ポート

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が139名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明)

１．当社では女性を含む若手人材の人材開発を経営上の重要テーマと位置付けており、管理職候補の育成講座「PORT DOJO」などOJT/OFFJT含め計画的に人材開発投資を実施しております。

２．当社では性別に関係なく、当社従業員が育児休業等を公正に取得できる環境の整備を心がけており、事業責任者や管理監督者に対する啓もうや積極的な取得推進を図ることで全社への浸透を図っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとしております。社会が今を優先した結果、これまで積み重ね、残してきた“負債”を100年後の次世代に課題として引き継ぐのではなく、自らが解決すべき社会課題を特定し、提言から実行まで、テクノロジー×リアルで推進し、解決に導くことをグループの目的としております。

そのため、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最重要規律であるコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの中で、パーパスに従い、当社事業領域における社会課題に対して積極的にそれらの解決を目指すことは当然とし、その上で、当社及び当社経営環境を支えるマルチステークホルダー、また産業や社会の持続可能性を十分に考慮し、当社の存在意義の証明を目指すと定め、これをサステナビリティに関する基本方針としております。

コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの詳細につきましては当社HPよりご確認ください。

（https://www.theport.jp/ir/assets/pdf/corporat_governance_guidelines.pdf）

(2) ガバナンス

(a) サステナビリティに関する取締役会の関与の在り方

当社では、「社会的負債を、次世代の可能性に。」というパーパスのもと、上記「サステナビリティに対する考え方」で示すとおり、取締役会はサステナビリティに関する取り組みを取締役会における最も重要なテーマの一つとして認識しております。そのため、取締役会はサステナビリティ委員会の活動を監督するとともに、指名委員会と連携し、取締役候補の選任にあたり、コーポレート・ガバナンス委員会によって作成された経営評価やパーパスへの適合状況などを重要な評価軸の一つとして設定しております。なお、サステナビリティ施策への取締役会の具体的な関与として、サステナビリティ委員会の構成員の選解任の決定、サステナビリティに関する方針及び予算の決定、委員会に対する活動状況の報告によるモニタリングの義務化などを実行しております。

(b) サステナビリティに関する規律設計

当社ではサステナビリティに関する基本方針を「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に規定しております。「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最重要規律であり、当ガイドラインの改定については取締役会の決議を必要としております。加えて、当ガイドラインの改定をした際には、速やかに各ステークホルダーへ開示することを義務化しております。これにより、当社のサステナビリティに関する取り組みの健全性・透明性を確保しております。

(c) サステナビリティ施策を推進する体制

当社グループは、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインのもと、サステナビリティに関する方針案の策定や推進責任を持つ機関として、取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会によって選任された取締役及び執行役員によって構成されております。

サステナビリティ委員会では、取締役会が決定するサステナビリティに関する方針の策定案の審議をはじめ、マテリアリティの特定とマテリアリティに基づき取り組むべきテーマやプロジェクトを設定しております。また、取締役会より、サステナビリティ投資に係る予算の一部執行権も委譲されております。

具体的な施策の実行にあたっては、設定されたテーマやプロジェクトに従い、サステナビリティ委員会によって、それぞれワーキンググループを直接任命し、委員会の指揮命令のもと予算が執行され、施策の執行状況を監督いたします。

加えて、当委員会が起案するプロジェクト等以外にも業務執行部門が担う諸活動の中で、サステナビリティ方針と関連性の高いプロジェクト等に関しても活動状況の報告を求めるとともにその執行状況を監督いたします。

なお、サステナビリティ委員会は、ワーキンググループを含む委員会の運営状況を、取締役会に遅滞なく報告することを、同委員会規則に定めております。

サステナビリティガバナンス体制図

なお、当社のコーポレート・ガバナンス全般については「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 (d) 当社のマテリアリティ（最重要課題）

当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」というパーパスを掲げております。このパーパスを実現するため、下記、1～4の手順に沿って、マテリアリティ（最重要課題）を特定しております。

１．当社におけるマテリアリティの位置づけを定義

当社グループはパーパス自体が、企業・社会等のサステナビリティの実現を志向しており、概念として内包されていると考えられることを踏まえ、当社における「マテリアリティ」の位置づけを定義しております。

２．価値創造の各プロセスにおいてリスクを抽出

当社のパーパスに基づく価値創造の各プロセスにおいて、その阻害要因になるリスクをリスク管理委員会にて作成したリスク分類表から抽出し、当該リスクに対する対応をまとめました。

３．リスクの対応を検討及び評価

サステナビリティ委員会にて議論を重ね、リスクの対応を評価し、当社としてのマテリアリティ案としてまとめました。

４．マテリアリティの特定

取締役会にてサステナビリティ委員会の案をもとに審議し、当社が取り組むべきマテリアリティの特定をおこないました。

特定された6つのマテリアリティ及び取組み

なお、サステナビリティ委員会では当社を取り巻く社会情勢や事業の状況を鑑みて、継続的に議論しマテリアリティ及び取り組みの見直しを実施してまいります。マテリアリティの変更があった場合には速やかに、ステークホルダーの皆様へ向け開示いたします。

(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

(a) 人的資本に関する考え方

当社は持続的な成長率を実現するために、役職員及び組織の成長が欠かせないと認識しております。人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。

そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。

現在公表している方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断軸としております。

(b) 人的資本に関する戦略及び指標

＜戦略＞

当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスとして、労働人口減少社会という社会課題に対して、「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。2025年３月期現在においては、第２期中期経営計画を進行させており、2026年３月期において売上収益250億円、EBITDA40億円の達成、加えて、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を取っております。当該目標の実現に向けて、「人的資本マネジメント方針」では人的資本における６つの重要指標を特定しております。

2026年３月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向けては、今後急激な組織規模の拡大が予想されます。「健全な急成長」を実現するため、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させるべく、６つの指標においては人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しております。また人的資本の投資状況に関しては半期に一度取締役会でモニタリングしております。

＜重要指標及び選定理由＞

以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいります。

(c) 各指標の目標と現状

(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率

FTEベースでの人的資本充足率は、2025年3月期に目標水準に達しております。重要ポジションの充足率についても、順調に計画に対して目標水準に上がってきております。引き続き計画達成及びその後の持続的な企業価値向上に向け、必要人的資本の獲得及び教育体制を充実化させ、各ポジションにおける資本充足率を計画達成のために必要な水準に上げてまいります。

(ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率

2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。またその結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の40％が女性社員であることも踏まえ、女性管理監督者の比率を2026年３月期までに30％に引き上げていくことを目標としております。これにより経営陣をはじめ各レイヤーにおける女性比率の向上に向けた基盤の拡大を目指します。

(ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア

当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行ってます。2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会の充実化、福利厚生をはじめとした働く環境整備などの施策を継続的に実施することにより、2025年３月期では各種スコアは向上しております。これらの施策に加え、サーベイ結果を詳細に分析し、その内容に応じた施策を実施することで、2026年３月期においては、両指標ともに「85」を目指してまいります。

(4) リスク管理

(a) 価値創造プロセスとリスク

当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」という、社会課題の解決に直結したパーパスであるからこそ、価値創造に努めることで、サステナブルな社会の実現につながると認識しております。

当社グループの価値創造プロセスは二つのループで成立していると考えております。一つ目は、積極的な投資を通じた事業の拡大によって、社会に対する提供価値（社会的インパクト）を拡大させ、対価としての収益を再投資することでさらに事業、そしてその社会的インパクトを拡大させる「ビジネスループ」。二つ目は、社会的インパクトによって、当社が属する産業や社会の発展に寄与し、産業・社会の発展の結果として顧客やユーザー等の社会関係資本を中心とした当社の資本拡大に寄与する「サステナビリティループ」です。

この二つのループの強化により、さらに提供可能価値を拡大させつつ、各ステークホルダーとの連携・還元により当社グループ及び社会の持続的な発展に寄与することが当社グループのパーパス実現のための価値創造プロセスです。

この価値創造プロセスの循環にあたっては、以下の5つの要素がそれぞれ適切に機能することが重要です。

１．資本拡大から事業拡大

２．事業拡大から社会的インパクト

３．社会的インパクトから資本拡大

４．社会的インパクトから産業・社会の持続的発展

５．産業・社会の持続的発展から資本拡大

超長期的な視点で、当該価値創造プロセスの正常な循環を阻害しうる重大なリスク事項こそ、当社が取り組むべき最重要課題（＝マテリアリティ）であり、サステナビリティに関するリスク管理の対象であると考えております。

(b) リスク管理体制の分類

当社グループはグループを取り巻くあらゆるリスクに対して、包括的かつ多面的に分析し、対処するため、各リスクの時間的特徴と、対応の視点に応じて複数の委員会にてそれぞれ中心的に議論する体制を整備しております。

特に、短中期的な時間軸と、超長期的な時間軸とでは、リスクの重要性評価が必ずしも一致しないという点から、短中期的な経営目標の達成に対するリスクの議論は内部統制委員会、リスク管理委員会で実施し、超長期的な企業、社会の持続性に対するリスクの議論はサステナビリティ委員会でそれぞれ中心的に実施することとしております。そのうえで、各委員会の情報連携を強化することで包括的かつ多面的なリスク管理を実現しております。

なお、短・中期的なリスク管理に関する詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。