エンプラス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工並びに販売を主業としている専業メーカーであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

Semiconductor事業

　当事業においては、各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　株式会社エンプラス半導体機器

QMS株式会社

（海外販売）　　　ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.

ENPLAS NICHING TECHNOLOGY CORPORATION

ENPLAS NICHING SUZHOU CO.,LTD.

ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PHILIPPINES,INC.

ENPLAS（EUROPE）LTD.

ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.

ENPLAS（ITALIA）S.R.L.

ENPLAS（ISRAEL）LTD.

（海外製造販売）  ENPLAS SEMICONDUCTOR PERIPHERALS PTE.LTD.

ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.

Life Science事業

　当事業においては、ライフサイエンス関連製品を製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　QMS株式会社

（海外販売）    　ENPLAS（U.S.A.）, INC.

ENPLAS（EUROPE）LTD.

（海外製造販売）  ENPLAS LIFE TECH, INC.

Digital Communication事業

　当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。

（主な関係会社）

（海外販売）　　　ENPLAS HI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.

ENPLAS TECH SOLUTIONS, INC.

ENPLAS（ISRAEL）LTD.

（海外製造販売）　ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.

Energy Saving Solution事業

　当事業においては、高精度ギヤを核とした自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器を製造・販売しております。

（主な関係会社）

（国内製造販売）　QMS株式会社

（海外販売）　　　ENPLAS ELECTRONICS（SHANGHAI） CO.,LTD.

（海外製造販売）  ENPLAS（U.S.A.）, INC.

ENPLAS PRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.

ENPLAS PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.

GUANGZHOU ENPLAS MECHATRONICS CO.,LTD.

ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.

PT.ENPLAS INDONESIA

その他

（研究開発活動）　　当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。

（地域統括）　　　　ENPLAS AMERICA, INC.にて北米地域の、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞継続や米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。

　米国においては、通商政策による先行き不透明感の高まりを受け個人消費は減少しております。

　中国においては、不動産不況や対中直接投資の大幅な減少、米国の通商政策による輸出の減少による景気減速が継続しております。

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の堅調な設備投資などを背景に緩やかな回復の動きが見られる一方、先行きは各国の通商政策等の今後の展開を巡り不確実性が高まっております。

　このような状況の中、当社グループが関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の調整の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また当社グループの独創的アイデアと総合技術により、最終顧客まで見据えた課題解決を実現し、多様化する顧客ニーズに対して新たな価値を提供してまいります。さらに不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は38,069百万円（前期比0.7％増）となり、営業利益は5,287百万円（前期比13.8％増）、経常利益は5,446百万円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,943百万円（前期比14.5％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途および自動車用途で市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。当第４四半期連結会計期間においてはＡＩ用サーバー向けソケットの売上高は好調に推移しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めております。また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発にも注力してまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は16,123百万円（前期比3.3％減）、セグメント営業利益は1,529百万円（前期比4.6％増）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、一部既存顧客からの受注の増加および新規量産品の立ち上げにより売上高は好調に推移し、またコスト構造の見直しにより収益性は改善しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は3,054百万円（前期比29.0％増）、セグメント営業利益は453百万円（前期は553百万円のセグメント営業損失）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,893百万円（前期比13.2％減）、セグメント営業利益は2,484百万円（前期比17.9％減）となりました。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品は、自動車市場が低調に推移したものの、当社が注力する自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスによる非日系顧客の新規獲得などにより売上高は堅調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は13,998百万円（前期比6.7％増）、セグメント営業利益は820百万円（前期比15.1％増）となりました。

(2）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　Life Science事業につきましては、一部量産品の生産終了に伴い一括受注をしている為増加しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は62,775百万円となり、前連結会計年度末比2,746百万円の増加となりました。

　流動資産につきましては1,731百万円減少いたしました。主な変動要因は製品で147百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で905百万円、現金及び預金で738百万円、未収消費税等で150百万円減少したことによるものです。

　固定資産につきましては4,478百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,879百万円、無形固定資産で483百万円増加したことによるものです。

　負債は6,559百万円となり、前連結会計年度末比801百万円の減少となりました。

　流動負債につきましては510百万円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で385百万円、未払金で125百万円減少したことによるものです。

　固定負債につきましては291百万円減少いたしました。主な変動要因はリース債務で289百万円減少したことによるものです。

　純資産は56,216百万円となり、前連結会計年度末比3,548百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で139百万円減少したものの、利益剰余金で3,413百万円増加したことによるものです。

　その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は88.0％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて、660百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益5,252百万円（前期は5,023百万円）、減価償却費2,417百万円（前期は2,385百万円）、法人税等の支払額1,519百万円（前期は2,140百万円）が発生した結果、営業活動による収入は7,129百万円（前期は8,231百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、有形固定資産の取得6,650百万円（前期は3,927百万円）、無形固定資産の取得293百万円(前期は87百万円)、定期預金の払戻による収入142百万円(前期は13百万円)を行った結果、投資活動による支出は6,887百万円（前期は4,089百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、配当金の支払額528百万円（前期は529百万円）、リース債務の返済257百万円(前期は324百万円)を行った結果、財務活動による支出は828百万円（前期は965百万円の支出）となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全性及び流動性を確保する効率的な資金管理を行うことを基本方針としております。また、将来の事業展開を勘案し、長期的展望に立って生産設備の増強、研究開発投資及び情報化投資などを行っていく予定で、継続的な利益の積み上げによる自己資金がその財源となります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務

諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、研究開発費の配賦基準を見直し、事 業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「Semiconductor事業」のセグメント利益は320百万円減 少、「Life Science事業」のセグメント利益は695百万円増加、「Digital Communication事業」のセグメント利益 は97百万円減少、「Energy Saving Solution事業」のセグメント利益は278百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）