サンコー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。

　なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中）

　また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）

　主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

　①業績

　当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーの認証不正問題やアジア市場での販売不振の影響で成長が鈍化しましたが、アメリカ市場ではハイブリッド車の販売が好調で後半盛り返しました。しかし、バッテリー式電気自動車の販売減速は海外子会社の業績に大きく影響を及ぼしました。

　このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、国内は自動車産業の新製品金型等の受注が好調でほぼ計画通り推移しました。海外子会社は売上減少で減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は168億３千８百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は５億４千６百万円（前年同期比29.2％減）、経常利益は８億１千５百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

　当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。

a.　自動車関連製品

　安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は124億９千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

b.　住宅設備関連製品

　電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は18億１千６百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

c.　デジタル家電関連製品

　デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は17億９千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

d.　事務機関連製品

　プリンター等の事務機関連製品の売上高は３億１千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

e.　その他の製品

　その他の製品の売上高は４億１千万円（前年同期比7.7％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

　②財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は220億４千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億８千１百万円増加しました。このうち流動資産は151億４千３百万円となり、８億８千６百万円減少しました。これは主に、売掛金が４億７千４百万円、仕掛品が６億７千４百万円増加しましたが、現金預金が７億４千３百万円、有価証券が10億円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は68億９千７百万円となり、12億６千７百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が５億７千８百万円と投資有価証券６億７千９百万円の増加によるものであります。

　負債は64億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千９百万円増加しました。流動負債は54億円となり、９千３百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億４千５百万円増加しましたが、「その他」の内、未払法人税等が１億７千２百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は10億２千５百万円となり、１億２千２百万円増加しました。

　純資産は156億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５千１百万円増加しました。

　③キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、48億９千１百万円となり前連結会計年度末と比べ７億４千３百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は２億９千４百万円と前年同期と比べ９億７千９百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億１千９百万円、減価償却費８億５百万円などによる資金の増加と、投資有価証券売却益２億４千３百万円、棚卸資産の増加５億７千万円、法人税等の支払額４億２千８百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は８億６千４百万円と前年同期と比べ６億７千１百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入50億９千８百万円、投資有価証券の売却による収入８億３千６百万円などによる資金の増加と、有価証券の取得による支出40億円、有形固定資産の取得による支出12億６千９百万円、投資有価証券の取得による支出15億２千４百万円などによる資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、２億１千７百万円の支出で、前年同期と比べ８千１百万円支出額が増加しました。これは主に、配当金の支払１億９千４百万円によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

③販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.　重要な収益及び費用の計上基準

　製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き

渡す履行義務を負っております。

　製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷

時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認

識しております。

　また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。

b.　棚卸資産の評価基準

　当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。

　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

c.　繰延税金資産の計上

　当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。

　紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　②当連結会計年度の経営成績の分析

a.　売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ９千７百万円（対前年同期比0.6％減）減少し、168億３千８百万円となりました。減収要因としては、自動車関連製品及び、デジタル家電関連製品の製品売上が減少したことによるものです。

b.　営業損益

　営業利益は５億４千６百万円（対前年同期比29.2％減）となりました。売上総利益（当連結会計年度20億５千３百万円、前年同期22億１千５百万円）は減少しました。売上（当連結会計年度168億３千８百万円、前年同期169億３千６百万円）の減少が減収要因となりました。

c.　営業外損益

　営業外収益は３億８百万円（前年同期は２億２千１百万円）、営業外費用は３千８百万円（前年同期は３百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金１千６百万円、投資有価証券売却益２億４千４百万円などによるものであります。その結果、経常利益は８億１千５百万円（対前年同期比17.6％減）となりました。

d.　特別損益

　特別利益は１千９百万円（前年同期は９千５百万円）、特別損失は１千５百万円（前年同期は１百万円）となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益１千７百万円、特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損１千万円によるものです。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（対前年同期比19.2％減）となりました。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要　③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

b.　資金需要について

　当連結会計年度における設備投資額12億９千８百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。