2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  平 澤  潤 (54歳) 議決権保有率 0.60%

略歴

1992年4月

協栄産業株式会社入社

2008年4月

当社営業企画室長兼業務推進部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2011年4月

当社執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2012年4月

当社常務執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2013年6月

当社取締役常務執行役員営業企画室長就任

2015年4月

当社取締役常務執行役員経営企画室長就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室長就任

2018年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼製造本部担当就任

福島協栄株式会社(現協栄サーキットテクノロジ株式会社)取締役社長〔代表取締役〕就任

2019年4月

当社取締役副社長〔代表取締役〕経営企画室担当兼製造本部担当就任

2020年4月

当社取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

28

45

30

3

3,218

3,340

所有株式数(単元)

4,404

980

9,114

1,854

8

15,406

31,766

16,945

所有株式数の割合(%)

13.86

3.09

28.69

5.84

0.03

48.50

100.00

 (注)1.自己株式148,174株は、「個人その他」に1,481単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5単元含まれております。

3.「金融機関」には、「役員向け株式給付信託(RS交付型)」が保有する当社株式40,000株(議決権の数400個)が含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

取締役社長

平 澤   潤

1970年1月18日

1992年4月

協栄産業株式会社入社

2008年4月

当社営業企画室長兼業務推進部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2011年4月

当社執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2012年4月

当社常務執行役員営業企画室長兼営業企画部長兼上海駐在員事務所首席駐在員就任

2013年6月

当社取締役常務執行役員営業企画室長就任

2015年4月

当社取締役常務執行役員経営企画室長就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室長就任

2018年6月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼製造本部担当就任

福島協栄株式会社(現協栄サーキットテクノロジ株式会社)取締役社長〔代表取締役〕就任

2019年4月

当社取締役副社長〔代表取締役〕経営企画室担当兼製造本部担当就任

2020年4月

当社取締役社長〔代表取締役〕就任(現在に至る)

 

(注) 4

192

取締役

専務執行役員

コーポレート本部長

兼ビジネスイノベーション室担当

兼コンプライアンス担当

兼コーポレートトランスフォーメーション推進担当

村 本   篤

1959年8月10日

1982年4月

株式会社三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入社

2009年8月

同行新丸の内支店長兼東京営業部長就任

2011年4月

協栄産業株式会社社長室副室長就任

2012年4月

当社社長室長就任

2015年4月

当社執行役員経営企画室副室長兼管理部門副担当兼経理部長就任

2017年4月

当社常務執行役員管理本部長就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任

2020年4月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼環境推進担当就任

2023年4月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼サステナビリティ推進担当就任

2023年6月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼サステナビリティ推進担当兼DX(デジタルトランスフォーメーション)推進担当就任

2024年4月

当社取締役専務執行役員コーポレート本部長兼ビジネスイノベーション室担当兼コンプライアンス担当兼コーポレートトランスフォーメーション推進担当(現在に至る)

 

(注) 4

33

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

コンポーネントソリューション

事業本部長

兼CS第二営業事業部長

 

降 矢 洋 三

1961年12月18日

1984年4月

協栄産業株式会社入社

2005年4月

当社半導体第一事業部半導体営業第一部長就任

2006年4月

当社大阪支店長就任

2011年4月

当社半導体デバイス統括本部半導体デバイス第二事業部長兼第二営業部長就任

2022年4月

当社執行役員コンポーネントソリューション事業本部副本部長兼CS第二営業事業部長就任

2024年4月

当社常務執行役員コンポーネントソリューション事業本部長兼CS第二営業事業部長就任

2024年6月

当社取締役常務執行役員コンポーネントソリューション事業本部長兼CS第二営業事業部長就任(現在に至る)

 

(注) 4

1

取締役

常務執行役員

トータルソリューション

事業本部長

兼大阪営業本部担当

木 村   力

1965年5月21日

1988年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

2015年1月

同行多摩中央支社長就任

2017年6月

協栄産業株式会社経営企画室副室長

2018年4月

当社経営企画室長就任

2022年4月

当社執行役員大阪営業本部長就任

2023年6月

当社常務執行役員トータルソリューション事業本部長兼大阪営業本部長就任

2024年4月

当社常務執行役員トータルソリューション事業本部長就任

2024年6月

当社取締役常務執行役員トータルソリューション事業本部長兼大阪営業本部担当就任(現在に至る)

 

(注) 4

6

取締役

鈴 木 知 幸

1976年6月14日

2003年10月

弁護士登録

2004年11月

東京丸の内法律事務所所属

(現在に至る)

2020年3月

株式会社ココルポート社外監査役就任(現在に至る)

2022年6月

協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)

 

(注) 4

取締役

杉 田 陽 子

1974年11月6日

1997年4月

東京地方裁判所入庁

2003年3月

東京地方裁判所退職

2008年12月

弁護士登録

2019年11月

宮之原法律事務所入所

2023年10月

同事務所退所

2023年11月

大澤孝征法律事務所入所(現在に至る)

2024年6月

協栄産業株式会社取締役就任(現在に至る)

 

(注) 4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

常勤

斉 藤 陽 一

1959年11月10日

1983年4月

三菱電機株式会社入社

2012年6月

同社産業メカトロニクス営業部長就任

2016年4月

当社商事本部FAソリューション事業部長兼3Dプリンタ営業部長就任

2017年4月

当社執行役員商事本部副本部長兼FAソリューション事業部長就任

2020年4月

当社上席執行役員トータルソリューション事業本部副本部長就任

2024年4月

当社上席執行役員トータルソリューション事業本部長付就任

2024年6月

当社監査役〔常勤〕就任(現在に至る)

 

(注) 5

1

監査役

常勤

高 橋 哲 夫

1957年8月14日

1980年4月

三菱電機株式会社入社

2003年4月

株式会社ルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)入社、財務統括部第三経理部長就任

2012年6月

ルネサスエレクトロニクス株式会社内部監査室長就任

2016年2月

株式会社日本環境認証機構

入社

2018年6月

同社経理部長就任

2020年6月

協栄産業株式会社監査役

〔常勤〕就任(現在に至る)

 

(注) 5

監査役

森 岡 伸 介

1971年3月2日

1993年4月

監査法人トーマツ(現有限

責任監査法人トーマツ)入所

1996年3月

公認会計士登録

1999年8月

監査法人トーマツ退所

2000年4月

森岡伸介公認会計士事務所

開設

2000年8月

税理士登録

森岡伸介公認会計士税理士事務所開設

2013年8月

株式会社アイリサーチ社外監査役就任

2013年11月

株式会社田屋社外監査役就

2020年3月

株式会社ココルポート社外

監査役就任

2022年9月

学校法人山野学苑監事就任

2023年6月

協栄産業株式会社監査役就

任(現在に至る)

 

(注) 6

233

 (注) 1.所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。

2.取締役鈴木知幸氏、杉田陽子氏は、社外取締役であります。

3.監査役高橋哲夫氏、森岡伸介氏は、社外監査役であります。

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役田嶋修氏は、社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

田 嶋  修

1965年11月2日

1989年4月 大坪司法書士事務所入所

2003年3月 司法書士登録

(東京司法書士会)

2003年4月 司法書士田嶋修事務所所長(現在に至る)

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外監査役高橋哲夫氏は、当社の主要株主である三菱電機株式会社(当社の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合18.60%)の出身であり、当社は同社と製品の仕入及び販売等の取引関係があります。社外取締役鈴木知幸氏、社外取締役杉田陽子氏及び社外監査役森岡伸介氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。また、社外監査役についても、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣から独立した立場で職務を遂行できる方を選定しております。

 社外取締役鈴木知幸氏は、社外監査役となること以外、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を活かしていただき、コンプライアンス等の視点から、経営の監視をしていただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。社外取締役杉田陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として培われた法律知識を活かしていただき、コンプライアンス等の視点から、経営の監視をしていただくとともに、客観的かつ中立的な立場で当社の役員候補の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等していただくことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。なお、社外取締役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 社外監査役高橋哲夫氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの視点に基づき客観的に監査していただくために、選任しております。また、社外監査役森岡伸介氏は、公認会計士、税理士として幅広い経験と高い識見を有することから、外部からの視点に基づいた客観的な監査で、当社の監査体制の充実を図ることができるものと判断し、選任いたしました。また、社外監査役の両氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断されるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議へ出席して経営を監視していただく他、監査役、監査部と連携を図り、情報を収集し、取締役会における議決権者としての立場で取締役の職務執行の監視を強化していただきます。社外監査役(2名)は、取締役会、トップミーティング及び経営会議への出席、工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリング、国内外の子会社監査等を行うほか、会計監査人からの監査計画報告、監査実施報告等及び監査部の監査結果報告を通じて会計監査人及び監査部と連携をとっておりま す。また、内部統制については、担当取締役、担当部門及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しております。

 外部者としての客観的で中立な立場から取締役による経営監視及び監査役による監査を行うことにより、取締役の職務執行を十分に監視できる仕組みとなっているため、現状の体制としております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

協栄サーキット

テクノロジ株式会社

(注)3、4

東京都品川区

300,000

プリント配線板事業

100.0

当社製品のプリント配線板の製造をしております。

当社より土地、建物等の貸与を受けております。

役員の兼任あり。

株式会社協栄システム

東京都品川区

100,000

システム開発事業

100.0

当社システム開発事業のソフトウェア開発及びハードウェアの製造等をしております。

役員の兼任あり。

協栄マリンテクノロジ

株式会社

東京都品川区

100,000

その他

100.0

 

役員の兼任あり。

 

KYOEI ELECTRONICS

SINGAPORE PTE LTD

(注)2

シンガポール

447,105

半導体デバイス事業

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

HONG KONG LIMITED

中国

香港

269,757

半導体デバイス事業

プリント配線板事業

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

SHANGHAI CO.,LTD.

(注)2

中国

上海

578,275

半導体デバイス事業

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

AMERICA INC.

(注)5

米国

ミシガン州

239,460

半導体デバイス事業

100.0

役員の兼任あり。

KYOEI ELECTRONICS

(THAILAND) CO.,LTD.

タイ

バンコク

256,200

半導体デバイス事業

100.0

当社の取扱商品の販売をしております。

役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で2,649,641千円となっております。

4.2023年2月27日にプリント配線板製造事業を2024年9月末をもって終了し、解散・撤退することを決定しました。

5.2020年3月27日に解散の決議を行い、清算手続中であります。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

沿革

2【沿革】

 

1947年10月

協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う

1948年9月

三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる

1960年3月

東京都港区に本社新社屋落成・移転

1961年4月

三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始

1962年3月

三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる

1962年7月

神奈川県相模原市に相模原工場新設

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1972年3月

東京都大田区に情報計算センター(TRCオフィス)開設

1979年5月

東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転

1983年3月

株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立

1984年6月

福島協栄株式会社(現・協栄サーキットテクノロジ株式会社 連結子会社)を設立

1989年3月

シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立

1995年8月

中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立

1997年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2003年5月

中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2005年4月

フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合

2006年4月

協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立

2008年12月

サンレッズ株式会社を設立(出資比率51%)

2012年4月

米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立

2013年10月

タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2018年3月

サンレッズ株式会社を解散(出資比率51%)

2019年7月

プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更

2021年9月

協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約

2022年4月

東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行