リード

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。

(注) １. 売上高比率は第91期(2023年４月１日～2024年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。

２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の当事業年度の売上高は5,058百万円(前期比0.7％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は10百万円(前期比92.6％減)、営業外収益は受取配当金28百万円、受取賃貸料39百万円、スクラップ売却益26百万円等により101百万円、営業外費用は支払利息39百万円、賃貸費用11百万円により50百万円を計上し、経常利益は61百万円(前期比70.0％減)となりました。また、特別利益は受取保険金１百万円、特別損失は固定資産除却損６百万円等により７百万円を計上しました。その結果、当期純利益は48百万円(前期比73.8％減)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

自動車用部品

当セグメントの売上高は、半導体供給不足の影響が緩和され、受注が増加傾向にあったものの、第４四半期における主要取引先の生産ラインが長期間稼働停止となったことに加え、別の主要取引先の12月に量産開始した新型車の本格稼働時期が、2024年６月頃に延期見込みとなったこと等により、第４四半期における売上が減少したことから、4,539百万円(前期比0.5％減)となりました。

損益面につきましては、上記ライン停止期間の人件費をはじめとした余剰コストが発生したことと、新型車の複数部品立上げに伴う先行投資(材料費、人件費、諸経費等)が当期中の売上にて吸収しきれなかったことが重なり、セグメント利益(経常利益)は、28百万円(前期比82.9％減)となりました。

自社製品

当セグメント全体の売上高は、519百万円(前期比13.4％増)となりました。内訳としては、電子機器部門においては、一部受注品の生産終了や、スポット案件の減少等を主因とし、売上高は110百万円(前期比35.5％減)となりました。一方、駐輪部門においては、官公庁、駅やゼネコン関連の大口案件が増加したこと等により、売上高は408百万円(前期比42.7％増)と大幅に増加いたしました。

損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は４百万円(前期比38.7％減(内電子機器部門はセグメント損失(経常損失)13百万円(前期はセグメント損失(経常損失)２百万円)、駐輪部門は、電動キックボードの研究開発費の先行投資があったものの、売上の大幅増加が寄与し、セグメント利益(経常利益)18百万円(前期比83.1％増)))となりました。

賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、27百万円(前期比1.0％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

　生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前期末比378百万円増加し8,555百万円となりました。

　・資産

流動資産は、売掛金が68百万円、未収還付法人税等が11百万円増加し、受取手形が25百万円、棚卸資産が17百万円、その他のうち立替金が90百万円、未収入金が69百万円減少したこと等から106百万円減少し3,132百万円となりました。

固定資産は、工具、器具及び備品が39百万円、建設仮勘定が188百万円増加し、建物が74百万円、リース資産が67百万円減少したこと等から有形固定資産は86百万円増加し4,220百万円となり、また、投資有価証券が385百万円増加したこと等から投資その他の資産は399百万円増加し1,202百万円となりました。その結果、固定資産全体では484百万円増加し5,423百万円となりました。

セグメント別の資産は、次のとおりであります。

自動車用部品

当セグメント資産は5,766百万円(前期比4.4％増)となりました。主な増加は有形固定資産が77百万円、投資有価証券が332百万円であり、主な減少は、売上債権が16百万円、棚卸資産が12百万円、その他のうち立替金が90百万円及び未収入金が58百万円であります。

自社製品

当セグメント資産は383百万円(前期比18.1％増)となりました。主な増加は売上債権が66百万円であります。

賃貸不動産

当セグメント資産は478百万円(前期比1.1％減)となりました。

　・負債

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が102百万円、未払金が45百万円、預り金が106百万円、設備関係支払手形が56百万円増加し、支払手形が19百万円、買掛金が11百万円、リース債務が18百万円、未払法人税等が32百万円、未払消費税等が60百万円、賞与引当金が15百万円減少したこと等から156百万円増加し2,911百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が115百万円、退職給付引当金が35百万円増加し、長期借入金が148百万円、リース債務が59百万円減少したこと等から60百万円減少し2,762百万円となりました。その結果、負債全体では96百万円増加し5,674百万円となりました。

　・純資産

純資産は、配当金の支払が38百万円、当期純利益が48百万円となり利益剰余金が９百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が262百万円増加したこと等から281百万円増加し、その結果、純資産額は2,881百万円となりました。これにより自己資本比率は33.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ20百万円増加し、1,585百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー　

営業活動により得られた資金は436百万円（前事業年度は589百万円）となりました。収入の主な内訳は税引前純利益56百万円、減価償却費413百万円、退職給付引当金の増加35百万円、棚卸資産の減少12百万円、預り金の増加106百万円であり、支出の主な内訳は賞与引当金の減少15百万円、売上債権の増加52百万円、仕入債務の減少84百万円、未払消費税等の減少60百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は232百万円（前事業年度は255百万円）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得220百万円、貸付による支出15百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は183百万円（前事業年度は479百万円）となりました。長期借入れによる収入が750百万円に対し、長期借入金の返済796百万円、リース債務の返済99百万円、配当金の支払38百万円が主な支出であります。

(当社の資本の財源及び資金の流動性について)

当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,475百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

退職給付債務の算定

当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項  (退職給付関係) ２．確定給付制度　(4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

情報通信機ラック等の評価

営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、将来の販売見込みに基づき決定しております。

なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や切り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。

当事業年度末の情報通信機ラック等の評価に用いた主要な仮定は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り) 情報通信機ラック等の評価」に記載のとおりであります。