ポート

３ 【事業の内容】

当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。

(1) 成約支援事業のターゲット市場

当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。

(2) 成約支援事業各領域の特徴

①　人材領域

人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。

「就活会議」は、就職活動を行う学生に向けて、企業の口コミや選考体験談を提供する国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイトです。ユーザーは、選考・内定を受けた就活生の生の声を通じて、選考プロセス、面接対策など、リアルな情報を得ることができます。これにより、就職活動における情報収集の質を高め、ユーザーの最適なキャリア選択を行うための意思決定を支援します。

「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。

当社グループでは、ユーザーの就職活動における意思決定プロセスに基づき目的別に設計された様々なプロダクトを展開しております。2024年２月からはOB・OG訪問マッチングサービス「Matcher」、2024年４月からは、就活生同士のコミュニティ型サイト「みん就」が当社グループに加わり、人材領域におけるプロダクトラインナップの強化を図ってまいりましたが、2025年２月には新卒採用支援市場におけるそれぞれのチャネルにおいて国内最大規模の企業となるYouTubeチャンネル「しゅんダイアリー」を運営する株式会社Diary及び、就職活動における筆記試験対策アプリを開発、運営する株式会社yuthとそれぞれ資本業務提携契約を締結いたしました。ユニーク会員数は、約63万人となり(2025年卒会員、2025年３月末時点)、国内最大規模の新卒会員基盤を保持するグループ企業へと成長を遂げております。

②　エネルギー領域

2022年１月に子会社化した株式会社INE、2023年７月に子会社化した株式会社Five Lineを中心に、電力・ガス事業者へ成約支援サービスを提供しております。電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。

エネルギー領域においては、成約件数が増加すると市場内でのプレゼンスが向上し、それにより成約単価上昇・成約売上上昇となり、更に積極的なマーケティング投資を行えることで成約件数の更なる増加につながるサイクルとなるため、成長サイクルにおける最重要ポイントは、総成約件数の最大化にあると考えております。その総成約件数の最大化に向けて自社の経営資源を活用した成長（オーガニック成長）をメインドライバーとしながら、M&Aによるロールアップでの外部リソースも活用した成長（インオーガニック成長）の両輪で事業を推進しております。インオーガニック成長については、総成約件数の最大化を更に加速させるために、M&A形式のロールアップ戦略に加え、マイノリティ出資と併せて、商流統合の実施を前提とする資本業務提携形式のロールアップ戦略も積極的に実行することで、多角的なアプローチによるシェア拡大を図る方針を掲げております。

上記の方針に基づき2024年11月に株式会社ライフアップ、同年12月に株式会社エンクスとの資本業務提携契約を締結し、リアル販路の拡大やM&Aによるシナジーを発揮させることで、市場における当社グループのプレゼンスが向上し、2025年３月期はグループ年間約90万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。

③　新規・その他領域

当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。具体的には、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」など、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、2024年５月31日付で当社の連結子会社である株式会社ドアーズの全株式をニフティライフスタイル株式会社に譲渡したため、当該事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度の売上収益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進む一方で、歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇などに加え、不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場の一つである新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手層人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化、人材獲得競争の激化等により2025年度の市場規模は1,532億円（前期比104.5％※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2025年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。また、今後においても、慢性的な人手不足を背景に企業の若年層人材への需要は高まり、新卒及び若年層採用支援サービスへの需要拡大基調であると推測しております。

また、もう一つの主要市場であるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年６月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。さらに卸電力市場の価格の落ち着き（正常化）もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。今後においても当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を展開しております。

人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」や、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の90％以上が当社グループの会員となっております。

エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しており、年間約60万件以上の成約支援を行っております。

各事業において当連結会計年度では以下の取組みを進めてまいりました。なお、外壁リフォームの成約支援事業を展開する株式会社ドアーズの全株式を2024年５月末に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。また、人材領域・エネルギー領域を当社グループの主力事業としたうえで、現在の事業実態をより適切に示すために事業区分の名称変更及び区分変更を行っております。

人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、人材紹介サービス・アライアンスサービスともに想定以上の就職活動の早期化の影響を受けながらも、新卒層の約90％が会員となる強固な会員基盤を元に、第１四半期連結会計期間よりみん就株式会社の連結や、キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大等による成約件数の増加、成約単価の上昇等により前年同期比で増収増益を達成いたしました。さらに、当連結会計年度においては、プロダクトラインナップの拡充を目的に、新卒採用支援市場の各チャネルにおいて国内最大規模の企業となるYouTubeチャンネル「しゅんダイアリー」を運営する株式会社Diary、および就職活動における筆記試験対策アプリを開発・運営する株式会社yuthと、それぞれ資本業務提携契約を締結いたしました。

エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復が見られる状況の中、前第２四半期連結会計期間より株式会社Five Lineが加わり国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンスが向上し、成約件数・成約単価ともに拡大いたしました。また、一部収益をストック利益へ切り替えることで、積極的な将来利益の積み上げを行うとともに、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来利益が安定的にストック利益として計上され、事業利益に大きく貢献し、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。エネルギー領域の売上収益は、中期経営の計画テーマとして掲げていたシングル事業での100億円を突破し、当社グループの成長を大きく牽引いたしました。

こうした施策の成果もあり、人材領域・エネルギー領域の大幅な事業成長に加え、当連結会計年度では、「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益が発生したことも含め、売上収益21,963百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益2,987百万円（前年同期比34.7％増）、税引前当期利益2,932百万円（前年同期比36.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,887百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は7,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が887百万円、その他の流動資産が286百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,254百万円減少したことによるものであります。

また、非流動資産は15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,558百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が1,572百万円、無形資産が2,151百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は22,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,493百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は6,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,387百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が1,175百万円、社債及び借入金が388百万円増加したことによるものであります。

また、非流動負債は7,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が1,419百万円、繰延税金負債が601百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は14,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,739百万円増加しました。

(資本)

当連結会計年度末における資本は8,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,753百万円増加しました。これは主に、当期利益1,881百万円の計上によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、37.4％(前連結会計年度末は41.6％)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円減少し、当連結会計年度末には2,543百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,066百万円(前連結会計年度比1,035百万円増)となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,932百万円、減価償却費及び償却費の計上669百万円、営業債権及びその他の債権の増加973百万円、営業債務及びその他の債務の増加595百万円、法人税等の支払額752百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は5,051百万円(前連結会計年度比2,906百万円増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,786百万円、貸付けによる支出1,140百万円、投資有価証券の取得による支出843百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,280百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,374百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,729百万円(前連結会計年度比691百万円増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,775百万円、長期借入金の返済による支出2,001百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

成長のための重要ポイントである売上収益のKPIとして、「集客件数×成約率×成約単価」を重要指標と認識しており、成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わる人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材領域の人材紹介サービスが著しい成長を実現し、また、国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となったエネルギー領域では、電力事業者の新規顧客獲得需要も回復する中でM&Aのシナジー効果によるプレゼンス向上も図られ、マーケティング投資を積極的に行うことで総成約件数が拡大し、単一事業で売上収益100億円を突破する飛躍的な成長を遂げました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規事業開発やM&A、資本業務提携等の積極的な成長投資を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は7,129百万円、現金及び現金同等物の残高は2,543百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであります。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「19．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において2,612百万円（エネルギー領域）、当連結会計年度において6,133百万円（エネルギー領域）であります。