ピアズ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。

　当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーション」、「オンライン接客」、及び「AIボーディング」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。

（1）セールスプロモーション

　セールスプロモーションでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。

　当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売店（キャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。

　本サービスでは、キャリアショップや家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社のコンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。現在、従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切替るなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。

（2）オンライン接客

　オンライン接客では、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。

　具体的には、コロナ禍以降、感染対策として来店人数の制限があった店舗現場へのオンライン接客システムの提供やオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客時のデータ（会話内容や販売員の表情等）の収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。

（3）AIボーディング

　AIボーディングでは、移動体通信業界の販売現場で培った経験とノウハウにAI技術を融合し、販売領域における包括的な人材育成の支援サービスの提供を行っております。

　具体的には、トレーニングやリスキリングを通じて販売成績向上を目指したプログラムの開発と提供を推進しており、AIを活用した「mimik」などのソリューションを提供することで、新人の早期戦力化等を支援しています。このような取り組みを通じて、販売現場での成果の向上に寄与しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産の部は4,513百万円、負債の部は1,640百万円、純資産の部は2,873百万円であり、自己資本比率は63.6％となりました。

ａ．流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は2,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が813百万円減少したしたことによるものであります。

ｂ．固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は1,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。これは、主にのれんが305百万円、投資有価証券が162百万円、顧客関連資産が158百万円増加したことによるものであります。

ｃ．流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は858百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは、主に買掛金が135百万円、1年内返済予定の長期借入金が140百万円減少したことによるものであります。

ｄ．固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は782百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が369百万円減少したことによるものであります。

ｅ．純資産

　当連結会計年度末における純資産は2,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が505百万円増加したことによるものであります。

②　経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続される国際情勢不安や中国経済の先行きの懸念、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスク等の影響も懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況です。

　そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。そして当社は創業より通信業界を中心に事業を展開しており、2019年の上場後は既存のビジネス領域からオンライン接客などの店舗DX事業を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。

　当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業が堅調に推移したこと、コロナ禍で立ち上げたオンライン接客事業が着実に伸長したこと、加えてSES（システムエンジニアリングサービス）を中心とした事業の譲受や新規領域での取組みが、売上の増加に貢献しました。

　また、人材派遣領域においては、既存の店舗を中心とした販売現場への人材派遣に加え、新しい分野としてSES事業の譲受を行い事業範囲の拡大をいたしました。

　さらに、事業ポートフォリオの組替を実施し、ノンコア事業を整理するなど事業の選択と集中を図ることで中長期的な成長の基盤を構築いたしました。また、事業譲受を通じて新たな機能を獲得することで事業全体の競争力強化にも取組み、当社の持続的な成長に向けた基盤が一層強化されたものと考えております。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,208百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益480百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益452百万円（前年同期比11.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円（前年同期比83.3％増）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、1,958百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a.　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は472百万円（前連結会計年度は773百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、税引前当期純利益の計上592百万円等によるものであります。

b.　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は115百万円（前連結会計年度は272百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入303百万円等の増加要因はあったものの、無形固定資産の取得による支出620百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出83百万円等があったことによるものです。

c.　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は670百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円等の増加要因はあったものの、長期借入金の返済による支出1,310百万円、リース債務の返済のよる支出100百万円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,958百万円となっております。

　将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化、新規事業開発等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営規模に関する指標として売上高前年対比及び経常利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度においては、売上高6,208百万円、経常利益452百万円となりました。引き続き、収益の拡大及び業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）