2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    174名(単体)
  • 平均年齢
    31.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.7年(単体)
  • 平均年収
    4,926,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

174

31.7

4.7

4,926

(76)

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

パーソナルトレーニング事業

120

(57)

全社(共通)

54

(19)

合計

174

(76)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントはパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

4.全社(共通)は、内部監査室、情報システム室、人事総務部、財務経理部およびマーケティング部ならびにコールセンターの従業員であります。

5.前事業年度末に比べ従業員数が55名減少しております。主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化および売上規模に応じた人員調整によるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、常勤取締役および執行役員ならびに常勤監査役を構成メンバーとする経営会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する課題への具体的な取り組みを検討しております。検討の上、決定された事項については構成メンバーを通じて各部門へ指示され、執行状況を管理監督するとともに、経営会議にて進捗報告を行う体制としており、必要に応じて取締役会においても報告し、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理しております。

 

(2) 戦略

当社は、短期、中期および長期にわたり経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため、人的資本の充実に取り組んでおります。

①人材の多様性の確保

・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人材採用および登用

・通年採用による多様な人材の確保

②人材育成

・社員に対する適時適切な研修機会の提供

・性別、国籍、年齢等を問わず能力および実績による人事評価

③社内環境整備

・働きやすい社内制度の整備(在宅勤務・テレワーク等による柔軟な働き方の実現、
短時間勤務制度の拡充、男性の育児休業促進に向けた説明会の拡充等)

 

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティに関連するリスク管理について、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.」に記載のとおり、経営会議およびコンプライアンス委員会にてリスク管理を行っております。

 

(4) 指標及び目標

当社は、現時点において「(2) 戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。