沿革
２【沿革】
当社は、EMNET INC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNET INC.の100％出資により日本法人として設立されました。
（設立時の概要）
イ 商号・・・・株式会社イーエムネットジャパン
ロ 資本金・・・199,900千円
ハ 事業目的・・インターネット広告事業
ニ 株主・・・・EMNET INC. 4,000株
設立以後の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2013年４月 |
東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立 |
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2014年１月 |
EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１ |
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2014年１月 |
日本支社よりGoogle Inc.(現 Google LLC）の『Google AdWords 広告』(現 Google 広告）の正規代理店登録を継承 |
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2015年10月 |
ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）のYahoo!認定代理店に登録 |
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2016年７月 |
グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ（注）２』を取得 |
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2016年10月 |
ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として３つ星を認定される |
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2017年４月 |
インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得 |
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2017年４月 |
ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される |
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2017年６月 |
Twitter Japan株式会社（現 X Corp.Japan株式会社）の認定代理店に登録 |
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2017年７月 |
Facebook,Inc.（現 Meta Platforms, Inc.）の『Facebook agency directory』の認定代理店に登録 |
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2017年10月 2018年８月 |
ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Basic)に認定される ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Bronze)に認定される |
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2018年９月 |
東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場 |
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2019年５月 |
TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結 |
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2019年５月 |
ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結 |
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2019年10月 |
ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして３つ星を認定される |
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2021年１月 |
一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会 |
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2021年５月 |
ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結（注）７ |
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2021年６月 |
ソフトバンク株式会社の連結子会社となる（注）１ |
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2021年10月 |
ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム（注）８』のセールスパートナーとして４つ星を認定される |
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2022年４月 |
東京証券取引所（グロース市場）に区分変更 |
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2024年11月 |
LINEヤフー株式会社より『LINEヤフー Partner Program（注）９』の Sales Partner「Premier」に認定される |
（注）１．2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
２．『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Partner バッジ』と『Google Partner プレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGoogle Partner バッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。
３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は１つ星から５つ星までであります。
４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。
５．『Marketing Partner Program』とは、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「Sales Partner」「Ad Tech Partner」「Data Provider Partner」「Ads Measurement Partner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。Sales Partnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。
６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、１つ星から５つ星までの星によるパートナーの認定がされております。
７．詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。
８．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、（注）６の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、１つ星から７つ星までの星によるパートナーの認定がされております。
９．『LINEヤフー Partner Program』の とは、LINE及びYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです。またSales Partnerとは、LINEヤフー株式会社が提供するサービスの導入や広告出稿支援を行うパートナーです。前半期の広告取扱高に応じてパートナーは「Premier」「Select」「Certified」いずれかの認定パートナーとして認定されます。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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ソフトバンク株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
214,394百万円
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移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供 |
被所有 直接 40.98 |
役員３名の受入 社員の出向派遣 業務委託契約 |
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（親会社） |
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ソフトバンクグループジャパン株式会社 （注２） |
東京都港区 |
188,798百万円 |
持株会社 |
被所有 間接 40.98 |
― |
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（親会社） |
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ソフトバンクグループ株式会社 （注２） |
東京都港区 |
238,772百万円 |
持株会社 |
被所有 間接 40.98 |
― |
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（その他の関係会社） |
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EMNET INC. （注）３ |
大韓民国 ソウル特別市 |
11,138,039,000 韓国ウォン |
インターネット広告事業 |
被所有 直接 20.47 |
販売管理・社内情報共有システムの提供 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社です。
２．ソフトバンク株式会社が当社の親会社になったことにより、ソフトバンクグループジャパン株式会社およびソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。
３．韓国のＫＯＳＤＡＱ（Korean Securities Dealers Automated Quotations）市場に上場しており、同取引所の規定による開示を行っております。
４. ソフトバンク株式会社による当社株式に対する公開買付けにEMNET INC.が応募した結果、2021年６月28日付けで、ソフトバンク株式会社がEMNET INC.の保有していた785千株の当社株式を保有し、当社の親会社となりました。なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。