2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    324名(単体) 335名(連結)
  • 平均年齢
    29.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.9年(単体)
  • 平均年収
    5,211,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

スポーツ人財採用支援事業

275

スポーツ用品企画・販売事業

10

全社(共通)

50

合計

335

 

(注)  1.従業員数には契約社員を含んでおります。なお、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)は含んでおりません。

2.全社(共通)は、コールセンター部門、ICT部門、管理部門に所属している従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

324

29.6

3.9

5,211

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

体育会事業部門

170

スポーツ事業部門

95

事業部門(共通)

10

ICT開発部門

17

全社(共通)

32

合計

324

 

(注)  1.従業員数には契約社員を含んでおります。なお、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)は含んでおりません。

2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.事業部門(共通)は、事業部門に属するマーケティングDiv.、AI活用推進室、研修サポート推進室等の従業員であります。

4.全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。なお、当事業年度より休職中の従業員の所属を各事業部門から人事Div.付(経営管理本部)へ変更したことに伴い、前事業年度末に比べ人数が増加しております。

5.当社は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

    6.平均年間給与は、賞与を含んだ金額であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.3

37.5

63.9

64.7

61.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。当社グループでは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備し、持続的な成長及び企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

 

(2)戦略

当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の健康維持・増進、採用・育成・定着、一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。

健康維持・増進を推進する体制として、東京都情報サービス産業健康保険組合、衛生委員会との連携体制を築いております。各種の健康経営施策を通して、ライフイベントへ対応し、従業員の定着及び生産性の向上を図っております。採用においては自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策に取り組んでおります。また、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェック等の実施により、営業人員の体系的・継続的な育成及び生産性向上を図っております。

 

(3)リスク管理

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。また、様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。

当社グループのリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の通りであります。

 

(4)指標及び目標

当社グループは、経営理念に基づき、従業員が心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりを重視しております。社内運動イベント、産婦人科・小児科オンライン、残業時間上限の設定、1on1クロストーク等の施策を通じてワークライフバランスの向上やメンタルヘルスケア、身体的健康の増進を図っております。これらの取組を通じて、多様な働き方を認める文化の醸成と、従業員のエンゲージメント向上および定着に継続して取り組んでまいります。