(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
名 村 建 彦
|
1941年１月５日生
|
1964年４月
|
丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社
|
1986年４月
|
同社船舶第二部企画調整室長
|
1987年１月
|
当社入社特別顧問
|
1987年６月
|
取締役副社長
|
1988年６月
|
代表取締役社長
|
2001年６月
|
函館どつく㈱取締役
|
2008年３月
|
同社取締役会長(現)
|
2010年４月
|
代表取締役会長兼社長
|
2011年４月
|
代表取締役会長(現)
|
2014年10月
|
佐世保重工業㈱代表取締役会長
|
2023年６月
|
佐世保重工業㈱取締役会長(現)
|
|
(注)７
|
360,965
|
代表取締役社長
|
名 村 建 介
|
1973年６月15日生
|
1997年４月
|
当社入社
|
2004年４月
|
経営業務本部経営管理部長
|
2005年６月
|
取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長
|
2006年４月
|
取締役兼執行役員経営業務本部副本部長
|
2006年10月
|
取締役兼執行役員経営業務本部長
|
2007年４月
|
取締役兼常務執行役員経営業務本部長
|
2008年４月
|
取締役兼専務執行役員経営業務本部長
|
2008年６月
|
函館どつく㈱監査役
|
2009年10月
|
取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄
|
2010年４月
|
代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄
|
2011年４月
|
代表取締役社長(現)
|
2014年10月
|
佐世保重工業㈱代表取締役社長(現)
|
2016年６月
|
函館どつく㈱取締役
|
2024年６月
|
函館どつく㈱代表取締役(現)
|
|
(注)７
|
121,559
|
代表取締役専務
社長補佐(全般)兼
グループ新造船
営業管掌兼
鉄構事業部担当
|
間 渕 重 文
|
1959年９月21日生
|
1982年４月
|
丸紅㈱入社
|
2006年４月
|
同社船舶部長
|
2011年４月
|
同社台湾会社社長
|
2015年４月
|
当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長
|
2018年４月
|
執行役員船舶海洋事業部営業本部長
|
2018年６月
|
取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長
|
2019年４月
|
取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長
|
2020年４月
|
取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長
|
2022年４月
|
取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌)
|
2022年６月
|
代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌 佐世保重工業㈱取締役(現)
|
2023年４月
|
代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現)
|
|
(注)６
|
29,628
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役兼
専務執行役員
船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当
|
坂 田 貴 史
|
1970年６月10日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2015年４月
|
船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長
|
2018年４月
|
船舶海洋事業部設計本部長
|
2019年４月
|
執行役員船舶海洋事業部設計本部長
|
2021年４月
|
執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長
|
2022年４月
|
常務執行役員船舶海洋事業部長
|
2022年６月
|
取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長 函館どつく㈱取締役(現)
|
2023年６月
|
取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当
|
2025年４月
|
取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現)
|
|
(注)６
|
11,771
|
取締役兼
常務執行役員
経営業務本部長
兼東京事務所長
|
向 周
|
1969年12月11日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
経営業務本部経営管理部長
|
2017年４月
|
経営業務本部企画部長
|
2020年４月
|
経営業務本部長代行
兼企画部長兼東京事務所長
|
2020年６月
|
佐世保重工業㈱監査役(現)
|
函館どつく㈱監査役(現)
|
2020年７月
|
執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長
|
2021年６月
|
取締役兼執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長
|
2021年７月
|
取締役兼執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長
|
2022年４月
|
取締役兼常務執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長(現)
|
|
(注)７
|
24,741
|
取締役
|
古 川 芳 孝
|
1965年11月12日生
|
1995年３月
|
九州大学工学部助教授
|
2008年２月
|
九州大学大学院工学研究院教授(現)
|
2016年６月
|
当社取締役(現)
|
2017年５月
|
公益社団法人日本船舶海洋工学会理事
|
2021年５月
|
公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長(現)
|
|
(注)６
|
－
|
取締役
|
安 酸 庸 祐
|
1957年12月26日生
|
1993年４月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
|
和田隆二郎法律事務所入所
|
2004年４月
|
ときわパートナーズ法律事務所設立(現)
|
2016年９月
|
㈱テクノメディカ取締役(監査等委員)
|
2020年10月
|
日章興産㈱社外取締役
|
2024年６月
|
当社取締役(現)
|
2024年９月
|
日章興産㈱社外監査役(現)
|
2024年10月
|
㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現)
|
|
(注)６
|
－
|
取締役
|
河 端 瑞 貴
|
1972年10月３日生
|
2005年７月
|
東京大学空間情報科学研究センター助教授
|
2007年４月
|
東京大学空間情報科学研究センター准教授
|
2012年４月
|
慶應義塾大学経済学部准教授
|
2014年４月
|
慶應義塾大学経済学部教授(現)
|
2023年６月
|
公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現)
|
2025年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)７
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
常勤監査役
|
江 口 利 也
|
1959年11月27日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2009年10月
|
船舶海洋事業部生産管理部長
|
2016年４月
|
船舶海洋事業部長補佐(特命事項担当)
|
2018年４月
|
内部監査室長
|
2022年６月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)８
|
8,315
|
常勤監査役
|
松 本 好 生
|
1963年８月31日生
|
1991年２月
|
当社入社
|
2007年10月
|
船舶海洋事業部営業本部業務部長
|
2016年４月
|
船舶海洋事業部生産管理部長
|
2019年４月
|
執行役員生産業務本部副本部長
|
2019年10月
|
執行役員生産業務本部長
|
2021年６月
|
生産業務本部管掌役員付
|
2022年４月
|
内部監査室副室長
|
2022年６月
|
内部監査室長
|
2024年６月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)９
|
5,295
|
監査役
|
大 保 政 二
|
1965年７月５日生
|
1991年９月
|
中央新光監査法人入所
|
1999年３月
|
公認会計士登録
|
1999年４月
|
㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社
|
2002年４月
|
東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
|
2006年１月
|
大保公認会計士事務所設立
|
2011年６月
|
恵和㈱社外監査役
|
2016年10月
|
仰星監査法人社員
|
2020年６月
|
当社監査役(現)
|
2022年６月
|
㈱ユーハイム社外取締役(現)
|
2023年７月
|
仰星コンサルティング㈱取締役
|
2024年６月
|
㈱キーエンス社外監査役(現)
|
2025年３月
|
恵和㈱社外監査役
|
2025年10月
|
恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)９
|
－
|
監査役
|
吉 田 雅 昭
|
1954年５月26日生
|
1978年４月
|
㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
|
2007年６月
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当
|
2010年５月
|
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役
|
2010年６月
|
三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長
|
2012年６月
|
㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長
|
2016年４月
|
同社代表取締役頭取
|
2016年６月
|
トモニホールディングス㈱代表取締役副社長
|
2018年６月
|
同社取締役副社長
|
2020年１月
|
㈱徳島大正銀行代表取締役副会長
|
2020年６月
|
同社取締役副会長
|
2022年６月
|
当社監査役(現)
|
|
㈱徳島大正銀行相談役
|
2025年７月
|
東宝土地㈱社外取締役(現)
|
|
(注)９
|
－
|
計
|
562,274
|
(注) １ 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２ 取締役 古川芳孝、取締役 安酸庸祐および取締役 河端瑞貴は社外取締役であります。
３ 取締役 河端瑞貴の戸籍上の氏名は加藤瑞貴であります。
４ 監査役 大保政二および監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。
５ 2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員ほか７名で構成されております。
６ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
※ 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
名 村 建 彦
|
1941年１月５日生
|
1964年４月
|
丸紅飯田㈱(現 丸紅㈱)入社
|
1986年４月
|
同社船舶第二部企画調整室長
|
1987年１月
|
当社入社特別顧問
|
1987年６月
|
取締役副社長
|
1988年６月
|
代表取締役社長
|
2001年６月
|
函館どつく㈱取締役
|
2008年３月
|
同社取締役会長(現)
|
2010年４月
|
代表取締役会長兼社長
|
2011年４月
|
代表取締役会長(現)
|
2014年10月
|
佐世保重工業㈱代表取締役会長
|
2023年６月
|
佐世保重工業㈱取締役会長(現)
|
|
(注)６
|
360,965
|
代表取締役社長
|
名 村 建 介
|
1973年６月15日生
|
1997年４月
|
当社入社
|
2004年４月
|
経営業務本部経営管理部長
|
2005年６月
|
取締役兼執行役員経営業務本部経営管理部長
|
2006年４月
|
取締役兼執行役員経営業務本部副本部長
|
2006年10月
|
取締役兼執行役員経営業務本部長
|
2007年４月
|
取締役兼常務執行役員経営業務本部長
|
2008年４月
|
取締役兼専務執行役員経営業務本部長
|
2008年６月
|
函館どつく㈱監査役
|
2009年10月
|
取締役兼専務執行役員経営業務本部・生産業務本部統轄
|
2010年４月
|
代表取締役副社長社長補佐兼経営業務本部・生産業務本部統轄
|
2011年４月
|
代表取締役社長(現)
|
2014年10月
|
佐世保重工業㈱代表取締役社長(現)
|
2016年６月
|
函館どつく㈱取締役
|
2024年６月
|
函館どつく㈱代表取締役(現)
|
|
(注)６
|
121,559
|
代表取締役専務
社長補佐(全般)兼
グループ新造船
営業管掌兼
鉄構事業部担当
|
間 渕 重 文
|
1959年９月21日生
|
1982年４月
|
丸紅㈱入社
|
2006年４月
|
同社船舶部長
|
2011年４月
|
同社台湾会社社長
|
2015年４月
|
当社入社執行役員待遇船舶海洋事業部営業本部副本部長
|
2016年４月
|
執行役員船舶海洋事業部営業本部副本部長
|
2018年４月
|
執行役員船舶海洋事業部営業本部長
|
2018年６月
|
取締役兼執行役員船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長
|
2019年４月
|
取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長
|
2020年４月
|
取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長
|
2022年４月
|
取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌)
|
2022年６月
|
代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌 佐世保重工業㈱取締役(現)
|
2023年４月
|
代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現)
|
|
(注)７
|
29,628
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
取締役兼
専務執行役員
船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当
|
坂 田 貴 史
|
1970年６月10日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2015年４月
|
船舶海洋事業部設計本部艤装設計部長
|
2018年４月
|
船舶海洋事業部設計本部長
|
2019年４月
|
執行役員船舶海洋事業部設計本部長
|
2021年４月
|
執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼設計本部長
|
2022年４月
|
常務執行役員船舶海洋事業部長
|
2022年６月
|
取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長 函館どつく㈱取締役(現)
|
2023年６月
|
取締役兼常務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当
|
2025年４月
|
取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当(現)
|
|
(注)７
|
11,771
|
取締役兼
常務執行役員
経営業務本部長
兼東京事務所長
|
向 周
|
1969年12月11日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2013年４月
|
経営業務本部経営管理部長
|
2017年４月
|
経営業務本部企画部長
|
2020年４月
|
経営業務本部長代行
兼企画部長兼東京事務所長
|
2020年６月
|
佐世保重工業㈱監査役(現)
|
函館どつく㈱監査役(現)
|
2020年７月
|
執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長
|
2021年６月
|
取締役兼執行役員経営業務本部長
兼企画部長兼東京事務所長
|
2021年７月
|
取締役兼執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長
|
2022年４月
|
取締役兼常務執行役員経営業務本部長
兼東京事務所長(現)
|
|
(注)６
|
24,741
|
取締役
|
安 酸 庸 祐
|
1957年12月26日生
|
1993年４月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
|
和田隆二郎法律事務所入所
|
2004年４月
|
ときわパートナーズ法律事務所設立(現)
|
2016年９月
|
㈱テクノメディカ取締役(監査等委員)
|
2020年10月
|
日章興産㈱社外取締役
|
2024年６月
|
当社取締役(現)
|
2024年９月
|
日章興産㈱社外監査役(現)
|
2024年10月
|
㈱ＬＩＭＮＯ社外取締役(現)
|
|
(注)７
|
－
|
取締役
|
河 端 瑞 貴
|
1972年10月３日生
|
2005年７月
|
東京大学空間情報科学研究センター助教授
|
2007年４月
|
東京大学空間情報科学研究センター准教授
|
2012年４月
|
慶應義塾大学経済学部准教授
|
2014年４月
|
慶應義塾大学経済学部教授(現)
|
2023年６月
|
公益財団法人日本住宅総合センター評議員(現)
|
2025年６月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)６
|
－
|
取締役
|
栁 原 大 輔
|
1969年７月15日生
|
2007年10月
|
岡山県立大学情報工学部准教授
|
2009年４月
|
愛媛大学大学院理工学研究科准教授
|
2016年10月
|
愛媛大学大学院理工学研究科教授
|
2017年９月
|
九州大学大学院工学研究院准教授
|
2019年７月
|
九州大学大学院工学研究院教授(現)
|
2026年６月
|
当社取締役(予定)
|
|
(注)７
|
－
|
常勤監査役
|
松 本 好 生
|
1963年８月31日生
|
1991年２月
|
当社入社
|
2007年10月
|
船舶海洋事業部営業本部業務部長
|
2016年４月
|
船舶海洋事業部生産管理部長
|
2019年４月
|
執行役員生産業務本部副本部長
|
2019年10月
|
執行役員生産業務本部長
|
2021年６月
|
生産業務本部管掌役員付
|
2022年４月
|
内部監査室副室長
|
2022年６月
|
内部監査室長
|
2024年６月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)８
|
5,295
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
常勤監査役
|
田 中 英 行
|
1965年10月17日生
|
1988年11月
|
当社入社
|
2010年４月
|
経営業務本部総務部長
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2011年４月
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経営業務本部企画室長
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2012年10月
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経営業務本部企画部長
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2017年４月
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経営業務本部総務部長
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2024年４月
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内部監査室副室長
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2024年６月
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内部監査室長
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2026年６月
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常勤監査役(予定)
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(注)９
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6,172
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監査役
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大 保 政 二
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1965年７月５日生
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1991年９月
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中央新光監査法人入所
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1999年３月
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公認会計士登録
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1999年４月
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㈱三和総合研究所(現 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱)入社
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2002年４月
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東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
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2006年１月
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大保公認会計士事務所設立
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2011年６月
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恵和㈱社外監査役
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2016年10月
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仰星監査法人社員
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2020年６月
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当社監査役(現)
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2022年６月
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㈱ユーハイム社外取締役(現)
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2023年７月
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仰星コンサルティング㈱取締役
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2024年６月
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㈱キーエンス社外監査役(現)
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2025年３月
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恵和㈱社外監査役
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2025年10月
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恵和㈱社外取締役(監査等委員)(現)
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(注)８
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－
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監査役
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吉 田 雅 昭
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1954年５月26日生
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1978年４月
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㈱三和銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
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2007年６月
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㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員九州エリア担当
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員九州エリア担当
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2010年５月
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㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）執行役員本部賛事役
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2010年６月
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三菱ＵＦＪファクター㈱取締役会長
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2012年６月
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㈱大正銀行（現 ㈱徳島大正銀行）代表取締役社長
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2016年４月
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同社代表取締役頭取
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2016年６月
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トモニホールディングス㈱代表取締役副社長
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2018年６月
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同社取締役副社長
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2020年１月
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㈱徳島大正銀行代表取締役副会長
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2020年６月
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同社取締役副会長
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2022年６月
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当社監査役(現)
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㈱徳島大正銀行相談役
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2025年７月
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東宝土地㈱社外取締役(現)
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(注)８
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－
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計
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560,131
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(注) １ 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２ 取締役 安酸庸祐、取締役 河端瑞貴および取締役 栁原大輔は社外取締役であります。
３ 取締役 河端瑞貴の戸籍上の氏名は加藤瑞貴であります。
４ 監査役 大保政二および監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。
５ 2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員ほか７名で構成されております。
６ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名であり、古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付をおこなっておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等をおこなっており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。安酸庸祐氏につきましては、日章興産株式会社の社外監査役および株式会社ＬＩＭＮＯの社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。河端瑞貴氏につきましては、慶應義塾大学教授および公益財団法人日本住宅総合センター評議員を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は、慶應義塾大学の教授として培われた幅広い識見を有しており、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、大保政二氏につきましては、株式会社ユーハイムの社外取締役および株式会社キーエンスの社外監査役ならびに恵和株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。吉田雅昭氏につきましては、東宝土地株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
（ア）当社および当社の子会社（注1）（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注2）またはその業務執行者（注3）
（イ）当社グループの主要な取引先（注4）またはその業務執行者
（ウ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
（エ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
（オ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注5）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（カ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（キ）当社グループから多額の寄付（注6）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（ク）当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
（ケ）過去３年間において、上記（ア）から（ク）までに該当していた者
（コ）上記（ア）から（ケ）に該当する者（重要な地位にある者（注7）に限る）の配偶者または二親等以内の親族
（サ）上記（ア）から（コ）に定める者のほか、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することができない者
（注1）当社の子会社とは、連結子会社をいう。
（注2）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の２％を超える者をいう。
（注3）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
（注4）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間売上高の2％を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注5）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）
（注6）多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
（注7）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換をおこなっております。
社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換をおこなうなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。
