社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式8,823株は「個人その他」に88単元および「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。
(注) 証券保管振替機構名義の株式5,952株は「その他の法人」に59単元および「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 代表取締役社長 名村建介は、代表取締役会長 名村建彦の長男であります。
２ 取締役 古川芳孝および取締役 安酸庸祐は社外取締役であります。
３ 監査役 大保政二および監査役 吉田雅昭は社外監査役であります。
４ 2005年６月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の執行役員ほか６名で構成されております。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、古川芳孝氏につきましては、九州大学大学院教授および公益社団法人日本船舶海洋工学会西部支部副支部長を兼任しております。当社は、九州大学に対し、研究支援目的の寄付を行っておりますが、金額が僅少であり、当社の定める独立性判断基準に抵触しておらず、当社と特別な利害関係を有するものではありません。同氏は九州大学大学院の教授として船舶に関する研究等を行っており、船舶の専門家としての経験・識見が豊富であり、業務執行から独立した立場で当社経営の重要事項の決定に有用な意見・助言をいただけると判断しております。安酸庸祐氏につきましては、株式会社テクノメディカの取締役（監査等委員）、日章興産株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと判断しております。
当社の社外監査役は２名であり、大保政二氏につきましては、株式会社ユーハイムの社外取締役および仰星コンサルティングの取締役ならびに株式会社キーエンスの社外監査役を兼任しておりますが、当社と人的関係、資本関係、取引関係およびその他利害関係を有するものではありません。同氏は公認会計士としての専門的な見地から社外監査役・独立役員としての職務を適切に遂行することができると判断しております。吉田雅昭氏につきましては、長年に亘る銀行勤務により培われた経験に基づき、リスク管理、財務会計に関する相当程度の知見および取引管理の知見を有しているため社外監査役として経営の監視機能を十分果たし得ると判断しております。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
当社では、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
（ア）当社および当社の子会社（注1）（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注2）またはその業務執行者（注3）
（イ）当社グループの主要な取引先（注4）またはその業務執行者
（ウ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
（エ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
（オ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注5）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（カ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（キ）当社グループから多額の寄付（注6）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（ク）当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
（ケ）過去３年間において、上記（ア）から（ク）までに該当していた者
（コ）上記（ア）から（ケ）に該当する者（重要な地位にある者（注7）に限る）の配偶者または二親等以内の親族
（サ）上記（ア）から（コ）に定める者のほか、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断することができない者
（注1）当社の子会社とは、連結子会社をいう。
（注2）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の２％を超える者をいう。
（注3）業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
（注4）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間売上高の2％を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注5）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）
（注6）多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。
（注7）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に出席し、客観的に当社の意思決定および業務執行を監督するとともに、監査役および会計監査人・内部統制部門を担当する取締役等と適宜意見交換を行っております。
社外監査役は、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意見の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有の割合であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
沿革
２ 【沿革】
当社グループの沿革については、以下のとおりです。