2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  岩 崎  元 治 (44歳) 議決権保有率 11.77%

略歴

2008年1月

当社に入社

2011年5月

当社執行役員技術部長

2011年12月

当社執行役員補用品部長

2012年6月

当社取締役補用品部長

2013年1月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長

2014年4月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長、LB事業部担当

2021年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

17

37

8

9

1,448

1,523

所有株式数
(単元)

1,727

1,331

4,020

532

44

18,603

26,257

7,260

所有株式数
の割合(%)

6.6

5.1

15.3

2.0

0.2

70.8

100.0

 

(注) 1. 自己株式 48,919株は、「個人その他」に 489単元及び「単元未満株式の状況」に 19株を含めて記載しております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 4単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

岩 崎 元 治

1980年8月3日生

2008年1月

当社に入社

2011年5月

当社執行役員技術部長

2011年12月

当社執行役員補用品部長

2012年6月

当社取締役補用品部長

2013年1月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長

2014年4月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長、LB事業部担当

2021年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

309,903

常務取締役
自動車部品事業部
事業部長

染 谷  節 美

1960年3月10日生

1982年4月

当社に入社

2008年6月

当社取締役営業部長

2013年1月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長

2014年4月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長

2017年4月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・技術部担当

2018年6月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・総務部担当

2021年6月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業課、品質保証課担当

2022年6月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・品質保証部担当

2023年4月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部担当

2023年12月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・購買部担当(現)

(注)3

11,500

取締役
自動車部品事業部
副事業部長

芝 﨑  茂 治

1956年4月27日生

1979年4月

当社に入社

2005年4月

当社生産技術部長

2009年4月

当社品質保証部長

2013年1月

当社自動車部品事業部製造部長

2014年4月

当社執行役員自動車部品事業部副事業部長

2016年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長

2017年4月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部担当

2018年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部担当

2023年4月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部・品質保証部担当

2024年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、技術部・品質保証部担当(現)

(注)3

10,500

取締役
総務部長

田 口 英 美

1960年3月25日生

1978年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社

2002年4月

㈱大昭自動車に入社

2003年11月

当社に入社

2017年4月

当社総務部長

2019年7月

当社執行役員総務部長

2021年6月

当社取締役総務部長(現)

(注)3

3,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
LB事業部
事業部長

笹 生 光 弘

1964年2月1日生

1986年4月

当社に入社

2006年4月

当社製造部副部長

2013年1月

当社自動車部品事業部営業部副部長

2016年4月

当社LB事業部電子営業部長

2018年5月

当社執行役員LB事業部事業部長

2021年6月

当社取締役LB事業部事業部長(現)

(注)3

6,500

取締役
自動車部品事業部
副事業部長

水 野  正 己

1966年3月17日生

1988年4月

富士重工業㈱(現㈱SUBARU)入社

1993年11月

同 SIA出向

2006年2月

トヨタ自動車㈱出向

2010年8月

富士重工業㈱中国プロジェクト準備室

2013年10月

同 経営企画部担当部長

2015年4月

同 本工場生産技術管理部長

2016年10月

同 矢島工場第2製造部長

2020年4月

㈱SUBARU本工場製造品質管理部長

2021年7月

同 本工場製造企画部担当部長

2022年10月

同 本工場TPM推進室長

2023年4月

当社執行役員自動車部品事業部副事業部長 兼 製造部長

2024年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長 兼 製造部長(現)

(注)3

200

取締役
(監査等委員)
(常勤)

田 中  清 貴

1959年6月6日生

2010年1月

㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店長

2012年4月

りそな保証㈱ 保証第三部担当部長

2014年4月

りそな保証㈱ 執行役員

2017年4月

りそな保証㈱ 常勤監査役

2019年4月

りそな保証㈱ 顧問

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

2,300

取締役
(監査等委員)

西 田 政 隆

1955年12月8日生

1996年5月

西田経理事務所 所長

2008年7月

税理士法人西田経理事務所 代表社員

2010年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年12月

税理士法人西田経理事務所 社員(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

齋 藤  勝 則

1953年4月8日生

1996年9月

㈱あさひ銀行 事務部業革マネージャー

2005年10月

大栄不動産㈱営業推進部法務担当

2011年2月

齋藤司法書士事務所 所長(現)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

344,403

 

(注)1. 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2. 取締役(監査等委員) 田中清貴、西田政隆及び齋藤勝則の3氏は社外取締役であります。

3. 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年7月1日より執行役員制度を導入しています。執行役員は、現在4名で、LB事業部副事業部長、兼 駐輪営業部担当 相澤英人、自動車部品事業部購買部長 新井茂、自動車部品事業部営業部長 野村武司、及び自動車部品事業部品質保証部長 島田淳であります。

 

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

三 井  力

1954年7月3日生

1977年4月

1994年4月

 

1997年4月

 

2000年2月

 

2004年1月

2006年1月

 

2019年8月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社

㈶埼玉総合研究機構(埼玉県第3セクター)出向

㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)業務渉外部勤務

㈱あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所㈱)出向

(医)籐和会 藤間病院出向

㈻東京成徳学園 東京成徳大学深谷高等学校事務長

当社に入社 内部監査室(現)

(注)

 

         (注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

氏名

人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

選任している理由

田中 清貴
(監査等委員)
 (常勤)

東証に届け出ている独立役員
主要取引先である埼玉りそな銀行出身
取引等の関係なし

金融機関支店長の経験を有し、当社常勤監査等委員就任前は、りそな保証株式会社の執行役員、常勤監査役を経験しており、また当社とは直接取引もなく、客観的中立的に経営監視できる。

西田 政隆
(監査等委員)

東証に届け出ている独立役員
取引等の関係なし

税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代表社員を歴任しており、会計及び財務の専門家としての知見を有し、また当社との取引関係はなく、客観的中立的立場から経営監視できる。

齋藤 勝則
 (監査等委員)

東証に届け出ている独立役員
主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉りそな銀行)出身
取引等の関係なし

行政書士及び司法書士の資格を有し、㈱あさひ銀行及び大栄不動産㈱勤務や司法書士事務所所長の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視ができる。

 

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係

当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言を行い、経営効率向上のための助言や、経営全般の監督機能を発揮するなど、その責を十分果たしております。

内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図っています。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年に二度監査の実施状況について報告を受けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1945年10月

埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。

1947年8月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―1に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。

1949年12月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―1に本社工場移転。

1952年5月

東京都神田三崎町に東京出張所を開設。

1954年7月

埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―1に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。

1956年8月

商号を岩崎電機産業株式会社と改称。

1958年11月

東京都文京区本郷に営業所を開設。

1959年5月

富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。

1960年5月

埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。

1961年3月

ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。

1961年8月

埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。

1962年2月

同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。

1962年4月

商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。

1963年4月

増資により新資本金1億2,000万円となる。

1963年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年10月

第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。

1974年10月

増資により新資本金3億2,000万円となる。

1978年4月

増資により新資本金6億5,824万円となる。

1982年4月

樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。

1982年11月

カチオン電着塗装工場を竣工。

1986年5月

埼玉県戸田市に関東営業所を開設。

1987年4月

群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。

1992年3月

大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。

1997年7月

樹脂塗装工場を竣工。

1998年12月

東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。

1999年3月

大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。

2003年3月

群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。

2003年5月

埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、LB事業部として新設。

2005年3月

株式会社ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。

2006年4月

2012年4月

2013年6月

2013年8月

2013年11月

2015年4月

2015年11月

埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。

本社工場敷地内に新成形工場を竣工。

本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。

樹脂成形機3,000トン1号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。

樹脂成形機3,000トン2号機を導入。

本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。

本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。

2017年9月

樹脂成形機650トン2号機及び1,300トン2号機を導入。

 

 

年月

沿革

2018年6月

本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。

2018年8月

2020年3月

2021年3月

樹脂成形機2,500トンを導入。

LB事業部のうち照明機器部門を事業撤退。

日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。