人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数51名(単体) 322名(連結)
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平均年齢44.9歳(単体)
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平均勤続年数17.0年(単体)
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平均年収4,701,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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(令和5年12月31日現在) |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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電子部品 |
289 |
(147) |
全社(共通) |
33 |
( 11) |
合計 |
322 |
(158) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
3.従業員数が前期末と比べて52名減少しております。その主な理由は、海外子会社での新規採用の抑制並びに自己都合退職によるものであります。
(2)提出会社の状況
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(令和5年12月31日現在) |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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51 |
(0) |
44.9 |
17.0 |
4,701 |
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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電子部品 |
43 |
(0) |
全社(共通) |
8 |
(0) |
合計 |
51 |
(0) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.当社は電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。
3.平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきましては、労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、令和3年12月に「日本抵抗器グループSDGs宣言」を策定し、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。そのため、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題の一つとして位置付け、取締役会、経営会議等において課題事項に対する対応を適宜協議し、リスク及び機会を管理・監督しております。また、当社はISO9001(品質)、ISO14001(環境)の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメントシステムを構築しております。
(2)戦略
当社は「環境に優しいものづくりの推進」を基本理念とし、技術的・経済的に管理可能な環境影響の負荷を低減させることを当社の中長期的な事業活動における課題として考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて、エネルギー消費の低減、廃棄物排出の削減等に関する取り組みを推進しております。
また、人的資本への取り組みとして、有給休暇取得推進、ハラスメント禁止の徹底等により全ての従業員が働きやすい職場づくりのほか、人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進等により多様な人材が分け隔てなく平等に働くことができる職場環境整備を目指し、取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループは、事業活動を継続する中での様々なリスクについて経営会議等で抽出、情報共有を行い、リスクへの対処方針を検討しております。また、環境影響に関するリスクについては、環境マネジメントシステムにおいて環境側面ごとにリスク及び機会を認識し、監視・測定を実施することにより管理しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境影響の負荷低減等に向けて取り組んでまいります。
また、人的資本に関する指標について現時点で具体的な目標値は定めておりませんが、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。