人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数710名（単体） 787名（連結）
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平均年齢44.4歳（単体）
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平均勤続年数18.2年（単体）
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平均年収6,691,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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半導体デバイス事業 |
279 |
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プリント配線板事業 |
22 |
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産業機器システム事業 |
102 |
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システム開発事業 |
277 |
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その他 |
13 |
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全社（共通） |
94 |
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合計 |
787 |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度において、当社グループはプリント配線板製造事業の撤退に伴い、プリント配線板事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ131名減少しております。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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710 |
44.4 |
18.2 |
6,691 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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半導体デバイス事業 |
245 |
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プリント配線板事業 |
19 |
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産業機器システム事業 |
102 |
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システム開発事業 |
250 |
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全社（共通） |
94 |
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合計 |
710 |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
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全従業員 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート ・有期労働者 |
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4.2 |
100.0 |
73.9 |
74.6 |
39.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．全従業員は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
６．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
７．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
８．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に格差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の従業員として集計しております。
②連結子会社
公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ戦略をグループ全社で横断的に推進するため、2023年３月１日に取締役コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ重要課題（以下「マテリアリティ」という。）への取組みを進めております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する機会やリスクを含めたマテリアリティへの取組み方針を定期的に協議・審議を行うとともに、グループの取組みの進捗状況をモニタリングしております。協議・審議した事項及びマテリアリティへの取組み状況については、定期的に取締役会へ報告しております。取締役会は報告に対し、サステナビリティに関する課題への対応方針、施策及び実行計画等への議論・監督を行っております。
(2）戦略
①サステナビリティ方針
当社グループの経営理念（「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します。」）を具現化するため、「夢とゆとりのある社会」＝「持続可能な社会」であるという思いのもと、顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーと責任ある対話を行い、公正かつ透明性の高い、サステナビリティを重視した経営に取組みます。
また、当社グループを取巻く事業環境が、大きく急速に変化して行くなか、次なる成長のステージに向け、ミライの社会のために、今後の事業展開を考え、「もっと便利に、快適に」を実現するため、サステナビリティ戦略を、中期経営計画（KYOEI Power 2028）の根幹に位置づけ、社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指し、マテリアリティへの取組みを推進してまいります。
②マテリアリティへの取組み
１）マテリアリティの特定
当社グループでは、社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指すため、2033年（10年後）の在りたい姿に対し、機会とリスクの観点を踏まえて課題の抽出を行っています。その中で、環境・社会・ガバナンスの３つの切り口に、優先的に取組む９つのマテリアリティを特定しております。マテリアリティへの取組みは、当社グループの企業価値向上に資する取組みとして積極的に推進しております。
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成し遂げたいこと |
機会とリスク |
9つのマテリアリティ |
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具体的施策 |
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●環境保全に対する取組み |
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美しくかけがえのない地球を 次世代に引き継ぐ |
●機会・環境関連市場の拡大 ・企業イメージの向上 ・長期的なコスト低減 ●リスク ・企業イメージの低下 ・販売機会の損失 |
事業活動により発生するCO2排出量の削減 |
・エネルギーの使用量とCO2の排出量の可視化 |
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・グリーン調達の推進 |
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脱炭素に向けた製品の販売及びサービスの提供 |
・環境商材の拡販、クラウド対応型ビル管理システムや太陽光発電ソリューション等の環境ビジネスの推進 |
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成し遂げたいこと |
機会とリスク |
9つのマテリアリティ |
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具体的施策 |
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●人的資本強化・多様性 |
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イノベーションや付加価値を 生み出す人材の確保・育成・ 組織の構築を目指す |
●機会・事業の安定化 ・多様な人材登用による成果向上への期待 ・組織風土の改善 ●リスク ・ステークホルダーからの 信用の低下 ・人材不足による競争力の 低下 |
人材採用と育成への取組み |
・中期的な(今後３年間)の採用計画の策定 |
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・成果型報酬の導入も含めた、人材の多様化に対する報酬体系の見直し |
|||
|
・幹部候補者のマネジメント外部研修の受講推進 |
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・階層別社内外研修の充実 |
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ダイバーシティを推進するための取組み |
・経験者採用の強化 |
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・女性採用人数の増加 |
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・女性管理職登用計画の策定 |
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・女性取締役の登用 |
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従業員の健康を増進させるための取組み |
・従業員の健康管理強化 |
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・健康経営優良法人の認定取得 |
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エンゲージメントを向上させるための取組み |
・アウトソーサーを活用した福利厚生制度の導入 |
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・eスポーツ大会やファミリーDayなど、多様性を意識した社内イベントの定期開催 |
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・多面評価の導入などによる評価方法の見直し |
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●ガバナンス・リスク管理強化 |
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真のグローバル企業を目指し、 より公正かつ透明性の高い 経営を実現する |
●機会 ・遵法経営による企業価値の向上 ●リスク ・各種法令違反 ・社会的信用の失墜 ・機会損失の発生 |
コーポレート・ガバナンス・コードへの取組み強化 |
・資本コストを意識した事業ポートフォリオの見直し |
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事業の多角化に伴うビジネスリスク対応強化 |
・新たなビジネス領域に関するリスク等、営業取引に関するリスクを総合的に評価できる仕組みの構築 |
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情報セキュリティ強化 |
・情報漏洩対策、サイバーテロ対策強化（セキュリティ診断実施及び診断結果に基づく対策、サイバー保険付保、社内規則の見直し等） |
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２）環境保全に対する取組み方針
美しくかけがえのない地球を次世代に引き継ぐために、事業活動を通じて地球環境の保全及び天然資源の有効活用に努め、人と自然が調和した豊かな未来の実現に貢献いたします。
３）人的資本強化・多様性への取組み方針
イノベーションや付加価値を生み出す人材の確保・育成・組織の構築を目指します。
人的資本への投資等につきましては、当社グループでは「従業員は事業推進を担う重要な根源であり、協栄産業グループのかけがえのない財産である」と認識しており、階層別集合研修や配属部門別専門研修等を継続的に実施することにより、人材の育成に努めております。
また、当社グループではワークライフバランスを重要視し、様々な枠組みや働きやすい環境を整えることで、女性や多種多様な価値観を持つ全従業員がより活躍できる雇用環境の整備に努めております。
４）ガバナンス・リスク管理強化への取組み方針
真のグローバル企業を目指し、より公正かつ透明性の高い経営を実現いたします。
(3）リスク管理
当社グループは、取締役会の監督の下で協議、審議を行う体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。委員会では、機会とリスクが財務や持続的な企業活動に及ぼすインパクトの内容、大きさを分析し、解決に向けた具体的な活動施策を継続してモニタリングを実施しております。対応方針や課題については、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図ってまいります。
(4）指標及び目標
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マテリアリティと具体的な施策 |
中長期目標 |
現時点の 進捗状況 |
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目標 |
目標 年度 |
目標年度 変更点 |
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●環境保全に対する取組み |
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事業活動により発生するCO2排出量の削減 |
・エネルギーの使用量とCO2の排出量の可視化 |
削減目標の設定と、目標達成に向けたロードマップの策定 |
2023 |
可視化ツール導入と削減目標達成に 向けたロードマップを策定済み |
完了 |
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・グリーン調達の推進 |
リユース品のオフィス家具、備品の調達率50％以上 |
2024 |
実績68％で推移中 |
完了 |
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|
脱炭素に向けた製品の販売及びサービスの提供 |
・環境商材の拡販、クラウド対応型ビル管理システムや太陽光発電ソリューション等の環境ビジネスの推進 |
数値目標を含めた具体的な事業計画の策定 |
2024 |
具体的事業計画の策定方法につき協議中 |
2025 |
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●人的資本強化・多様性 |
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人材採用と育成への取組み |
・中期的な(今後３年間)の採用計画の策定 |
採用計画の策定 |
2023 |
基本方針策定済み、毎年更新を図る |
完了 |
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・成果型報酬の導入も含めた、人材の多様化に対する報酬体系の見直し |
新人事制度の制定 |
2027 |
新制度に向けたリサーチを継続 |
－ |
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・幹部候補者のマネジメント外部研修の受講推進 |
対象者の受講率100％ |
2025 |
今年度より開催（７名） |
－ |
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・階層別社内外研修の充実 |
対象者の受講率100％ |
2025 |
対象者拡大・内容充実を継続検討中 |
－ |
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ダイバーシティを推進するための取組み |
・経験者採用の強化 |
経験者比率30％ |
2027 |
概ね順調に進捗中 詳細については、当社HP（https://www.kyoei.co.jp/csr/esg.html）をご覧下さい。 |
－ |
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・女性採用人数の増加 |
女性採用比率20％以上 |
2026 |
－ |
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・女性管理職登用計画の策定 |
女性管理職比率10％ |
2027 |
－ |
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・女性取締役の登用 |
女性取締役1名以上 |
2027 |
1名選任済み |
完了 |
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従業員の健康を増進させるための取組み |
・従業員の健康管理強化 |
健康診断受診率100％ 及び有所見者フォロー率100％ |
2025 |
従業員の意識醸成とフォロー体制の構築を継続（足許は100％維持） |
－ |
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・健康経営優良法人の認定取得 |
認定取得 |
2025 |
前倒しで認定取得済み |
完了 |
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エンゲージメントを向上させるための取組み |
・アウトソーサーを活用した福利厚生制度の導入 |
新制度導入 |
2023 |
導入済み |
完了 |
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・eスポーツ大会やファミリーDayなど、多様性を意識した社内イベントの定期開催 |
年２回 |
2023 |
多種多様な社内イベントを定期開催 |
完了 |
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・多面評価の導入などによる評価方法の見直し |
新人事制度の制定 |
2027 |
導入済み |
完了 |
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マテリアリティと具体的な施策 |
中長期目標 |
現時点の 進捗状況 |
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目標 |
目標 年度 |
目標年度 変更点 |
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●ガバナンス・リスク管理強化 |
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コーポレート・ガバナンス・コードへの取組み強化 |
・資本コストを意識した事業ポートフォリオの見直し |
事業ポートフォリオの見直し内容開示 |
2027 |
簡易版ROICを用いた検討目線を策定済み、定期的な議論の仕組みを構築中 |
－ |
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事業の多角化に伴うビジネスリスク対応強化 |
・新たなビジネス領域に関するリスク等、営業取引に関するリスクを総合的に評価できる仕組みの構築 |
全社リスク検討会の立ち上げ |
2024 |
全社リスク管理委員会（仮称）立上げに向け準備中 |
2025 |
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情報セキュリティ強化 |
・情報漏洩対策、サイバーテロ対策強化（セキュリティ診断実施及び診断結果に基づく対策、サイバー保険付保、社内規則の見直し等） |
全社情報セキュリティ体制の再構築 |
2025 |
セキュリティポリシーの策定開始、課題や諸規則を再整理中 |
－ |
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