ジェイック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、2023年２月から2024年１月の期間で算出しております。

３．当社はカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出しております。

３．全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期雇用の女性比率が高いためであります。

正規雇用における男女の賃金の差異は、管理職比率に占める男女の割合、及び時短で働く女性労働者の割合が高いためであります。当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で３つ星を取得するなど、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で98.1%であり、時短勤務で働く女性労働者が男性労働者に比べて相対的に多くなっております。

　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　当社グループは、「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」をビジョンに掲げ、事業を通じて働く人と組織の課題を解決し、社会貢献を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。

　少子高齢化社会が加速する世の中で、中心事業領域である若者の就職・キャリア形成支援における課題解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続的な成長と中期的な企業価値向上においてサステナビリティやコーポレート・ガバナンスは重要なものであると認識しております。サステナビリティに関する課題は経営企画本部が掌握し、経営会議において方針・施策を立案・検討のうえ、取締役会に付議・報告される体制となっており、経営会議や取締役会での決定事項は経営企画本部が社内の関係部門と連携しながら進めていく体制となっております。

(2）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理を適正に行うことによって当社グループの持続的な成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、リスクの評価、モニタリング、防止策や発生時の対策、実施等に関して、業務執行を担当する取締役、監査役に加え、現場の業務監査を行う内部監査室を交えて検討し、リスクマネジメントを行っております。

　当社グループのリスク管理委員会及びコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(3）戦略

　日本は少子高齢化社会の先進国であり、人口動態の変化は経済の供給・需要の両面にマイナスの影響を与え、中間層が減少して貧困・格差が広がり、人々の、特に若者の仕事に対する価値観にも影響を与えており、これまでにない新たな課題が生じています。持続可能な社会を実現していくうえでは、これからの世の中を支える若者の支援は不可欠であり、若者や若者を雇用する企業・組織が直面する課題解決を図ることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　このような考えの下、当社グループでは若者のキャリアの起点となるファーストキャリアの就職支援、キャリア形成の過程で必要となる教育機会の提供、第二新卒の転職支援、第三者の専門家に相談できるキャリア相談のプラットフォームサービスなどを展開しており、これらを複合的に提供することで、若者の豊かなキャリア形成を支援し、企業の活性化に貢献してまいります。

◆人的資本

①人材の育成に関する方針

　当社グループにおいて最も重要な経営資源は人であり、ミッションやビジョンに共感した人材を採用し、人と組織に貢献できるように育成を図ることが不可欠であります。当社グループは多様な事業を展開しており、その事業を運営するためには当社グループの従業員にも多様性が求められます。多様な従業員を確保するため、国籍、学歴、年齢、障がいの有無、性別、性的志向や性自認、宗教、雇用形態等に関わらず採用し、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成に取り組んでいます。

　また、若者のキャリア形成を支援することを事業としているため、当社グループの従業員が自らのキャリアを深く考え、自律的にキャリア形成に取り組めるような支援が必要であると考えております。

イ．キャリア形成支援

　キャリア研修に加え、定期的に従業員が自身のキャリアを考える機会を作り、会社がそれを把握できるようにする仕組みとして、「マイキャリア」というキャリアに関するアンケートを実施しております。グループ会社も含めて短期・中期的に生じる可能性がある募集職種・ポジションを開示することで、従業員がキャリアパスを考えやすくできるようにしております。また、従業員が自身のキャリアを考えるうえで自身の考えを整理したり、客観的なアドバイスを得たりすることができる機会として、社内の上長や人事との1on1だけでなく、連結子会社の株式会社Kakedasが提供するキャリア相談のプラットフォームを利用することができるようになっております。

　さらに、従業員が視野を広げ、スキルアップできる機会として、副業制度を設けております。

ロ．従業員の教育

　当社グループ自体が教育研修事業を展開しており、社内外の多様な研修プログラムを通じて人材育成、及び社員のキャリア形成の支援に取り組んでおります。（ご参考：以下は当社グループの研修プログラムの一例）

ハ．資格取得支援

　当社グループでは、従業員のキャリア形成支援の一環として、従業員が業務上、将来のキャリア形成上有用と考える資格の取得に際して、講座受講料、受験料、資格維持費用を会社で負担しております。中小企業診断士やコーチング、メンタルヘルス、ファイナンシャルプランナーなど、様々な分野で従業員が資格取得に取り組んでおり、国家資格キャリアコンサルタントをはじめとしたキャリアコンサルタント関連資格の有資格者は56名であります。

②社内環境整備に関する方針

　多様な従業員を抱えながら当社グループが発展していくためには、互いを理解・尊重しながら高めあえるような企業風土の醸成、ライフステージの変化がある中でも従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えており、特に子供がいる女性が働きやすい環境整備に注力しております。当社は、厚生労働省の「えるぼし」認定で３つ星を取得しており、正規雇用の女性労働者の産・育休からの通算の復帰率は提出日現在で98.1%となっております。また、ＧＰＴＷ Japanが調査・分析する「働きがいのある会社」ランキングに８年連続選出され、就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社発表の「退職者が選ぶ「辞めたけど良い会社ランキング」中小ベンチャー企業編」にて７位にランクインしております。

　全社員対象の研修である「７つの習慣®」研修を通じて相互理解、「ストレングス・ファインダー®」研修を通じて強みにフォーカスすることの重要性を共有しており、働きやすい環境の整備においては以下のような取り組みを行っております。

・ブラザーシスター制度

新卒・中途問わず入社した従業員には、本人の特性も考慮しながら、年齢が近く、直接一緒に仕事をしない従業員がメンターとして付き、相談に乗れる環境を整備することでスムーズに組織に馴染むことを支援しています。

・従業員の働き方の多様性を高める制度

従業員の働き方の多様性を高め、生産性高く、従業員のライフクオリティを上げる働き方の１つとして在宅勤務制度、短時間・短日数勤務制度、時差出勤制度等を設けております。

・不妊治療支援制度

子供を産み育てていきたい従業員の願いを支援することを目的に、不妊治療時の特別休暇の付与や休職の承認、金銭面の支援を行っています。

・育児・介護支援制度

育児・介護休業制度のほか、子供が中学１年生になるまで利用できる時短制度、経営計画発表会や社員旅行等の全社の団結・懇親を図る場に子育て社員も参加しやすくするようにするため、子供を預けるための費用を補助するイベント子供補助、介護のために遠方に移動する際の交通費の支給等を通じて、育児・介護と仕事の両立を支援しております。

・従業員持株会制度

従業員の当社グループの成長に対するモチベーションの向上や、従業員の資産形成を支援することを目的として従業員持株会を設けており、拠出金の５％の報奨金を付与しております。

・心身の健康

法定の健康診断、ストレスチェック（受診率はそれぞれ100％、97.5％）のほか、定期的にパルスサーベイを実施しており、従業員のコンディションの変化を捉えつつ、希望者とは随時人事・労務担当者による面談や、産業医との面談を実施しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを広げながら、事業を通じて働く人と組織の課題を解決し、社会貢献を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上こそが最重要視すべき指標であると考えております。各連結子会社とのシナジーを発揮しながら、若者や若者を雇用する企業・組織が直面する課題解決を図ることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　人的資本の面では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るうえでの最大の経営資源は人であるため、多様な人材を採用し、従業員が働きやすく、かつ働きがいがある環境の整備、心身の健康を整えることが重要であると考えております。

　このような考えのもと、当社グループでは以下を重要な指標として捉えております。

（注）提出会社を対象としております