京セラ

3 【事業の内容】

  当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。

  当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2  事業の状況」及び「第3  設備の状況」においても同様に開示しています。

  各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。

（1）コアコンポーネント

  半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向けに展開しています。

（2）電子部品

  コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向けに展開しています。

（3）ソリューション

  機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具、作業環境改善に寄与する製品を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス及び、電力販売事業等を展開しています。
 

  以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）業績等の概要

  当連結会計年度の世界経済は、各国の財政・金融政策等を背景に底堅く推移しましたが、米国の通商政策や地政学的緊張の高まりにより不確実性が高まりました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、AI及びデータセンター関連需要が引き続き高水準を維持しました。

  当連結会計年度の売上高は、米国子会社Kyocera Industrial Tools,Inc.の譲渡を主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心とするコアコンポーネントセグメントが増収となり、前連結会計年度を上回りました。

  利益については、前連結会計年度にコアコンポーネントセグメントで減損損失等を計上した一方、当連結会計年度の子会社譲渡益、増収効果及び構造改革の進展等により、営業利益及び税引前利益は大幅な増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益についても、税額控除の増加等により法人所得税費用が減少したことから、前連結会計年度を大きく上回りました。

（2）財政状態及び経営成績の状況

a．売上高

  当連結会計年度の売上高は2,070,203百万円となり、前連結会計年度の2,014,454百万円と比較し、55,749百万円（2.8％）増加しました。

  2026年1月に米国子会社のKyocera Industrial Tools, Inc.を譲渡したことを主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心としてコアコンポーネントセグメントが増収となったことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。

b．売上原価及び売上総利益

  当連結会計年度の売上原価は1,462,560百万円となり、前連結会計年度の1,455,280百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。

  売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の523,314百万円から9,955百万円（1.9％）増加の533,269百万円となり全体の36.5％を占め、人件費が前連結会計年度の299,098百万円から4,022百万円（1.3％）増加の303,120百万円となり全体の20.7％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の102,437百万円から5,259百万円（5.1％）減少の97,178百万円となり全体の6.6％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の売上総利益は607,643百万円となり、前連結会計年度の559,174百万円と比較し、48,469百万円（8.7％）増加し、売上総利益率は、27.8％から29.4％へ1.6ポイント上昇しました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は512,622百万円となり、前連結会計年度の532,479百万円と比較し、19,857百万円（3.7％）減少しました。これは主に、当期に人件費の増加等の増加要因があった一方、前期に一時的な費用として半導体部品有機材料事業における有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことによるものです。

  なお、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた「事業売却益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より連結損益計算書上において、23,117百万円を独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に含めていた604百万円は、「事業売却益」に組替えて表示しています。

  当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の278,727百万円から8,551百万円（3.1％）増加の287,278百万円となり全体の56.0％を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の52,545百万円から2,638百万円（5.0％）減少の49,907百万円となり全体の9.7％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の49,768百万円から1,510百万円（3.0％）増加の51,278百万円となり全体の10.0％を占めています。

  この結果、当連結会計年度の営業利益は118,138百万円となり、前連結会計年度の27,299百万円と比較し、90,839百万円（332.8％）増加しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の1.4％から4.3ポイント増加し、5.7％となりました。

d．金融収益

  当連結会計年度の金融収益は61,548百万円となり、前連結会計年度の60,841百万円と比較し、707百万円（1.2％）増加しました。

e．金融費用

  当連結会計年度の金融費用は13,902百万円となり、前連結会計年度の27,653百万円と比較し、13,751百万円（49.7％）減少しました。これは主に、前連結会計年度において米ドルの円高進行により為替差損を計上したことによるものです。

  当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。

f．持分法による投資損益

  当連結会計年度の持分法による投資損益は847百万円の損失となり、前連結会計年度の165百万円の損失と比較し、682百万円損失が増加しました。

g．税引前利益

  当連結会計年度の税引前利益は168,994百万円となり、前連結会計年度の63,631百万円と比較し、105,363百万円（165.6％）増加しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の3.2％から5.0ポイント上昇し、8.2％となりました。

  前連結会計年度においてはコアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産等の減損損失を40,148百万円計上した一方、当連結会計年度においてはソリューションセグメントでKyocera Industrial Tools, Inc.の譲渡益（関連する費用を控除後）を16,792百万円計上したことに加え、増収効果や構造改革の進展等により、前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。

h．法人所得税費用

  当連結会計年度の法人所得税費用は24,074百万円（実効税率14.2％）となり、前連結会計年度の36,177百万円（実効税率56.9％）と比較し、12,103百万円（33.5％）減少しました。これは主に、前連結会計年度においては海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加した一方、当連結会計年度においてはKDDI㈱株式売却等による課税所得の増加に伴い、税額控除額が増加した影響等により、税金費用が減少したことによるものです。

i．非支配持分に帰属する当期利益

  当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,951百万円となり、前連結会計年度の3,357百万円と比較し、594百万円（17.7％）増加しました。

j．レポーティングセグメント別営業概況

コアコンポーネント

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ61,709百万円（10.4％）増加の653,429百万円となりました。事業利益は、同64,971百万円増加し、63,082百万円となり、利益率は9.7％となりました。

  売上高は、情報通信関連市場向けセラミックパッケージやデータセンター向け有機パッケージ等の半導体関連部品事業の販売増を主因に増加しました。事業利益については、増収及び構造改革に加え、一時損失^*の減少により大幅に増加しました。

* 前連結会計年度における一時損失：半導体部品有機材料事業における有形固定資産の減損損失等 約430億円

  当連結会計年度における一時損失：半導体部品有機材料事業における未稼働資産の評価減及び車載システム事業に

  おける旧ディスプレイ事業の減損損失等 合計 約100億円

電子部品

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,840百万円（2.5％）増加の363,486百万円となりました。事業利益は同8,134百万円増加し、7,316百万円となり、利益率は2.0％となりました。

  売上高は、Kyocera AVX Components Corporation グループ（以下「KAVXグループ」）における車載市場や情報通信関連市場向けコンデンサ等の販売増が、米ドルに対する円高進行による減収を上回ったことにより増加しました。事業利益は、シリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡に伴う一時損失約15億円の影響はあった一方、KAVXグループにおける増収や構造改革の効果を主因に増加しました。

ソリューション

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15,448百万円（1.4％）減少の1,070,919百万円となりました。事業利益は同30,247百万円（41.0％）増加の103,943百万円となり、利益率は6.8%から9.7％へ向上しました。

  売上高は、Kyocera Industrial Tools, Inc.の譲渡が完了したことを主因に減少しました。事業利益は、Kyocera Industiral Tools, Inc.の譲渡に伴う一時利益約170億円の計上、及び各事業での収益改善等により増加しました。

（注）当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。また、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。これらの変更に伴い、前連結会計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。

k．本社部門損益等

  本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。

  当連結会計年度は35,821百万円の収益となり、前連結会計年度の39,632百万円の収益と比較し、3,811百万円（9.6％）減少しました。当連結会計年度において、海外子会社における為替差損及びセグメント間取引による利益控除が増加したことにより減益となりました。

l．生産、受注及び販売の実績

（注）1  当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実

績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「j．レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。

2  当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。また、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。これらの変更に伴い、前連結会計年度の受注高は、この管理区分にて表示しています。

（3）流動性及び資金の源泉

a．資金の源泉

＜当連結会計年度末の資金の状況＞

  当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは226,235百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を455,887百万円保有しています。うち海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において275,533百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。

  また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入金残高は245,038百万円（総資産に対し5.3％）であり、主として円建です。

  当連結会計年度末の運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は976,141百万円であり、自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）は71.9％と、引き続き強固な財務体質を保っています。

  このように強固な財務体質を維持していることに加え、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定していることから、比較的低いコストで資金を調達しています。なお、借入金の詳細は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記19. 借入金」を参照ください。

＜当連結会計年度の資金需要＞

  当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、資本業務提携のための資金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等となりました。

  当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の141,932百万円と比較し、7,167百万円（5.0％）増加し、149,099百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の116,087百万円と比較し、386百万円（0.3％）減少し、115,701百万円となりました。

  また、当社は、コネクタ事業の成長を図るため、日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結しその一環として同社株式を81,232百万円の現金で取得しました。

  さらに、当社は、当連結会計年度において1株当たり50円、総額69,785百万円の配当金の支払いを行いました。

  加えて、2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として自己株式の取得を決議し、総額200,000百万円の自己株式を取得しました。

  当社は、当連結会計年度におけるこれらの資金需要について、営業活動で獲得した資金に加え、当社が保有するKDDI㈱株式の売却資金249,291百万円及びKyocera Industrial Tools, Incの全株式の譲渡により獲得した資金76,388百万円等で賄いました。

＜翌連結会計年度の資金需要＞

  当社は、翌連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。

  翌連結会計年度においては、225,000百万円の設備投資と120,000百万円の研究開発費を予定しています。設備投資額は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品を中心に生産体制をさらに拡充するため、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、コア事業強化に向けた新技術・新製品開発を継続する考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。なお、設備の発注契約を含め、当社の契約債務の詳細については後述の「d．契約債務」を参照ください。

  配当金の支払については、2026年6月25日に開催される当社の定時株主総会で決議予定であり、1株当たり27円、総額35,570百万円の期末配当を予定しています。

  また、当社は2026年4月30日に開催された取締役会における決議により、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備を目的として、総額250,000百万円を上限とする自己株式の取得を予定しています。詳細は、「第4　提出会社の状況　2　自己株式の取得等の状況（2）取締役会決議による取得の状況」を参照ください。

　当社は、これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、当社が保有するKDDI㈱株式の売却資金にて対応する予定です。KDDI㈱株式の売却についての詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記37. 後発事象」を参照ください。

　また、上記に加え、金融機関からの借入や社債、株式の発行といった資金調達手段も有しています。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しています。なお、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。

　ただし、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の237,918百万円に比べ、11,683百万円（4.9％）減少し、226,235百万円となりました。これは主に、当期利益が増加した一方、KDDI㈱の株式売却に伴い、源泉所得税の支払が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の150,481百万円のキャッシュ・アウトに比べ、225,020百万円増加し、74,539百万円のキャッシュ・インとなりました。これは主に、日本航空電子工業㈱の株式取得に伴い、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が発生した一方、KDDI㈱の株式売却に伴い、有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の64,937百万円に比べ、247,024百万円（380.4％）増加し、311,961百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。

  なお、当連結会計年度において現金及び現金同等物は、換算により22,330百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末に欧米通貨に対し円安となったことによるものです。

  以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の444,744百万円から11,143百万円（2.5％）増加し、455,887百万円となりました。当社の保有する現金及び現金同等物は主に円建ですが、海外の連結子会社では、主として米ドルを含む外貨建の現金及び現金同等物を保有しています。

c．資産、負債及び資本

  当連結会計年度末における当社の資産合計は、前連結会計年度末の4,511,307百万円から135,007百万円（3.0％）増加し、4,646,314百万円となりました。

  現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から11,143百万円（2.5％）増加し、455,887百万円となりました。詳細は上記「b．キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

  未収法人所得税は、主にKDDI㈱株式売却に伴い未収法人税が増加したことにより、前連結会計年度末から22,674百万円（216.0％）増加し、33,172百万円となりました。

  資本性証券及び負債性証券は、KDDI㈱株式の売却を主因に、前連結会計年度末に比べ55,196百万円（3.2％）減少し、1,649,512百万円となりました。

  持分法で会計処理されている投資は、主に日本航空電子工業㈱の株式を取得したことにより、前連結会計年度末から81,846百万円（528.9％）増加し、97,320百万円となりました。

  有形固定資産は、前連結会計年度末から33,543百万円（5.1％）増加し、685,492百万円となりました。なお、当連結会計年度の設備投資額は149,099百万円、減価償却費は110,924百万円でした。

  のれん及び無形資産は、米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式を譲渡したことを主因に、前連結会計年度末に比べそれぞれ8,271百万円（2.9％）、20,809百万円（14.6％）減少し、273,968百万円及び121,241百万円となりました。

  その他の非流動資産は、年金資産の時価増加等による退職給付に係る資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ36,349百万円（35.2％）増加し、139,757百万円となりました。

  当連結会計年度末における当社の負債合計は、前連結会計年度末の1,268,073百万円から10,869百万円（0.9％）増加し、1,278,942百万円となりました。

  営業債務及びその他の債務は、設備購入に係る未払金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ12,262百万円（5.9％）減少し、194,767百万円となりました。

  未払法人所得税は、主にKDDI㈱株式売却に伴い未払法人事業税が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ17,315百万円（114.2％）増加し、32,483百万円となりました。

  当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,243,234百万円から124,138百万円（3.8％）増加し、3,367,372百万円となりました。

  利益剰余金は、支払配当金69,785百万円を計上した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益140,969百万円及び資本性証券の売却差額等202,206百万円を計上したことにより、前連結会計年度末の1,942,485百万円から273,390百万円（14.1％）増加し、2,215,875百万円となりました。

  その他の資本の構成要素は、資本性証券の売却差額等が利益剰余金へ振り替えられた一方、保有株式の時価上昇及び円安に伴う為替換算調整勘定の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ48,199百万円（4.1％）増加し、1,231,991百万円となりました。

  自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行ったことにより、前連結会計年度末から199,957百万円（139.8％）増加し、342,951百万円となりました。

  当連結会計年度末の親会社の所有者に帰属する持分比率は、前連結会計年度末の71.3％から0.6ポイント増加し、71.9％となりました。

d．契約債務

  当社の予定決済日ごとの契約債務は次のとおりです。

（注）変動金利による借入金の支払利息については、当連結会計年度末の実質利率を使用して、将来見込まれる支払利息を算出しています。

  当社は翌連結会計年度において、確定給付制度に対し10,270百万円を拠出する予定です。また、当社は、当連結会計年度末において不確実な税務ポジションとして負債を5,714百万円計上していますが、将来の解決時期を合理的に見積ることができないため、上記の表には含めていません。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。これらの連結財務諸表を作成する際には、見積り、判断及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断及び仮定は実際の結果とは異なる場合があります。

  当社の連結財務諸表における見積りは、次の場合において会計上非常に重要な見積りとなります。すなわち、当社が見積りを行った時点では、その対象となった事象が非常に不確実な状況にも関わらず見積りを行う必要があった場合、また、当該期間において当社が実際に採用したものとは異なるが、当社が採用することができた見積りがある、もしくは複数の会計年度にわたって変更が発生すると予想される見積りがあり、その見積りが当社の財政状態及び経営成績の開示に重要な影響を及ぼす場合です。当社は会計情報の開示を行う上で、下記の項目を重要な会計上の見積りとして認識しています。各項目の詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。

a．棚卸資産の評価

  当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っています。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しています。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を計上しています。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況、そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。今後も市場の状況や製品の需要が当社の想定を下回れば、棚卸資産の評価損を計上しなければならない可能性があります。

b．有形固定資産及び無形資産の耐用年数

  有形固定資産は、事業ごとの実態に応じた見積利用可能年数等に基づき、定額法で減価償却しています。償却性無形資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測される期間に基づき、定額法で償却しています。

  将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更並びに事業環境の変化等による利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を変更する場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

c．有形固定資産、のれん及び無形資産の減損

  当社は、有形固定資産及び償却性無形資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは状況が変化した時点で、減損テストを行っています。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損テストを行っています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。

  資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により、現在価値に割り引いて算定しています。

  使用価値は様々な仮定に基づき算定されているため、使用価値の減少をもたらすような予測不能な事業環境の変化等が生じた場合には、減損損失が発生するリスクがあります。

d．償却原価で測定する金融資産の減損

  当社は、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ将来の予想信用損失を測定していますが、実際の損失が予想信用損失より過大または過少になる可能性があります。

e．金融商品の公正価値

  当社は、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

f．法人所得税

  当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

  当連結会計年度末においては、繰延税金資産を158,317百万円認識しています。当社は、当連結会計年度の税引前利益及び法人所得税費用と比較し、当該繰延税金資産が将来において合理的に実現するものと考えます。

  また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。

  当連結会計年度末においては、不確実な税務ポジションを総額で5,714百万円計上しています。当社は、法人所得税の不確実性に関する最終的な解決が将来の連結損益計算書へ重要な影響を及ぼすことはないと考えています。

g．確定給付制度

  確定給付制度において、確定給付負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されます。

  確定給付制度債務の現在価値は数理計算上の仮定に基づき算定されます。数理計算上の仮定には割引率、昇給率等の基礎率についての見積り及び判断が求められます。

  当社は、優良社債の利回り等を参考に割引率を決定します。昇給率は主に過去の実績、近い将来の見通し、物価変動等により決定されます。当社は毎年、数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じてその時点の市場環境をもとに調整を行っています。

  日本及び世界的な経済の停滞により、金利が低下し、当社が割引率を引き下げる場合には、確定給付制度債務及び関連する勤務費用等が増加します。

h．引当金及び偶発債務

  当社は、通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償要求を受ける可能性があります。当社は、法律専門家と相談の上、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には当該債務を計上します。見積りを行う際当社は、受けている訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟やその他関連する事項を考慮します。発生した負債は見積りに基づいており、将来における偶発債務の発展や解決に大きく影響されます。

i．収益認識

  当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。

  なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量、並びに所有権の移転時期が記載されています。

(a) 販売奨励金

  「電子部品」セグメントにおいて、各種電子部品を販売する代理店への販売については、以下の様々な販促活動が定められており、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金を控除した金額で収益を測定しています。

ⅰ．ストック・ローテーション・プログラム

  ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。

ⅱ．シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム

  シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム（以下、シップ・アンド・デビット）は、代理店が顧客への販売活動における市場での価格競争に対して代理店を補助する仕組みです。シップ・アンド・デビットが適用されるためには、代理店が在庫から顧客へ販売する特定部分についての価格調整を代理店が要求する必要があります。シップ・アンド・デビットは、現在及び将来の代理販売において、代理店が顧客へ販売する特定部分について適用されることがあります。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、当社は代理店に対して収益を認識した時点で、その代理店への売上高にシップ・アンド・デビットが適用される可能性を考慮して、その売上高に関連する代理店の将来の活動に対して変動対価を見積り、計上しています。当社は、当該期間における売上高、代理店に対する売掛金の残額、代理店の在庫水準、現時点までの推移、市場状況、設備製造業やその他顧客に対する直接的な販売活動に基づく価格変動の傾向、売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて売上高に対する変動対価を見積り、計上しています。これらの手続きは慎重な判断のもとで行われており、またその結果、当社はシップ・アンド・デビットにおける変動対価について妥当な算定、計上ができていると考えています。これまでの当社の実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。

(b) リベート

  「機械工具」事業及び「ドキュメントソリューション」事業における代理店への販売において、当社は、定められた期間内に予め定めた売上目標を達成した代理店に対し、現金でリベートを支払っています。このリベートについては、収益を認識した時点で見積った各代理店の予想販売額に基づき、リベート額を算定して、これを収益から控除しています。

(c) 返品

  当社は、収益を認識した時点で過去の実績に基づいて返品による損失額を見積り、収益から控除しています。

(d) 製品保証

  当社は、主に「ドキュメントソリューション」事業において、製品に対して通常1年間の製品保証を提供しています。また、最終消費者への販売において、1年間の保証期間終了後、延長保証契約を締結する場合があります。この延長保証契約については別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識しています。

  また、製品販売、製品保証等、複数の財またはサービスを提供する複数要素取引に係る契約については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格に基づき配分しています。独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。

6．セグメント情報

（1）レポーティングセグメントの概要

　当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。なお、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントにおける自動車部品事業の一部をディスプレイ事業と統合して車載システム事業に変更するとともに、自動車部品事業の一部をファインセラミック部品事業とセラミック材料事業にそれぞれ含めています。

　当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

（2）レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格等に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益及び法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

(5）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4　事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

(5）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4　事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

（3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。

（注）外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。

（注）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の合計であり、資産の所在地別に基づいています。

　なお、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高及び非流動資産残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

（4）主要な顧客に関する情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。