フクダ電子

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

中期経営計画方針においては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応できる強固な経営基盤の構築を目指しており、その実現に向けて、成長分野への人的資源を含めた戦略的投資や効果的な研究開発への取り組み等を通じ、事業の持続可能性の確保に努めております。

これを踏まえ、中期経営計画方針の実現に資する多様なバックグラウンドを持つ専門人材の確保、次世代リーダーの育成、並びにeラーニングを活用した様々な分野における学習機会の提供を推進していきます。

従業員の給与等については、管理職は役割等級制度に基づき成果を重視した評価を行い、一般従業員は職能資格等級制度に基づき、成果や能力等を踏まえた総合的な評価を行い決定しております。また、経営環境や事業環境の変化、多様化する働き方等を踏まえ、制度の継続的な見直し、及び適切な運用を行っております。

これらの取り組みを通じて、当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、持続的な事業成長及び企業価値の向上を目指していきます。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

        ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　      ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は324名であります。労使関係は安定しており、順調に推移しております。

　なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他３社については、労働組合を結成しており、2026年３月31日現在の組合員数の合計は279名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員·従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員·従業員株式所有制度を導入しております。当該役員·従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員·従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．定年再雇用有期労働者を除いた場合は83.3％です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、日々変化する経営環境を的確に把握し対応するとともに、継続的な企業価値の向上、健全で透明性の高い効率的な経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。

　経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図ることで、迅速かつ効率的な経営を実現し、戦略性と機動性に富んだ経営活動を行うことを基本方針としております。

　「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する。」を理念に掲げ、"ＣＳＲ（企業の社会的責任）"への取り組み、各ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。

　当社では、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくために、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を2024年度に設置しました。

　サステナビリティ委員会では継続して以下の対応を行い、取締役会に対して報告・提言を行います。

・サステナビリティに関する方針、マテリアリティ(重要課題)、指標及び目標の審議

・指標及び目標に対する進捗管理

・リスク及び機会の審議

(2）戦略

　当社グループは創業以来、変化する医療環境においても、社員一人ひとりが共通の価値観を持ち社会からの期待に応えるべく、「お客様第一主義」の行動指針を踏まえて行動し、課題解決に貢献できる価値ある医療機器やサービスなどを提供することで、持続可能な社会の実現と、企業としての持続的成長の両立を目指してまいりました。こうしたことを実践できる人材を確保し、育成していくための社内制度と社内環境整備を進めています。

人材の多様性の確保

　国籍・性別・経歴・障がいの有無などに関わらず多様な価値観を尊重し、人材の多様性の確保に努めるとともに、健康でモチベーション高く働くことを目指し、仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成の支援づくりに取り組みます。

人材育成

　医療機器に関する専門知識や、臨床的知識、ビジネススキルの向上を目的とし、年次別研修や昇格時研修などの必修研修をはじめ、自律的な学習を支援するための募集型研修を実施しています。中でも従業員が主体的に学ぶ姿勢を重視し、自社構築のｅラーニングサイトを活用した能動的な学びの場をグループ全体に提供しています。

働き方への取組み

　テレワーク、時差勤務、時短勤務などの制度活用を推進することにより、仕事と育児・介護の両立を始めとするワークライフバランスの向上を支援しております。加えて、経営理念の浸透、職場環境の改善、業務効率化への取り組みにより、社員の働きがいと会社の成長の両立を目指しております。

　これらの取り組みが、女性活躍推進、並びに仕事と子育ての両立に資するものであると厚生労働省から認められ、当社は2023年に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、並びに次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております。

　なお、地球環境の保全や気象変動対応への取り組みなどについては、上記「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて審議を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、「内部統制システムの基本方針書」を定め、その方針や体制に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、未然防止に努めております。

　一方、サステナビリティに係るリスク管理については、「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会がコンプライアンス・リスク管理委員会と連携しております。

(4）指標及び目標

　特に重視している指標とその目標値及び実績値は以下のとおりです。

※女性管理職：課長職以上の役職者である女性従業員

※「働きがい」を感じる社員の比率：毎年当社内で実施している無記名アンケートによる