サンコー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人事戦略は、国内の少子化に伴い、外国人活用、女子社員の上位職へのステップアップなど、多様な人材の雇用と活用に力を入れていきます。また、プロジェクトリーダー制度を推進し、組織横断的な取り組みを増やし社員に様々な経験を与えることで、組織の強化と個々の社員の能力向上を図っていきます。

　また、「極・省・短」を行動指針に、製造現場の単純作業や事務処理は、極力ロボット導入により自動化し、オペレーションに携わる人員を半減することを目標とすると共に、ＡＩ、ロボティクスを中心としたＤＸの推進を実行するための人材の強化を図っていきます。その結果、社員の賃金を上昇させ、ライフワークバランスを向上させ、モノづくりの喜びを共有し、当社で働く魅力を高めていきます。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各人の実績、能力、職務内容および人事評価結果等を総合的に勘案し、決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しております。

　2026年３月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は237名であり、労使関係は良好であります。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

１）提出会社

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

　　あります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定

　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規定」(平成３

　　年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２）連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.サスティナビリティ

(1）ガバナンス

　当社グループでは、ISO14001に則った当社グループの環境マネジメントシステムにおいて、代表取締役社長がトップマネジメントとして気候変動を含む当社グループ全ての環境活動を統括しております。社長は「環境基本理念」「環境方針」を定め、年１回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。

(2）戦略

　当社グループでは、中期経営計画（SPACE2030）において、CO₂排出削減への主な施策として、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えを掲げ活動を行っております。

　また、ISO14001の環境マネジメントシステムの中でも、廃棄物の削減とリサイクル、CO₂排出削減、省資源、省エネルギーを考慮した生産を方針とした継続的な環境負荷低減活動を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、取締役会及び監査等委員会などの経営会議において、中期経営計画（SPACE2030）で掲げた、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えの進捗状況を定期的に確認するとともに、年１回作成する環境報告書で実績のレビューを行い、施策の検討及び指示を行っております。

(4）指標及び目標

　地球環境の保全を企業の使命の１つと自覚し、地球社会と調和を保ちながら「地球にやさしいものづくり」に対して常に努力し、「持続可能な発展」の国際理念に基づいた、循環型社会の構築に貢献していくという環境基本理念のもと、CO₂排出量を指標として、2030年にCO₂排出量45％削減（2015年度比）を目標として、省エネ設備への更新及び再生可能エネルギーの利用促進を進めております。

　CO₂排出量の推移につきましては、2024年度実績（2025年８月発行環境報告書）は、目標値27％削減に対し、40.2％削減で推移しております。尚詳細は当社グループHPより環境報告書をご参照下さい。

２.人的資本

　当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。当社では、中期経営計画における人事戦略として、人材ポートフォリオの最適化、ロボティクス・AIの活用による省人化、人材採用・育成体制の強化に取り組んでおります。

　売上拡大に比例した増員ではなく、一人ひとりの生産性向上を通じた少数精鋭化を進めるとともに、多能工化や多様な人材の登用により、機動的な人員配置が可能な体制を構築してまいります。また、部門横断的な連携を強化するため、プロジェクトリーダー制度を活用し、30歳代から計画的に次世代リーダーを育成することで、組織全体の実行力向上を図ります。

　また2026年に策定した５ヶ年の行動計画では、働きやすい職場環境の整備として男性育児休業取得率50％以上

、女性1名以上の役職者登用を目標に掲げ、人的資本の充実を推進してまいります。