日本抵抗器製作所

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。

(1）抵抗器

　主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(2）ポテンショメーター

　主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(3）ハイブリッドＩＣ

　主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(4）電子機器

　自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、海外における地政学リスクの高まり、為替相場の不安定な動きなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のもと、当社グループにおいては、半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器、電流センサーの売上が国内外での需要の落ち込み、顧客における在庫調整の動きなどにより売上が減少し、売上高は前期比減少となりました。また、利益面においては工程省力化、経費削減などに努めている一方で売上高の減少に伴う減益に加え、為替変動による海外生産品の仕入コスト増加、タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が先行して発生している影響などに加え、連結子会社の元従業員による現金私的流用の事案発覚に伴う特別損失を計上したことで前期比減少となりました。

　このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・東南アジア・中国市場での電気自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、7,729百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、5,831百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して137百万円減少し、1,898百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高6,454百万円（前期比9.9％減）、営業損失133百万円（前期は営業利益100百万円）、経常損失104百万円（前期は経常利益139百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失181百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円）となりました。

　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

製品群別の経営成績の概況

　抵抗器は、産業機器用、昇降機用の売上が減少したことで売上高は1,915百万円（前期比1.9％減）となりました。

　ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が減少したことで売上高は662百万円（同5.6％減）となりました。

　ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品及び電流センサーの売上が減少したことで売上高は1,862百万円（同2.8％減）となりました。

　電子機器は、半導体装置用電子機器やＬＥＤ照明用電源基板の売上が減少したことで売上高は2,013百万円（同22.4％減）となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

　日本地域は、売上高5,402百万円（同6.2％減）となりました。

　欧州地域は、売上高263百万円（同55.5％減）となりました。

　アジア地域は、売上高774百万円（同2.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、当連結会計年度末には1,471百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は76百万円（前連結会計年度は186百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が△162百万円、減価償却費が144百万円となったこと、売上債権の減少額193百万円、棚卸資産の減少額485百万円、未収入金の増加額△332百万円、仕入債務の減少額△264百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は199百万円（前連結会計年度は204百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△324百万円、有形固定資産の売却による収入128百万円、定期預金の預入による支出△59百万円、定期預金の払戻による収入66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は240百万円（前連結会計年度は494百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増加額106百万円、長期借入れによる収入1,050百万円、長期借入金の返済による支出△842百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当連結会計年度のダイヘン産業機器㈱につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加の7,729百万円（前連結会計年度末は7,642百万円）となりました。

　流動資産は5,624百万円（前連結会計年度末5,781百万円から156百万円減少）となりました。これは主に現金及び預金が173百万円増加したこと、売掛金が82百万円減少したこと、電子記録債権が70百万円減少したこと、商品及び製品が109百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が291百万円減少したこと、未収入金が270百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は2,104百万円（前連結会計年度末1,860百万円から244百万円増加）となりました。これは主に建物及び構築物が247百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が215百万円増加したことによるものであります。

　繰延資産は０百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加の5,831百万円（前連結会計年度末は5,606百万円）となりました。

　流動負債は3,606百万円（前連結会計年度末3,670百万円から64百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が62百万円減少したこと、電子記録債務が170百万円減少したこと、短期借入金が155百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は2,224百万円（前連結会計年度末1,935百万円から288百万円増加）となりました。これは主に長期借入金が184百万円増加したこと、リース債務が83百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して137百万円減少の1,898百万円（前連結会計年度末は2,036百万円）となりました。

　株主資本は1,156百万円（前連結会計年度末1,375百万円から218百万円減少）となりました。これは主に利益剰余金が218百万円減少したことによるものであります。

　その他の包括利益累計額は350百万円（前連結会計年度末250百万円から100百万円増加）となりました。これは主に為替換算調整勘定が74百万円増加したことによるものであります。

　非支配株主持分は390百万円（前連結会計年度末410百万円から19百万円減少）となりました。

2）経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、産業機器向け電子部品、半導体装置用電子機器など多くの製品にて設備投資需要の落ち込み、顧客での在庫調整の動きなどにより売上が減少し、前連結会計年度に比べ9.9％減の6,454百万円となりました。

（売上原価）

　売上原価は、売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ8.5％減の5,149百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、給料手当などの増加により、前連結会計年度に比べ0.2％増の1,438百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は181百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。

ｃ．財務政策

　当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自令和５年１月１日　至令和５年12月31日）及び当連結会計年度（自令和６年１月１日 至　令和６年12月31日）

当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和５年１月１日  至令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自令和６年１月１日  至令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年１月１日  至令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年１月１日  至令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年１月１日  至令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年１月１日  至令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和５年１月１日  至令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年１月１日  至令和６年12月31日）

該当事項はありません。