リード

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。

(注) １. 売上高比率は第92期(2024年４月１日～2025年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。

２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の当事業年度の売上高は4,186百万円(前期比17.3％減)となりました。損益面につきましては、営業損失は90百万円(前期は営業利益10百万円)、営業外収益は受取配当金34百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益19百万円等により109百万円、営業外費用は支払利息42百万円、賃貸費用11百万円等により57百万円を計上し、経常損失は39百万円(前期は経常利益61百万円)となりました。また、特別利益は受取保険金等により５百万円、特別損失は固定資産除却損37百万円、電子機器部門の2025年６月末撤退に伴う事業撤退損33百万円により70百万円を計上しました。その結果、当期純損失は104百万円(前期は当期純利益48百万円)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

自動車用部品

当セグメントの売上高は、既存の大口量産車１車種の2025年３月期における毎月の生産量が、フルモデルチェンジを控え、昨年度比３分の１程度に減少したことから、3,853百万円(前期比15.1％減)となりました。

損益面につきましては、前述の要因で受注が減少したことや、来期以降の２件の大口受注決定を踏まえた工場再編期間中の一過性の生産性低下や製造経費の増加等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、68百万円(前期はセグメント利益(経常利益)28百万円)となりました。

自社製品

当セグメント全体の売上高は、332百万円(前期比35.9％減)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、事業撤退を控えた駆け込み需要により、売上高は113百万円(前期比2.8％増)となりました。一方、駐輪部門においては、今期は、官公庁や駅等の大口案件が、翌期に繰越しになった影響等により、売上高は218百万円(前期比46.4％減)となりました。

損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は１百万円(前期比78.5％減(内電子機器部門はセグメント利益(経常利益)６百万円(前期はセグメント損失(経常損失)13百万円)、駐輪部門はセグメント損失(経常損失)５百万円(前期はセグメント利益(経常利益)18百万円)))となりました。

賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、27百万円(前年同期比0.3％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

　生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

当事業年度における総資産は、前期末比672百万円減少し7,882百万円となりました。

  ・資産

流動資産は、現金及び預金が149百万円、受取手形が10百万円、売掛金が95百万円、電子記録債権が187百万円、製品が29百万円、その他のうち立替金が79百万円減少したこと等から563百万円減少し2,569百万円となりました。

固定資産は、工具、器具及び備品が159百万円、建設仮勘定が47百万円増加し、建物が70百万円、機械及び装置が30百万円、リース資産が67百万円減少したこと等から有形固定資産は36百万円増加し4,257百万円となり、また、長期前払費用が27百万円増加し、投資有価証券が180百万円減少したこと等から投資その他の資産は148百万円減少し1,053百万円となりました。その結果、固定資産全体では109百万円減少し5,313百万円となりました。

セグメント別の資産は、次のとおりであります。

自動車用部品

当セグメント資産は5,378百万円(前期比6.7％減)となりました。主な増加は有形固定資産が47百万円、長期前払費用が25百万円であり、主な減少は、売上債権が193百万円、投資有価証券が192百万円、その他のうち立替金が77百万円であります。

自社製品

当セグメント資産は235百万円(前期比38.5％減)となりました。主な減少は売上債権が100百万円、棚卸資産が43百万円であります。

賃貸不動産

当セグメント資産は473百万円(前期比0.9％減)となりました。

　・負債

流動負債は、短期借入金が200百万円増加し、支払手形が12百万円、買掛金が48百万円、１年内返済予定の長期借入金が14百万円、未払金が300百万円、預り金が103百万円、賞与引当金20百万円、設備関係支払手形が83百万円減少したこと等から395百万円減少し2,516百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が123百万円、再評価に係る繰延税金負債が12百万円増加し、リース債務が75百万円、繰延税金負債が52百万円減少したこと等から３百万円増加し2,766百万円となりました。その結果、負債全体では391百万円減少し5,282百万円となりました。

　・純資産

純資産は、配当金の支払が25百万円、当期純損失が104百万円となり利益剰余金が130百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が135百万円、土地再評価差額金が12百万円減少したことから281百万円減少し、その結果、純資産額は2,600百万円となりました。これにより自己資本比率は33.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ199百万円減少し、1,385百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー　

営業活動により得られた資金は273百万円（前事業年度は436百万円）となりました。収入の主な内訳は減価償却費340百万円、売上債権の減少296百万円、棚卸資産の減少40百万円であり、支出の主な内訳は税引前当期純損失104百万円、賞与引当金の減少20百万円、仕入債務の減少161百万円、預り金の減少103百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は667百万円（前事業年度は232百万円）となりました。支出の主な内訳は定期預金の預け入れによる支出50百万円、有形固定資産の取得602百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は195百万円（前事業年度は183百万円の使用）となりました。金融機関からの短期借入れによる収入200百万円及び長期借入れによる収入1,040百万円に対し、長期借入金の返済931百万円、リース債務の返済78百万円、配当金の支払25百万円が主な支出であります。

(当社の資本の財源及び資金の流動性について)

当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,705百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。