フロンティアインターナショナル

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社８社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。

　当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。

　当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。

　当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。

　なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。

当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。

①イベントプロモーション

　人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。

②デジタルプロモーション

　インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。

　さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。

③キャンペーンプロモーション

　ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。

④PR

　商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。

　当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。

⑤スペースプロデュース

　空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。

⑥店頭販売支援事業

　マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は14,482百万円（前連結会計年度末11,623百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,858百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,064百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,351百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は5,453百万円（前連結会計年度末3,375百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,078百万円増加しました。主な要因は、買掛金が799百万円、未払法人税等が400百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は9,028百万円（前連結会計年度末8,248百万円）となり、前連結会計年度末と比較して780百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を876百万円計上したことによるものと、剰余金の配当173百万円により、利益剰余金が702百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は70.6％）となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年５月１日～2025年４月30日）における国内経済は、インバウンド需要の増加や賃上げ等の一方で、物価上昇の影響や米国の新政権発足に伴う関税の引き上げ方針を発端とする世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。

　2024年（１～12月）の日本の総広告費は、通年で７兆6,730億円（前年比104.9％）となり、2021年から４年連続で成長し、３年連続で過去最高を更新しました。日本の広告市場は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」３つ全てのカテゴリーが成長しました。インターネット広告費は、３兆6,517億円（前年比109.6％）となり、前年より3,187億円増加しました。ＳＮＳ上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドＴＶなどの動画広告需要が一層高まり、市場全体の拡大に寄与しました。マスコミ四媒体広告費は、２兆3,363億円（前年比100.9％）と３年ぶりに前年超えとなりました。またプロモーションメディア広告費は１兆6,850億円（前年比101.0％）と前年に続き増加しました。特に、人流がコロナ禍前に戻ったこともあり、屋外や交通、ＰＯＰ、イベント・展示・映像ほかといったリアルな場面での成長が目立ちました。（「2024年日本の広告費」株式会社電通調べ。）

　このような中、当社グループでは、Ｍ＆Ａの加速によるソリューションの多様化及び人的資本投資の加速を重点施策として展開をしてまいりました。

　当連結会計年度の事業面においては、イベント開催数が前年比11.2％増加する等、当社グループの主力事業であるイベント領域で伸長があったこと、及び新規連結子会社の影響もあり売上高は大きく増加しております。業種別では、情報・通信、食品業界を中心に昨年実績を超過、オーガニックでも前期比で増収を確保しました。また、利益面では、採算性の改善を推し進めた結果、人的資本投資等を拡大しながらも増益となりました。

　なお、当社の事業はソリューションの多様性を活かすと共に、最新かつ最先端のコンテンツをプロモーションに実装できるか、そして、それらがいかに総合的にプランニングされているかが事業の競争優位性に直結するため、Ｍ＆Ａによって当社グループの情報収集力を高め、事業基盤を一気に拡大させることを重要な戦略としております。そのため、ここ１年間で既存ビジネスの周辺領域の会社を３社Ｍ＆Ａするとともに、ＡＩやＩＰ等の最先端分野をはじめ、様々な分野においてＣＶＣ設立以降４社に投資を実行してきました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,335百万円（前年同期比20.0％増）、売上総利益3,893百万円（同12.2％増）、営業利益1,277百万円（同5.6％増）、経常利益1,267百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益876百万円（同79.5％増）となりました。

　なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して929百万円増加し、6,113百万円となりました。営業活動による資金の増加1,673百万円、投資活動による資金の減少445百万円、財務活動による資金の減少293百万円などによるものです。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,673百万円（前連結会計年度末1,541百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,368百万円、仕入債務の増加額599百万円、長期未収入金の減少額283百万円による資金の増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,057百万円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、445百万円（前連結会計年度は42百万円の減少）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入175百万円による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出303百万円、投資有価証券の取得による支出141百万円、定期預金の増加額90百万円、関係会社株式の取得による支出65百万円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、293百万円（前連結会計年度は312百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払による支出173百万円、長期借入金の返済による支出88百万円による資金の減少があったことによるものです。

④制作、受注及び販売の実績

ａ．制作実績

当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。

　（注）　当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難なため、受注実績の記載を省略しております。

　なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　あります。

　（注）前連結会計年度における株式会社電通の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、

　　　　100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度は、販促イベントが回復し、情報通信、食品関係の引き合いを多く受注したことに加え、新規Ｍ＆Ａにより連結子会社となった２社が売上に寄与しました。

　これらの結果、売上高は、20,335百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度は、売上高が堅調に推移したことにより、売上原価は、16,441百万円（同22.0％増）となりました。この結果、売上総利益は3,893百万円（同12.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度は、来期以降に向けた人的資本投資の増加により、販売費及び一般管理費は、2,616百万円（同15.7％増）となりました。この結果、営業利益は1,277百万円（同5.6％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当連結会計年度は、営業外収益につきましては、有価証券利息７百万円等により、40百万円（同34.2％増）となり、営業外費用につきましては、為替差損20百万円等により、50百万円（同553.6％増）となりました。

　この結果、経常利益は1,267百万円（同2.8％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は、特別利益につきましては、段階取得に係る差益54百万円、負ののれん発生益46百万円等により、104百万円（前年は発生なし）となりました。

　特別損失につきましては、固定資産除却損２百万円により、２百万円（同99.4％減）となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は1,368百万円（同65.9％増）となりました。

（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税を541百万円、法人税等調整額を△44百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は876百万円（同79.5％増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。

　経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。

　マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。

　上記の現状を踏まえ、当社グループは、そのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、主力事業であるイベント領域においては、あらたに連結子会社化した２社の影響を除いた場合、売上高・利益ともに堅調に推移し、売上総利益率は上昇しています。

　経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。

　具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、幅広い知見を具備した人材の育成を図っていく所存であります。同時に、組織としてのノウハウの蓄積、組織的なナレッジシェアリングシステム、営業活動の「見える化」等、社内のインフラ整備を進め、個人の能力を組織として補完できるように内部管理体制の強化を行うと共に、組織改革を進めてまいります。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために、当座貸越を利用する場合がございます。

　今後、既存事業の事業成長の推進と併せて、積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて、柔軟に資金調達を実施致します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　　（1）　売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　　　す。

　　　（2）　有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　　　ため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載

　　　　はありません。

　当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　２．地域ごとの情報

　　　（1）　売上高

　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま

　　　　す。

　　　（2）　有形固定資産

　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　　　ため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は下記になります。

(単位:千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　　　　　償却額　　　8,247千円

　　　　　期末残高　　324,149千円

　当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　　　　　償却額　　　54,644千円

　　　　　期末残高　　558,676千円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　　　　　当連結会計年度において、46,716千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社

　　　　シネブリッジの株式取得による企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。