リード

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注) １. 売上高比率は第93期(2025年４月１日～2026年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。

２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の当事業年度の売上高は5,141百万円(前期比22.8％増)となりました。損益面につきましては、営業損失は111百万円(前期は営業損失90百万円)、営業外収益は受取配当金40百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益16百万円等により101百万円、営業外費用は支払利息58百万円、賃貸費用11百万円等により69百万円を計上し、経常損失は79百万円(前期は経常損失39百万円)となりました。また、特別利益は固定資産売却益等により４百万円、特別損失は固定資産除却損等により20百万円を計上し、また、法人税等調整額26百万円を利益方向に計上した結果、当期純損失は69百万円(前期は当期純損失104百万円)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①自動車用部品

当セグメントの売上高は、既存の大口量産車1車種が、フルモデルチェンジにより2025年６月末で生産を終了したものの、下期において新規大口量産２車種の部品の生産を開始したことを主因に、4,619百万円(前期比19.9％増)となりました。

損益面につきましては、前述の要因で受注が増加したものの、大口受注を踏まえた3,500トンの大型樹脂成形機の導入(能力増強投資)や、生産量増加を見据えた生産ライン確保のための工場レイアウト再編等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、195百万円(前期はセグメント損失(経常損失)68百万円)となりました。

②自社製品

当セグメントの売上高は、駐輪事業における官公庁や駅前施設等の大口案件が増加し、494百万円(前期比125.9％増)となりました。

損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は68百万円(前期はセグメント損失(経常損失)５百万円)となりました。

③賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、28百万円(前期比1.4％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

④その他

電子機器事業においては、2025年６月末で撤退をしたため、売上高は28百万円(前期比75.3％減)となりました。

損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)19百万円(前期比190.6％増)となりました。

　生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 自社製品及びその他については、見込生産のため上記には含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

当事業年度における総資産は、前期末比823百万円増加し8,705百万円となりました。

  ・資産

流動資産は、現金及び預金が97百万円、売掛金が262百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円、その他のうち立替金が12百万円、未収入金が17百万円及び未収消費税が57百万円増加し、電子記録債権が192百万円、その他のうち有償支給に係る資産が11百万円減少したこと等から290百万円増加し2,859百万円となりました。

固定資産は、機械及び装置が92百万円、工具、器具及び備品が157百万円、リース資産が456百万円増加し、建設仮勘定が215百万円減少したこと等から有形固定資産は480百万円増加し4,737百万円となり、また、投資有価証券が59百万円増加したこと等から投資その他の資産は52百万円増加し1,106百万円となりました。その結果、固定資産全体では532百万円増加し5,846百万円となりました。

セグメント別の資産は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

自動車用部品

当セグメント資産は5,911百万円(前期比9.9％増)となりました。主な増加は棚卸資産が46百万円、有形固定資産が529百万円、その他のうち未収入金が17百万円であり、主な減少は、売上債権が14百万円、投資有価証券が35百万円であります。

自社製品

当セグメント資産は254百万円(前期比96.4％増)となりました。主な増加は売上債権が127百万円、減少は有形固定資産が３百万円であります。

賃貸不動産

当セグメント資産は468百万円(前期比1.0％減)となりました。

その他

電子機器事業は2025年６月末で撤退しているため、当セグメント資産はありません。(前事業年度は106百万円)

　・負債

流動負債は、買掛金が172百万円、１年内返済予定の長期借入金が170百万円、リース債務が58百万円、契約負債が278百万円、役員及び従業員に対する短期債務が14百万円増加し、短期借入金が200百万円、未払金が266百万円、賞与引当金10百万円減少したこと等から202百万円増加し2,719百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が47百万円、リース債務が451百万円、長期契約負債が209百万円増加し、繰延税金負債が28百万円減少したこと等から674百万円増加し3,440百万円となりました。その結果、負債全体では877百万円増加し6,160百万円となりました。

　・純資産

純資産は、配当金の支払が25百万円、当期純損失が69百万円となり利益剰余金が95百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したこと等から54百万円減少し、その結果、純資産額は2,545百万円となりました。これにより自己資本比率は29.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ137百万円増加し、1,522百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は799百万円（前事業年度は273百万円）となりました。収入の主な内訳は減価償却費541百万円、仕入債務の増加68百万円、契約負債の増加278百万円、長期契約負債の増加209百万円、支出の主な内訳は税引前当期純損失95百万円、賞与引当金の減少10百万円、売上債権の増加64百万円、棚卸資産の増加53百万円、未収消費税等の増加57百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は535百万円（前事業年度は667百万円）となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入50百万円、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出552百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は127百万円（前事業年度は195百万円の収入）となりました。金融機関からの長期借入れによる収入1,180百万円に対し、短期借入金の返済200百万円、長期借入金の返済961百万円、リース債務の返済119百万円、配当金の支払25百万円であります。

(当社の資本の財源及び資金の流動性について)

当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,233百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。