2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  岩 崎  元 治 (45歳) 議決権保有率 11.99%

略歴

2008年1月

当社に入社

2011年5月

当社執行役員技術部長

2011年12月

当社執行役員補用品部長

2012年6月

当社取締役補用品部長

2013年1月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長

2014年4月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長、LB事業部担当

2021年6月

当社代表取締役社長

2025年6月

当社代表取締役社長、LB事業部担当(現)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

岩 崎 元 治

1980年8月3日生

2008年1月

当社に入社

2011年5月

当社執行役員技術部長

2011年12月

当社執行役員補用品部長

2012年6月

当社取締役補用品部長

2013年1月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長

2014年4月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役社長、LB事業部担当

2021年6月

当社代表取締役社長

2025年6月

当社代表取締役社長、LB事業部担当(現)

(注)3

315,703

常務取締役
自動車部品事業部
事業部長

染 谷  節 美

1960年3月10日生

1982年4月

当社に入社

2008年6月

当社取締役営業部長

2013年1月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長

2014年4月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長

2017年4月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・技術部担当

2018年6月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・総務部担当

2021年6月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業課、品質保証課担当

2022年6月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・品質保証部担当

2023年4月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部担当

2023年12月

当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・購買部担当(現)

(注)3

13,000

取締役
自動車部品事業部
副事業部長

芝 﨑  茂 治

1956年4月27日生

1979年4月

当社に入社

2005年4月

当社生産技術部長

2009年4月

当社品質保証部長

2013年1月

当社自動車部品事業部製造部長

2014年4月

当社執行役員自動車部品事業部副事業部長

2016年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長

2017年4月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部担当

2018年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部担当

2023年4月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部・品質保証部担当

2024年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長、技術部・品質保証部担当(現)

(注)3

11,700

取締役
総務部長

田 口 英 美

1960年3月25日生

1978年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社

2002年4月

㈱大昭自動車に入社

2003年11月

当社に入社

2017年4月

当社総務部長

2019年7月

当社執行役員総務部長

2021年6月

当社取締役総務部長(現)

(注)3

4,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
自動車部品事業部
副事業部長

水 野  正 己

1966年3月17日生

1988年4月

富士重工業㈱(現㈱SUBARU)入社

1993年11月

同 SIA出向

2006年2月

トヨタ自動車㈱出向

2010年8月

富士重工業㈱中国プロジェクト準備室

2013年10月

同 経営企画部担当部長

2015年4月

同 本工場生産技術管理部長

2016年10月

同 矢島工場第2製造部長

2020年4月

㈱SUBARU本工場製造品質管理部長

2021年7月

同 本工場製造企画部担当部長

2022年10月

同 本工場TPM推進室長

2023年4月

当社執行役員自動車部品事業部副事業部長 製造部長

2024年6月

当社取締役自動車部品事業部副事業部長 製造部長(現)

(注)3

1,400

取締役
(監査等委員)
(常勤)

田 中  清 貴

1959年6月6日生

2010年1月

㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店長

2012年4月

りそな保証㈱ 保証第三部担当部長

2014年4月

りそな保証㈱ 執行役員

2017年4月

りそな保証㈱ 常勤監査役

2019年4月

りそな保証㈱ 顧問

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)4

3,600

取締役
(監査等委員)

西 田 政 隆

1955年12月8日生

1996年5月

西田経理事務所 所長

2008年7月

税理士法人西田経理事務所 代表社員

2010年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年12月

税理士法人西田経理事務所 社員(現)

(注)4

取締役
(監査等委員)

齋 藤  勝 則

1953年4月8日生

1996年9月

㈱あさひ銀行 事務部業革マネージャー

2005年10月

大栄不動産㈱営業推進部法務担当

2011年2月

齋藤司法書士事務所 所長(現)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

350,003

 

(注)1. 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2. 取締役(監査等委員) 田中清貴、西田政隆及び齋藤勝則の3氏は社外取締役であります。

3. 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年7月1日より執行役員制度を導入しています。執行役員は、現在4名で、LB事業部事業部長、駐輪営業部長 相澤英人、自動車部品事業部営業部長 野村武司、自動車部品事業部品質保証部長 島田淳、及び自動車部品事業部購買部長 笹生光弘であります。

 

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

三 井  力

1954年7月3日生

1977年4月

1994年4月

 

1997年4月

 

2000年2月

 

2004年1月

2006年1月

 

2019年8月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社

㈶埼玉総合研究機構(埼玉県第3セクター)出向

㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)業務渉外部勤務

㈱あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所㈱)出向

(医)籐和会 藤間病院出向

㈻東京成徳学園 東京成徳大学深谷高等学校事務長

当社に入社 内部監査室(現)

(注)

 

         (注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

氏名

人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

選任している理由

田中 清貴
(監査等委員)
 (常勤)

東証に届け出ている独立役員
主要取引先である埼玉りそな銀行出身
取引等の関係なし

株式会社埼玉りそな銀行の支店長及びりそな保証株式会社の執行役員・常勤監査役の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

西田 政隆
(監査等委員)

東証に届け出ている独立役員
取引等の関係なし

当社の社外監査役を5年間(監査等委員である取締役に就任前)勤め、また、税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代表社員を歴任するなどの経歴から客観的中立的な立場からの経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

齋藤 勝則
 (監査等委員)

東証に届け出ている独立役員
主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉りそな銀行)出身
取引等の関係なし

司法書士及び行政書士の資格を有し、株式会社あさひ銀行及び大栄不動産株式会社勤務や司法書士事務所所長の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視及び経営の意思決定において、妥当性・適正性の見地から社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係

当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言を行い、経営効率向上のための助言や、経営全般の監督機能を発揮するなど、その責を十分果たしております。

内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図っています。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年に二度監査の実施状況について報告を受けております。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

16

34

12

8

1,311

1,385

所有株式数
(単元)

1,645

1,997

3,812

214

34

18,556

26,258

7,160

所有株式数
の割合(%)

6.3

7.6

14.5

0.8

0.1

70.7

100.0

 

(注) 1. 自己株式 53,919株は、「個人その他」に 539単元及び「単元未満株式の状況」に 19株を含めて記載しております。

2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 4単元含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。