スポーツフィールド

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社2社：株式会社エスエフプラス、株式会社リンドスポーツ）は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツの価値や可能性を高める事業活動を推進しております。

なお、2025年10月1日付で株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントは従来の「スポーツ人財（※１）採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。

（１）スポーツ人財採用支援事業

当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としており、それらの人財を採用したい企業とをマッチングさせる各種サービスを提供しております。 主なサービス内容は以下に分類されます。

①新卒者向けイベント

いわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。
　新卒の就職活動において、学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。
　また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生をはじめとするスポーツ人財を採用したい、戦略的思考・目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。

②新卒者向け人財紹介

当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。
　当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回にわたる面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。

③既卒者向け人財紹介

既卒者向けの人財紹介事業の内容は②新卒者向け人財紹介と大きく変わりません。しかし、既卒者向けの人財紹介独自の特長として、以下の点が挙げられます。
　新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。
　対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。

 ④その他

「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。
　「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。

（２）スポーツ用品企画・販売事業

当事業は、2025年10月より連結子会社となった株式会社リンドスポーツが担っております。 同社は設立から30年以上の実績を持ち、テーピング、トレーニング用品、ケア用品などを中心としたスポーツ用品の企画・販売を行っております。 「低価格・高品質」を強みとした自社ブランド製品を展開し、主な顧客基盤である全国の大学・高校の部活動、プロスポーツチーム、整骨院・病院等に対して販売を行っております。 当事業により、従来の人財支援（キャリア支援）に加え、スポーツ人財の「競技生活（パフォーマンス）」を直接的に支援することが可能となりました。

※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。

　※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。
　※注３：事業系統図は以下となります。

※注４：スポーツ人財採用支援事業のブランド位置づけ

・当社グループの価値観・考え方

当社グループは経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。この理念実現のために、従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、2025年10月より「スポーツ用品企画・販売事業（株式会社リンドスポーツ）」を開始いたしました。これにより、スポーツ人財と企業を結びつける「就職・採用支援」だけでなく、日々のトレーニングやケアに必要な用具の提供を通じた「競技生活の支援」も可能となり、スポーツ人財の育成から社会への輩出までをトータルでサポートする体制を構築しております。

　当社グループは、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ用品の提供を通じて、怪我の予防やパフォーマンス向上といった競技生活そのものの充実を支援いたします。また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。

また、当社グループの事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。
　 Ａ）スポーツ人財・スポーツ市場に特化していること
 　Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係
 
　上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。さらに、ここにスポーツ用品企画・販売事業が加わることで、日常的な用具の納入などを通じて接点頻度がさらに高まり、人財・チーム・企業から当社グループへのロイヤリティをより強固なものにしております

 
　また、人財と密に構築した関係は、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。当社グループは、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、競技生活において十全に力を発揮できる環境を整え、さらにビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。

単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を繰り返すことに加え、今後はテーピングやトレーニング用品等の提供を通じて、学生時代から「怪我なく競技を全うする」こと自体も支援してまいります。また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。

・当社グループの提供エリア

2025年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス13拠点（東京、札幌、仙台、千葉、横浜、東海、北陸、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州）、サテライトオフィス６拠点（大宮、浜松、姫路、松山、小倉、熊本）にわたります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は3,885,943千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,270千円増加しました。これは主に、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う棚卸資産の受け入れにより流動資産が851,829千円増加、また、のれんの発生等に伴い固定資産が326,440千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は1,455,274千円となり、前連結会計年度末に比べ511,204千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加に伴い流動負債が279,165千円増加、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う長期借入金の増加に伴い固定負債が232,038千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,430,668千円となり、前連結会計年度末に比べ667,066千円増加しました。これは主に、利益剰余金が666,883千円増加したことによるものであります。
 

② 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いております。

人材サービス業界において、有効求人倍率は底堅く推移いたしました。新卒採用市場においては、厚生労働省と文部科学省による「令和８年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」では、大学生の就職内定率が84.6％（前年同期比0.3ポイント上昇）と依然として高い水準となっております。また、当連結会計年度より参入いたしましたスポーツ用品関連市場においては、健康意識の高まりやスポーツ人口の拡大を背景に、堅調な市場環境が継続しました。

このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、従来のスポーツ人財（※１）に対する就職・採用支援に加え、新たにスポーツ用品の企画・販売を通じた競技生活の支援に取り組むなど、スポーツが持つ価値や可能性を高める事業活動を推進してまいりました。

（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人）

なお、2025年10月１日より株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントは従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

（スポーツ人財採用支援事業）

・新卒者向けイベント

新卒者向けイベントの当連結会計年度における売上高は1,967,452千円（前期比17.0％増）となり、過去最高売上高を更新しました。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。販売枠数は、企業のイベント出展ニーズが依然として強く、主に来場型・中小規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。2027年卒向けイベントの受注進捗は、2025年12月末時点で前期比11.6%増と、2026年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。

・新卒者向け人財紹介

新卒者向け人財紹介の当連結会計年度における売上高は1,180,667千円（前期比10.9％増）となり、前期実績を上回り過去最高となりました。2026年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度12月末時点において前期実績を上回りました。2026年卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は前期比で増加、ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前期実績を上回りました。2026年卒のスポチャレ累計登録者数は前期実績を上回って推移しております。また、スポチャレの売上高は前期実績を上回り、新卒者向け人財紹介における売上高の増加に寄与しました。2027年卒のスポナビ及びスポチャレの累計登録者数はともに前期実績を上回って推移しております。

・既卒者向け人財紹介

既卒者向け人財紹介の当連結会計年度における売上高は1,096,306千円（前期比14.0％増）となり、過去最高の売上高となりました。第４四半期における新規登録者数は、前年同期実績を上回りました。年間における累計登録者数は前期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者を確保しております。ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数はともに前期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約は、前期実績を上回り、既卒者向け人財紹介の売上高に寄与しました。

（スポーツ用品企画・販売事業）

スポーツ用品企画・販売事業は、2025年10月より連結化した株式会社リンドスポーツによるスポーツ用品の企画・販売事業です。第４四半期における売上高353,534千円と堅調な売上を維持しグループ全体の業績の押し上げに貢献いたしました。なお、セグメント利益には、のれん償却額として5,450千円、M&Aの実施に伴う一時的な費用として57,830千円を含んでおります。

売上原価に関しては、新卒者向けイベントにおけるイベント開催数及び開催費用の増加、スポンサーサービスの物品費用、スポーツ用品企画・販売事業の商品原価の計上により前期比で増加しました。

営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果がこれらを上回り、利益は前期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員・中途採用社員の入社により前期比で増加しました。地代・家賃は、既存オフィスの増床等により前期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前期比で増加しました。その他販管費については、人員増に伴う諸費用の増加及びM&Aの実施に伴う一時的な費用の計上により前期比で増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は4,784,887千円（前期比24.4％増）、営業利益は1,078,874千円（前期比23.4％増）、経常利益は1,082,620千円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783,538千円（前期比31.6％増）となりました。

 ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,778,220千円となり、前連結会計年度末に比べ73,970千円増加しました。
 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動の結果、増加した資金は863,726千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,082,620千円、法人税等の支払287,570千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動の結果、減少した資金は578,502千円となりました。これは主に、株式会社リンドスポーツの連結子会社化に伴う株式の取得支出583,100千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動の結果、減少した資金は211,252千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出93,366千円、配当金の支払いによる支出116,564千円によるものです。

 ④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．「スポーツ用品企画・販売事業」は、当連結会計年度の第４四半期より連結した株式会社リンドスポーツの売上高（３ヶ月分）であります。当期より開始したセグメントであるため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。人材サービス業界において、有効求人倍率は底堅く推移いたしました。

　当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、スポーツ人財採用支援事業すべてにおいて売上高が過去最高となりました。営業利益及び経常利益に関しても、売上高の成長が費用の増加分を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。この結果、売上高は4,784,887千円（前期比24.4％増）、営業利益は1,078,874千円（前期比23.4％増）、経常利益は1,082,620千円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は783,538千円（前期比31.6％増）となりました。

　今後、売上高は、既存のスポーツ人財採用支援事業の持続的成長に加え、2025年10月より連結子会社化した株式会社リンドスポーツ（スポーツ用品企画・販売事業）の業績が年間を通してグループ全体に寄与し、利益は、前期実績を更新し、経常利益率は20％を目線に高水準を維持する見込みです。なお、2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2026年２月13日公表いたしました業績予想から変更はありません。

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

　上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

　また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。

　この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。

 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

(a)返金負債

当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。

返金実績率の算定にあたっては、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が見積りの額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(b)繰延税金資産

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「スポーツ人財採用支援事業」及び「スポーツ用品企画・販売事業」の２つを報告セグメントとしています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「スポーツ人財採用支援事業」は、３つのサービスで構成されております。新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業のサービスを提供しております。

「スポーツ用品企画・販売事業」は、主にスポーツ用品の企画・販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額7千円には、セグメント間取引消去7千円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。