2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役  佐藤 剛志 (62歳) 議決権保有率 65.86%

略歴

1986年4月

㈱日本エル ・シー ・ エー(現 ㈱インタープライズ・コンサルティング)入社

1993年12月

㈱旺躍商事(現 ㈱エンスー)取締役就任

1996年4月

同社代表取締役就任(現任)

1997年4月

当社取締役就任

1997年10月

当社専務取締役就任

1998年4月

当社代表取締役専務就任

2000年1月

当社代表取締役就任

2013年2月

杰意可有限公司董事長就任(現任)

2013年6月

上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司董事長就任(現任)

2023年1月

㈱キャンパスサポート取締役就任(現任)

2023年1月

㈱Kakedas取締役就任(現任)

2024年4月

㈱エフィシエント取締役就任(現任)

2024年4月

当社代表取締役兼執行役員社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

31

11

9

7

550

610

所有株式数

(単元)

122

483

5,306

34

10

3,354

9,309

600

所有株式数の割合(%)

1.3

5.2

57.0

0.4

0.1

36.0

100.0

 (注)自己株式12,065株は、「個人その他」に120単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載しております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役兼

執行役員社長

佐藤 剛志

1962年6月10日

1986年4月

㈱日本エル ・シー ・ エー(現 ㈱インタープライズ・コンサルティング)入社

1993年12月

㈱旺躍商事(現 ㈱エンスー)取締役就任

1996年4月

同社代表取締役就任(現任)

1997年4月

当社取締役就任

1997年10月

当社専務取締役就任

1998年4月

当社代表取締役専務就任

2000年1月

当社代表取締役就任

2013年2月

杰意可有限公司董事長就任(現任)

2013年6月

上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司董事長就任(現任)

2023年1月

㈱キャンパスサポート取締役就任(現任)

2023年1月

㈱Kakedas取締役就任(現任)

2024年4月

㈱エフィシエント取締役就任(現任)

2024年4月

当社代表取締役兼執行役員社長就任(現任)

 

(注)3

613,500

(注)4

取締役兼常務

執行役員

教育事業部長

近藤 浩充

1971年12月18日

1994年4月

パーソナル情報システム㈱入社

2000年4月

同社花きシステム事業部長

2005年2月

当社執行役員IT戦略事業部長就任

2011年2月

当社執行役員経営戦略室長就任

2013年2月

当社取締役教育事業部長就任

2015年2月

当社常務取締役教育事業部長就任

2016年2月

当社常務取締役営業カレッジ事業本部長兼営業カレッジ東日本事業部長就任

2018年2月

当社常務取締役営業カレッジ事業本部長兼マーケティング開発部長就任

2018年12月

当社常務取締役カレッジ事業本部長兼マーケティング開発部長就任

2021年2月

当社常務取締役カレッジ事業本部長就任

2022年2月

当社常務取締役教育事業本部長就任

2023年2月

当社常務取締役教育事業部長就任

2024年4月

当社取締役兼常務執行役員教育事業部長就任(現任)

 

(注)3

9,500

取締役

大谷 美一

1954年12月21日

1978年4月

日興證券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社

1979年6月

一般社団法人日本能率協会入社

1991年4月

同社コンベンション振興本部第3企画部部長就任

1993年4月

同社産業振興本部企画推進第2部部長就任

1997年4月

同社事務局審査登録センター経営管理部長

2000年6月

同社理事就任

2006年6月

同社常務理事就任

2013年11月

一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会理事就任(現任)

2016年6月

一般社団法人日本能率協会常勤監事就任

2018年10月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

一般社団法人日本能率協会顧問就任

 

(注)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤

監査役

古江 嘉之

1953年12月26日

1977年4月

パナファコム㈱(現 ㈱PFU)入社

1998年6月

同社総務部長

2004年6月

PFUクリエイティブサービス㈱代表取締役社長就任

2008年6月

㈱PFU人材開発室長

2010年4月

同社経営企画部主席部長

2010年6月

同社常勤監査役就任

2013年6月

同社取締役就任

2017年6月

同社常任顧問就任

2018年7月

当社常勤監査役就任(現任)

2019年1月

㈱エージェンテック 社外取締役就任

2019年6月

同社 社外監査役就任(現任)

 

(注)

1,000

非常勤監査役

神林 尚

1953年9月3日

1977年4月

㈱協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

1998年4月

㈱格付投資情報センター
投資評価事業部副部長就任

2004年3月

同社格付本部長就任

2008年3月

同社執行役員調査本部長就任

2009年3月

同社執行役員格付委員長就任

2010年3月

同社常務執行役員格付委員長就任

2016年3月

同社特別研究員就任

2018年10月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

非常勤監査役

鈴木 有希

1984年10月17日

2012年4月

デロイト トーマツ税理士法人 入社

2016年9月

鈴木有希税理士事務所 所長就任

2024年4月

税理士法人アズタックス 副所長就任(現任)

 

(注)5

624,000

 (注)1.取締役大谷 美一は、社外取締役であります。

2.監査役古江 嘉之、神林 尚及び鈴木 有希は、社外監査役であります。

3.2024年4月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.代表取締役 佐藤 剛志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社エンスーが保有する株式499,000株を含んでおります。

5.2023年4月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2024年4月26日に選任された監査役鈴木 有希の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了する時までであります。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は、上記取締役兼執行役員に加え、執行役員 マーケティング開発部長 古庄 拓、執行役員 教育事業部副部長 東宮 美樹、執行役員 経営企画本部長 谷中 拓生、執行役員 HR戦略部長 知見寺 直樹、執行役員 カレッジ事業部長 柳井田 彰、執行役員 カレッジ首都圏グループゼネラルマネージャー 大野 達也、執行役員 新卒カレッジ事業部長 田原 満生、執行役員 竹田 裕彦の10名です。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の大谷美一氏は、一般社団法人日本能率協会の理事・監事を務めた経歴を有しており、人材育成、組織開発の分野で活躍され、高い見識と豊富な経験を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の事業における価値の源泉たる教育ノウハウの向上にも寄与するような提言や指導をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役の古江嘉之氏はPFUクリエイティブサービス㈱の代表取締役社長や㈱PFUの取締役、監査役を務めた経歴を有しており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社のコーポレート・ガバナンス強化、経営に対する的確な助言と監査を行っていただけるものと判断して選任しております。同氏は、㈱エージェンテックの社外監査役を兼任しており、当社の株式1,000株(議決権割合0.10%)及び新株予約権10個(1,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役の神林尚氏は長く㈱格付投資情報センターの役員及び格付委員長を務めた経験を有しており、財務や経営計画の面で高い見識と豊富な経験を有しており、多くの企業の財務や経営計画をシビアな目でご覧になられた経験を活かして、当社の中期的な経営戦略や財務戦略に提言や助言をいただけるものと判断して選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役の鈴木有希氏は税理士の資格を有しており、財務等専門分野に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

区分

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

連結子会社

上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司

中国上海市

42,000

人材育成事業(上海セミホーダイ、講師派遣・講演、教材販売 等)

55.0

(55.0)

当社サービスを海外展開しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任あり。

杰意可有限公司

香港特別行政区

100

株式の所有

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任あり。

株式会社Kakedas

東京都渋谷区

28,694

キャリア相談のプラットフォームの運営

80.0

営業支援を行っております。

同社サービスを利用しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任あり。

株式会社キャンパスサポート

東京都新宿区

10,000

大学生の就職・キャリア形成支援事業

100.0

営業支援を行っております。

役員の兼任あり。

持分法適用関連会社

株式会社レイル

東京都新宿区

50,016

人材ビジネス事業、パソコン検定試験事業、教科書・流通販売事業

30.0

適性診断エンジンの供給元。

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司及び株式会社Kakedasは、特定子会社に該当しております。

4.上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司は、債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で55,052千円となっております。

5.杰意可有限公司は債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で489千円となっております。

6.株式会社Kakedasは債務超過会社であり、債務超過の額は2024年1月31日時点で24,424千円となっております。

7.株式会社キャンパスサポートは2023年11月1日付で、株式会社キャンパスサポートを存続会社、株式会社アワードを消滅会社とする吸収合併を行っております。

8.株式会社キャンパスサポートについては、売上高の連結売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1) 売上高   653,729千円

(2) 経常利益   12,114千円

(3) 当期純利益   6,771千円

(4) 純資産額   83,959千円

(5) 総資産額  308,769千円

9.株式会社レイルは、債務超過会社であり、債務超過の額は2023年7月31日時点で200,515千円となっております。

10.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した持分法を適用していない関連会社(プレシャスデイズ㈱)は、上記には記載しておりません。

 

沿革

2【沿革】

当社は、東京都渋谷区において1991年3月にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1991年3月

東京都渋谷区渋谷四丁目3番1号にユーティーサービス株式会社(現 株式会社ジェイック)設立

1993年3月

東京都新宿区大久保一丁目9番12号に本社移転

1995年9月

東京都港区西麻布三丁目21番24号に本社移転

1997年3月

株式会社ジェイックへ社名変更

1997年4月

東京都新宿区西新宿三丁目1番5号に本社移転

1998年1月

営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始

1999年9月

東京都千代田区神田和泉町1番地6の1に本社移転

2000年4月

一般労働者派遣事業許可を取得

2000年8月

有料職業紹介事業許可を取得

2001年4月

教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始

2002年4月

東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階に本社移転

2004年3月

行政(各都道府県の労働局など)の委託を受け雇用対策支援事業を開始

2005年5月

20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始

2007年9月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設

2009年3月

プライバシーマークを取得

2011年1月

大学のご要望で4年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始

2011年4月

「7つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携

2012年1月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、横浜支店を開設

2013年1月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、大宮支店を開設

2013年2月

香港に杰意可有限公司を設立

2013年6月

上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立

 

「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携

2013年10月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設

2013年12月

対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始

2014年7月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、新宿支店を開設

2015年4月

1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始

2016年3月

職業紹介優良事業者認定を取得

2017年4月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設

2017年8月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、池袋支店を開設

 

対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始

2018年1月

「営業カレッジ®」の需要拡大により、梅田支店を開設

2018年4月

基準適合一般事業主認定(えるぼし)を取得

2018年8月

若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始

2018年12月

「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年1月

「就職カレッジ®」の需要拡大により、仙台支店を開設

2020年2月

「就職カレッジ®」の需要拡大により、広島支店を開設

 

30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始

2020年7月

教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

DALE CARNEGIE & ASSOCIATES, INC.と一部地域を除く日本国内における独占的フランチャイズ契約を締結し、「デール・カーネギー・トレーニング」の提供を開始

2022年7月

株式会社Kakedasの発行済株式の80%を取得し、子会社化

2022年9月

 

株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済株式の100%を取得し、子会社化

ポート株式会社と資本業務提携

2023年10月

法政大学の子会社、株式会社エイチ・ユーと業務提携し、法政大学内に就活エージェントを設置

2023年11月

連結子会社である株式会社キャンパスサポートが株式会社アワードを吸収合併

2024年2月

株式会社エフィシエントの発行済株式の100%を取得し、子会社化