プロレド･パートナーズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。

　コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立し、順調に規模を拡大しております。ファンド事業においては、主に非上場企業への投資を目的としてファンドを組成しております。GPとして案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現により投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。また、LP投資家としても自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。

　当社グループが提供するコンサルティング事業及びファンド事業の内容は次のとおりであります。

(１）コンサルティング事業

①　固定報酬型（成功報酬型）コンサルティング

ⅰ　経営コンサルティング

　当社グループの固定報酬型コンサルティングは、これまでに鍛えてきた「実行力」を活かすべく顧客に伴走し、ハンズオンで顧客課題を解決することにコミットしております。報告書の納品のみならず、現場で数字という成果を出す部分まで伴走してきた経験を踏まえ、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル（成功報酬型）を確立しております。なお、サービスラインとしては、成長戦略／デジタル／人材・組織／オペレーションを中心に幅広い領域のコンサルティングサービスを提供しております。

ⅱ　環境コンサルティング

　当社グループの株式会社ナレッジリーンは、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しております。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供しております。また、民間企業に対しても脱炭素に向けた目標設定・計画作りから実行支援、情報開示までワンストップでサービスを提供しております。

②　成果報酬型コンサルティング

　主に間接材のコストマネジメントに注力しております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。実際にサービス提供する費目は、消耗品費、通信費、清掃費、施設警備費、機械警備費、昇降機費、工事費用、保険料、電力料金など多岐にわたります。当社グループでは、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。また、多店舗展開企業の契約管理SaaSであるPro-Signを立ち上げ、コンサルティングサービスと連携しております。

　なお、成果報酬型コンサルティングの特長は次のとおりであります。

ⅰ　成果報酬化

　経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

　コストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。クライアントにとってのメリットは「確実に役務が提供される」、「コンサルティングフィーの持ち出しがない（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい」、「複数年にわたってサポートを受けられる」、「クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる」など多数あります。

ⅱ　標準化

　当社グループの提供する成果報酬型コンサルティングは、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。各クライアントに合わせて経験のない中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深掘、見直し、最適化した上で、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。

　標準化する上で当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度の成果が得られたかを複数年にわたって測定いたします。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクトごとに検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。また、コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。

(２）ファンド事業

①　ハンズオンによる経営支援

　中小・中堅企業向けの投資において、投資先企業の価値を向上するには、戦略立案や実行計画の策定、業務オペレーションの構築などの投資先企業への支援が不可欠であります。そのため、投資直後はもとより長期的にも支援をすべく、ファンド担当者が投資先企業の役員に就任し、場合によってはプロフェッショナルを投資先企業の役員又は従業員として採用することにより、戦略、実行、業務管理、財務面をハンズオンにて支援しております。

②　LP投資家としての出資

　当社グループはGPとしてファンドを運用することに加え、他のLP投資家とともにLP投資家としても自己資金をファンドに出資しております。そのため、当社グループのコンサルティング事業とも適宜連携し、グループ全体で投資先企業の価値向上、ひいてはファンドのパフォーマンス向上に努めております。

③　収益の概要

　ファンド事業における主な収益は以下のとおりです。

ⅰ　GPとして受領する分配金及びキャリードインタレスト

　GPとして受領する分配金は、Exitの実現等によりGPとして出資している持分に対して受領するキャピタルゲインとなります。また、キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち当社がGPとして受領することができるものであり、ファンドが投資先企業から得た収益（Exitの対価等）から投資金額及びファンド運用費用等を除外したファンドの利益がハードルレートを超過した際に受領することができます。

ⅱ　LP投資家として受領する分配金

LP投資家として受領する分配金は、Exitの実現等によりLP投資家として出資している持分に対して受領するキャピタルゲインとなります。

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当社グループは、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティング及び国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、順調に拡大しております。その結果、コンサルティング事業は、売上高4,122百万円（前期比28.6％増）、営業損失1,067百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。また、事業拡大に向けて積極的なリクルーティングを行った結果、当連結会計年度末における従業員数は前連結会計年度末比で81名増の319名となりました。

当社グループとしては、引き続き固定報酬型コンサルティングサービス拡大による事業の成長に加え、成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しにより、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却及び配当の受取があったため、当該売却及び配当の受取に伴う損益が発生しました。その結果、ファンド事業は、売上高8,180百万円（前期比427.7％増）、営業利益6,013百万円（前期比457.8％増）となりました。

以上により、当連結会計年度の業績は、売上高12,302百万円（前期比158.7％増）、営業利益4,945百万円（前期比395.1％増）、経常利益4,947百万円（前期比287.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円（前期比35.6％減）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。前連結会計年度との比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、14,425百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、12,782百万円となりました。これは主にその他流動資産が182百万円減少したものの、現金及び預金が324百万円、売掛金及び契約資産が163百万円、営業投資有価証券が100百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円増加し、1,642百万円となりました。これは主にのれんが30百万円減少したものの、建物附属設備が263百万円、工具、器具及び備品が66百万円、投資有価証券が421百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ741百万円増加し、2,532百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し、1,664百万円となりました。これは主に未払法人税等が256百万円、未払金が167百万円、未払費用が164百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、867百万円となりました。これは主に長期借入金が219百万円減少したものの、資産除去債務が115百万円、繰延税金負債が113百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ569百万円増加し、11,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により205百万円、その他有価証券評価差額金が269百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より324百万円増加し、5,843百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、5,410百万円（前期は99百万円の支出）となりました。これは主に、ファンド事業において株式の売却等により税金等調整前当期純利益4,955百万円があった一方で、売上債権の増加額163百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は、468百万円（前期は292百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出261百万円、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、4,618百万円（前期は77百万円の支出）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,350百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払5,627百万円があったことによるものであります。

　　　④生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　　該当事項はありません。

　　ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

　　ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、売上高12,302百万円（前期比158.7%増）となりました。これは主に、固定報酬型コンサルティングが堅調に推移したことに加えて、ファンド事業においてドルフィン１号投資事業有限責任組合が保有する株式の売却があったためであります。

ｂ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、4,770百万円（前期比108.3%増）となりました。これは主に、固定報酬型コンサルティングの拡充に向け引き続き人材獲得を積極的に行ったことで人員が増加し、人件費が増加したことに加え、ファンド事業での株式売却に伴う投資原価の増加によるものであります。

この結果、売上総利益は7,531百万円（前期比205.5%増）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,586百万円（前期比76.4%増）となりました。これは主に、事業拡大に向け人材獲得を図り採用費が増加していることによるものであります。

この結果、営業利益は4,945百万円（前期比395.1%増）となりました。

ｄ．経常利益

当連結会計年度において、営業外収益は主に助成金収入の計上により21百万円（前期比92.5%減）、営業外費用は主に支払利息と租税公課の計上により19百万円（前期比122.8%増）発生しております。この結果、経常利益は4,947百万円（前期比287.8%増）となりました。

ｅ．特別損益、包括利益

税金等調整前当期純利益は4,955百万円（前期比288.4%増）となりましたが、法人税等合計268百万円（前期比228.9%増）、その他有価証券評価差額金269百万円（前期は△２百万円）の計上により包括利益は4,956百万円（前期比315.8%増）となりました。

③財政状態の状況

財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、人件費等や従業員等の採用に係る人材関連費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分に変更しております。

　「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング（成長戦略／デジタル／人材・組織／オペレーション／環境／コストマネジメントを中心に幅広い領域でコンサルティングを提供）を行っております。「ファンド事業」は、中小・中堅企業への株式投資を行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．調整額の内容は、報告セグメントに帰属しない長期投資資産等の全社資産であります。

２．報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．調整額の内容は、報告セグメントに帰属しない長期投資資産等の全社資産であります。

２．報告セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

　略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

　略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　　該当事項はありません。