価償却費118億98百万円等です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比16億８百万円減のマイナス186億61百万円となりました。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出192億５百万円等です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比115億55百万円減のマイナス173億66百万円となりました。

　主な内訳は、自己株式の取得による支出124億34百万円等です。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して66億50百万円減少し606億98百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

b．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

　該当事項はありません。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．経営成績等

　1）財政状態

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。

　これは、現金及び預金が66億50百万円減少したものの、投資有価証券が72億57百万円増加したことなどが主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。

　これは、電子記録債務が19億86百万円減少、支払手形及び買掛金が11億55百万円減少したことなどが主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。

　これは、自己株式が118億68百万円増加したものの、利益剰余金が131億６百万円増加したことなどが主な要因であります。

　この結果、自己資本比率は、83.8％（前連結会計年度末比1.7ポイント増）となりました。

　2）経営成績

　当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,396億97百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

　連結営業利益につきましては266億８百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は273億41百万円（前年同期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は187億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　国内では医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。

　当連結会計年度においては、物価・人件費高騰による多くの医療機関での経営状況の悪化に加え、感染症に関連する補正予算が終息したことにより、設備投資系の売上高は伸び悩んだものの、在宅レンタル事業、消耗品や保守などのランニングビジネスは好調に推移しました。

　また、2025年５月より稼働した白井事業所新棟での生産を始めとしたモノづくり改革の中で、生産能力・品質の向上、サプライチェーン最適化を含めた効率化に取り組むと共に、部品の共有化や内製化などのコストダウンにも取り組んでまいりました。

　その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしました。

　医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、引き続き医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くし、医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。

　c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。

　定量的目標としては、2029年３月期の連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標としております。

　d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1）生体検査装置部門

心電関連、自動血球計数装置、血圧脈波検査装置が減少し、連結売上高は269億43百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は43億76百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、資産は188億96百万円となり、前連結会計年度に比べ９億25百万円減少しました。

2）生体情報モニター部門

モニタの連結売上高は93億10百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は17億２百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、資産は69億円となり、前連結会計年度に比べ５億57百万円減少しました。

3）治療装置部門

　在宅医療向けレンタル事業が伸長し、連結売上高は636億64百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は139億27百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、資産は653億62百万円となり、前連結会計年度に比べ62億79百万円増加しました。

4）消耗品等部門

　上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

　消耗品等部門の連結売上高は397億78百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は66億円（前年同期比4.1％増）となりました。また、資産は268億69百万円となり、前連結会計年度に比べ８億15百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

　また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は606億円となっております。

　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額108,903百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額107,343百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。