サイバー･バズ

３【事業の内容】

当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております（注２）。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注３）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注４）まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注５）」を展開してまいりました。

また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。

（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業

（注２）当社は2025年６月30日付で株式会社セレス（以下、「セレス」）との間で資本業務提携契約を締結し、セレスは当社株式の19.14％を取得しております。また、2025年12月18日開催の当社第20期定時株主総会において、セレスの取締役１名を当社の取締役として選任し、セレスは当社のその他の関係会社となっております。

（注３）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」

（注４）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

（注５）HR事業：ヒューマンリソース事業

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

１．SMM事業

(1）NINARY

ソーシャルメディアにおいて、影響力の強いインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

(2）Ripre

主にブログ、X（旧Twitter）、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。

プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。

(3）SNSアカウント運用

クライアント企業が公式に運用するInstagram, X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービス及び投稿管理からレポート抽出までワンストップで可能なSNS運用管理ツール「Owgi」を展開しております。

(4）SNS広告

当社は、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告及びソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」を運用しております。各SNSごとのアルゴリズムを大量に検証し、分析結果をもとにクリエイティブを制作するものです。

「to buy」は生活者からのコメントの商品言及率や完全視聴率が圧倒的に高いクリエイティブを作ることが得意なメディアで美容商材、食品、日用品、Z世代向け商品、トレンドなど幅広いジャンルに特化したメディアを複数保有しており、TikTokでは累計5億回の再生回数を突破し、タイアップ実績は累計100ブランドを超えております。

(5）インターネット広告販売

当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。

(6)Be One Agent

当社は、SNSに特化したタレント・クリエイターエージェントサービスである「Be One Agent」を提供しております。当該サービスにおいては、当社がこれまで培ってきたSNSマーケティングの知見やクライアントネットワークを活用し、タレント・クリエイターに対して新たな価値提供が可能になるとともに、クライアント企業にはより効果的なプロモーション等の提供が可能となります。

２．ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では、連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等と1対1でオンライントークやオンラインイベントが行えるサービスに加え、レコード会社やタレントプロダクションの販売促進施策として利用いただけるソリューションを提供しており、電子チケットの発行からイベント開催、グッズ販売等をオンラインにて一気通貫で提供できることを強みとして、クライアントのニーズに適した幅広いサービスの提供をしております。

３．その他

その他では、連結子会社である株式会社BuzzJobにて「SNSマーケティング人材の転職支援及びプロコーチによる1on1コーチングサービスである「ONEサポ」等を提供する「HR事業」を展開しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な建設需要やデジタル投資の拡大などによる押し上げで、穏やかな改善傾向にあります。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が景気を下押しするリスクとなっており、加えて、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが事業展開を行う2024年の国内インターネット広告市場は、動画広告を中心に成長し、前年比9.6％増の３兆6,517億円（注１）と推計され、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,131百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益349百万円（前年同期は営業損失1,719百万円）、経常利益344百万円（前年同期は経常損失1,712百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益385百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「SNS広告」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「SNS広告」では、ソーシャルメディアプラットフォームの運用広告、ソーシャルメディアのプラットフォーム連動の独自メディアを活用した「to buy」などのプロモーション施策の企画提案を行っています。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当連結会計年度においては、SNS広告が堅調に推移し、サービスとしては増収となったものの、全体としてはインフルエンサーサービスにおける大型案件の反動減の影響や、SNSアカウント運用の伸び悩みがあり、SMM事業の売上高は6,611百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は1,187百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

b.ライブ配信プラットフォーム事業

ライブ配信プラットフォーム事業では連結子会社である株式会社WithLIVEにおいて、有名アーティスト・タレント等とオンラインで１対１の対話ができるサービス等を行っております。

当連結会計年度においては、オンラインイベントのみならず、オフラインイベントにおける電子チケット事業の利用拡大、さらに独自の抽選システムの導入も進んだことで、推し活における特典会のDXを一気通貫して手がけるようになったことにより、売上高は425百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は29百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

c.その他

その他では「HR事業」等を行っております。

当連結会計年度においては、中途人材紹介人数と平均単価の増加により、売上高は97百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は22百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。

（注１）出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2024年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

財政状態については以下のとおりです。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748百万円増加、貸倒引当金が2,202百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,206百万円減少したことによるものであります。固定資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が388百万円、のれんが61百万円、顧客関連資産が31百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が350百万円、未払消費税等が98百万円減少したしたことによるものであります。固定負債は627百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円増加いたしました。これは主に社債が300百万円、長期借入金が92百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は752百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が385百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は7.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は272百万円（前連結会計年度末は933百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益400百万円、仕入債務の増加132百万円、減価償却費85百万円による増加要因、法人税等の支払額204百万円、未払又は未収消費税等の減少133百万円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は433百万円（前連結会計年度末は652百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入392百万円、投資有価証券の売却による収入53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は42百万円（前連結会計年度末は748百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入れによる収入200百万円による増加要因、短期借入金の純増減額の減少350百万円、長期借入金の返済による支出108百万円による減少要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

経営状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

b．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

c．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は、人材及び事務所の拡充であり、必要な資金は自己資金及び借入による資金調達により充足することを基本的な方針としつつ、必要に応じて新株発行等のエクイティ・ファイナンスによる資金調達についても検討を行う予定であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「SMM事業」を主な事業とし、これに加えて連結子会社を中心に「ライブ配信プラットフォーム事業」及び「HR事業」等を新規投資事業として位置づけております。当社グループはこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SMM事業」及び「ライブ配信プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

当社グループでは、2025年７月からインフルエンサーアフィリエイトサービスを開始しており、当該事業に関するセグメント損益は、マネジメント・アプローチの観点から、「その他」の区分に含めております。これに伴い経営指標等の見直しを行い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配の決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,170,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,376,472千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては15,929千円であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△889,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。