太陽誘電

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社30社及び関連会社１社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。

　当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。

　製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。

　販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。

　製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。

　その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。

　なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）経営成績

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部の地域において弱さが見られるものの持ち直しの動きが続きました。先行きについては回復の継続が期待されますが、関税措置をはじめとする各国の通商政策や金融資本市場の変動、国際情勢などを注視する必要があります。

当社グループは、中期経営計画2025（2022年３月期から2026年３月期まで）に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信用デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施しています。

当連結会計年度の連結売上高は3,414億38百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は104億59百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は105億17百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億28百万円（前年同期比72.0％減）となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器を中心とした在庫調整からの回復や為替レートの円安による影響などにより、売上高及び営業利益が増加しました。また、経常利益は為替差損益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は独占禁止法関連損失の影響により、それぞれ減少しました。

当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル152.61円と前年同期の平均為替レートである１米ドル143.32円と比べ9.29円の円安となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、主に情報機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は2,320億66百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当連結会計年度は、主に民生機器、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は615億46百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

［複合デバイス］

通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。

当連結会計年度は、通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は229億86百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、アルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は248億38百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、期中の平均販売単価を用いております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）　主要な販売先は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）財政状態

①　資産

当連結会計年度末における総資産の残高は5,731億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億97百万円減少しました。流動資産は179億35百万円減少しており、主な要因は、仕掛品の増加86億27百万円、原材料及び貯蔵品の増加11億89百万円、現金及び預金の減少246億16百万円、商品及び製品の減少21億25百万円であります。また、固定資産は114億37百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加132億80百万円、投資その他の資産の減少19億43百万円であります。

②　負債

当連結会計年度末における負債の残高は2,540億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億30百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加94億87百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加62億46百万円、未払金の減少79億77百万円、支払手形及び買掛金の減少25億87百万円、賞与引当金の減少10億26百万円であります。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は3,191億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億27百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益23億28百万円と剰余金の配当112億21百万円による、利益剰余金の減少88億92百万円、為替影響による為替換算調整勘定の減少15億69百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは339億41百万円の収入（前年同期比33.6％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益83億65百万円、減価償却費462億58百万円、棚卸資産の増加額90億39百万円、法人税等の支払額43億24百万円、仕入債務の減少額27億97百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは635億27百万円の支出（前年同期比23.3％減）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出627億15百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは30億48百万円の収入（前年同期比91.9％減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入250億円、配当金の支払額112億３百万円、長期借入金の返済による支出92億65百万円、リース債務の返済による支出13億80百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して273億96百万円減少し、675億43百万円となりました。

当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金42億円、１年内返済予定の長期借入金155億２百万円、転換社債型新株予約権付社債509億91百万円、長期借入金937億７百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。さらに、財務の安定性のため期間３年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2025年３月末現在未使用であります。

当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(4）経営上の目標の達成・進捗状況

当社グループの「中期経営計画2025」における、2025年度目標とこれまでの実績は以下のとおりです。

※　2020年度比

経済価値

2025年度は中期経営計画2025の最終年度ですが、2025年５月９日に公表した連結業績予想では、売上高、営業利益率ともに中期経営計画2025の目標を下回る予想となっております。また、ROE、ROICについても、目標を下回る見込みです。

2021年度は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う需要拡大で業績が大きく伸長しましたが、その反動による電子機器の生産台数減少や在庫調整などにより、2022年度後半以降は業績が低迷しています。一方、社会のデジタル化によって電子部品市場が中長期的に成長していくという見方には変わりなく、成長機会を確実に捉えるための先行投資として能力増強に向けた投資を継続しており、その結果、ROE、ROICも目標を下回る状況が続いています。2025年度は、企業価値向上を実現するための次期中期計画策定と並行して、設備投資計画の見直しや構造改革などによる費用抑制を実施することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。

社会価値

GHG排出量、水使用量、女性活躍推進に関する指標については、目標達成に向けて順調に進捗しております。一方、廃棄物や度数率、ワークエンゲージメントは進捗が滞っている状況です。それぞれの阻害要因を分析して対策を講じ、目標達成に向けて取り組んでまいります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他の国又は地域」に含めて表示しておりました「北米」及び「欧州」の売上高は、社内の適切な収益管理単位を再検討した結果、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （１）売上高」の組替えを行っております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。