2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    154名(単体) 205名(連結)
  • 平均年齢
    29.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.4年(単体)
  • 平均年収
    5,976,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2024年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

SMM事業

161

(6)

その他事業

7

(9)

全社(共通)

37

(6)

合計

205

(21)

 (注)1. 従業員数は就業人員であり、パート及びアルバイトは、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

    3.従業員数が前連結会計年度末に比べ19名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

154

(10)

29.4

3.4

5,976

 

セグメントの名称

従業員数(人)

SMM事業

117

(4)

全社(共通)

37

(6)

合計

154

(10)

 (注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、パート及びアルバイトは、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

    3.従業員数が前事業年度末に比べ9名増加したのは、SMM事業を中心とする事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取り組みを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

 

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、社会情勢の変化や当社グループの事業を取り巻く事業環境の変化に対応しながら、中長期的な企業価値向上のために持続的な成長をしていくことが重要だと考えており、そのためにも、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。

 主に当社の取締役会及び役員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。

 また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重要視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。

 今後、より一層サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくことが必要であり、引き続き適切な社内体制の整備を行い、経営の重要課題としてグループ全体で取り組んでいかなければならないと認識しております。

 

(2)戦略

・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

 当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重要視しております。

 男女ともに待遇や業務内容等において区別なく、社員が活躍できる環境の整備を行うことによって社員がその能力を発揮できるようにすることを方針としております。社内の美化、ストレスチェックの実施等、労働安全衛生面の取り組みを強化し、また、社員の能力開発・研鑽のため、定期的な勉強会の実施やナレッジの共有を積極的に行い、教育体制を整備する取り組みを行っております。

 また、当社グループの従業員の平均年齢は29.4歳であり、結婚・出産・育児等のライフイベントと仕事におけるキャリア形成・スキルアップ等の両立が課題となる従業員の割合も多くなっております。

 そのため、専門性の高い人材・経験豊富な人材の流出は経営上のリスクであり、当該リスクを回避し、優秀な従業員の獲得・育成・定着を図ることが重要であると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております(一部抜粋)。

ライフサポート関連

キャリア・スキルアップ関連

・オフィス勤務とリモートワークを併用する働き方

・フレックスタイム制度

・家賃補助制度(一部条件付)

・認可外保育園補助制度

・時短勤務制度

・資格取得支援制度

・社内公募制度

・ビジネスプランコンテスト

・チャレンジ管理職制度

・定期的な個人面談の実施

 また、人材育成については、上記に加えて入社年次やレイヤーに応じた研修を行うことで、スキルアップをサポートしています。とくにマネージャー・将来の幹部候補者向けには代表取締役社長自らが講師となって、マネジメントやリーダーシップを育成する研修を実施し、次世代の経営人材の育成を図っております。

 

(3)リスク管理及び機会

 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会において各種リスク管理の方針等について審議等を行い、管理部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会及び役員会に報告等を行う仕組みを構築しています。

 リスク管理の詳細は「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項の実現のため、次のように目標を策定しており、提出会社における実績は以下となっております。

取組

指標

(提出会社)

目標

(2027年)

実績

(当事業年度)

人材定着

従業員定着率

80%以上

79.4%

女性活躍推進

女性管理職比率

40%以上

38.2%

(注1)連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取組が行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。

(注2)従業員定着率:100%-「離職者数」÷「起算日に在籍していた社員数」×100