コーユーレンティア

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。

（１）レンタル関連事業

　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。

　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。

　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

（２）スペースデザイン事業

　子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。

（３）物販事業

　子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。

（４）ＩＣＴ事業

　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。

　子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。

　子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

①経営成績の状況

　当社グループは、2024年12月期から2026年12月期までの３カ年計画として、中期経営計画「Next Evolution 26」を策定しております。

　同計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後３年間で理念を具現化するための戦略及び施策と位置付け、「ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。

　同計画における目標指標は、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」と定めております。

　また、同計画におけるセグメント別の戦略として、レンタル関連事業では、建設現場向け市場においてＩＣＴ商品・サービスのシェア拡大、常設オフィス向け市場においてレンタル需要の開拓を進めてまいります。スペースデザイン事業では、マンション事業の成熟化を見据えた新規事業への取組強化に加え、リフォームやリノベーション等、有望事業の創出を進めてまいります。物販事業では、市場領域を官公庁向け市場から民間・文教向け市場へ拡大することを目指すほか、民間向け市場では、「オフィス×環境×健康」をキーワードに、受注の強化拡大を図ってまいります。ＩＣＴ事業では、ソリューションサービス拡大による外販比率の拡大や、ＩＣＴレンタルの需要開拓を進めるとともに、将来の事業成長に向け継続的にＭ＆Ａを検討してまいります。

　当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の当社グループの経営成績は、主力のレンタル関連事業において、建設現場向け市場及びイベント向け市場の売上が好調であったことから、連結売上高は34,701百万円（前期比8.9％増）となりました。営業利益は3,005百万円（前期比44.4％増）、経常利益は2,999百万円（前期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,937百万円（前期比25.0％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高の業績を達成しました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、都心における大規模再開発案件や、地方におけるデータセンター等の設備投資型案件が好調に推移しました。加えて、既存大型案件における工事進捗に伴う追加需要が業績に寄与し、前期比で増収となりました。

　イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトをはじめとして、同プロジェクト関連で想定を上回る需要を取り込んだほか、新規顧客からの引き合いが増加し、増収に寄与しました。また、東京2025世界陸上といった大型案件や、World DJ Festivalといった日本初開催の案件の受注が奏功し、収益は大幅に伸長しました。加えて、プロ野球球団の優勝記念パレード等、期初計画には織り込んでいなかったスポット案件の獲得も寄与し、売上は前期を大きく上回る結果となりました。

　法人向け市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や発注者の投資額抑制の影響を受け、売上は前期を下回りました。

　常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏を中心に大型案件を獲得したほか、全国拠点で取り組んだ「Office DoReMo」（※）による複合受注が業績に寄与しました。リユース販売においては、リユース品を選択する消費行動の広がりを受け、買取力及び品揃えの強化を進めてまいりました。また、2025年度の新たな取組として、リスタ名古屋店（当社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めました。これらの結果、常設オフィス向け市場の売上は、前期を大きく上回りました。

　事業全体の利益面では、建設現場向け市場及び2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）プロジェクトを含むイベント向け市場の業績が大幅に伸長しました。さらに、販管費やＦＦ＆Ｅの調達費用抑制を進めた結果、前期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は20,694百万円（前期比11.0％増）となりました。また、セグメント利益は2,264百万円（前期比39.9％増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　首都圏新築分譲マンション市場における2025年１月～12月累計供給戸数は、前年比4.5％減の21,962戸となり、調査を開始した1973年以降、最少の戸数を更新しました。また、一戸当たりの平均価格は9,182万円となり（前年比17.4％増）過去最高値となりました（㈱不動産経済研究所調べ）。

　このようなマンション供給戸数が減少傾向となる厳しい市況下においても、仕入価格の上昇を反映した値上げ実施と値引きの抑制に努めた結果、１件当たりの受注金額が向上しました。また、リフォーム売上やリノベーション売上が好調であったことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連の売上が寄与し、売上は前期並みに推移しました。

　さらに、『箱根リトリート　villa 1/f』において、企画・設計／コンストラクション・マネジメント／ＦＦ＆Ｅ設置／ＯＳＥ（備品・小物）設置を担当し、歴史と自然美の融合を演出したデザイン及び総合プロデュース力が高く評価されました。その結果、「2025年度グッドデザイン賞」を初受賞、「日本空間デザイン賞2025」に初入賞いたしました。詳しくは、2025年10月20日公表の「ＯＮＥデザインズ、２つのデザインアワードで初受賞／入賞」をご参照ください。

　この結果、当事業セグメントの売上高は6,020百万円（前期比1.6％減）となりました。また、セグメント利益は245百万円（前期比39.9％増）となりました。

（物販事業）

物販事業では、郵政関連向け市場、官公庁向け市場及び民間向け市場における堅調な需要を背景に、新規案件及び大型案件を複数獲得しました。郵政関連市場では、前期の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注による反動減はあったものの、既存商品の継続納入に注力したことで、売上は堅調に推移しました。官公庁向け市場では、グループ会社との連携によるＦＦ＆Ｅ一式納入が業績を押し上げました。民間向け市場では、虎ノ門再開発案件でのＦＦ＆Ｅ納入が業績に寄与しました。

事業全体の利益面では、前述の大型案件の受注に加え、原価率改善が進んだことにより、高い収益性を確保し、前期を大きく上回る結果となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,208百万円（前期比5.8％増）となりました。また、セグメント利益は172百万円（前期比319.8％増）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　レンタルサービス売上は、建設現場やイベント会場の好調な需要を背景に、堅調に推移しました。工事売上は、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大に加え、パートナーとのアライアンス効果により引き続き伸長しました。その結果、事業全体の売上は前期を大きく上回る結果となりました。

　事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働率向上や工事案件の内製化促進を継続するとともに、不要在庫の整理や調達基準の見直しにより売上原価の抑制が図られ、前期比で増益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,777百万円（前期比17.6％増）となりました。また、セグメント利益は315百万円（前期比28.1％増）となりました。

（※）「Office DoReMo」はオフィスの多様な課題に対応するトータルソリューションサービスです。

②財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加の20,533百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加の10,455百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,453百万円、受取手形及び売掛金が332百万円、仕掛品が268百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加の10,078百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産が116百万円、差入保証金が75百万円増加した一方、賃貸用備品が72百万円、投資有価証券が49百万円、のれんが43百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加の7,906百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ519百万円増加の7,085百万円となりました。主な内訳は、未払法人税等が791百万円、買掛金が299百万円、電子記録債務が262百万円増加した一方、短期借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ145百万円増加の820百万円となりました。主な内訳は、リース債務が133百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加の12,627百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,503百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は61.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は16.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加の3,558百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は5,049百万円（前連結会計年度は2,345百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,989百万円、減価償却費2,205百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,107百万円（前連結会計年度は2,246百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,005百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は1,570百万円（前連結会計年度は925百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1,000百万円、配当金の支払額440百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｂ．財政状態の分析

　財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

③目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画では、「連結売上高329億円」、「連結営業利益30億円」、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における連結売上高は347億円、連結営業利益は30億円、売上高営業利益率は8.7％、ＲＯＥは16.4％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越及び貸出コミットメントラインの総額は3,750百万円、その全額が未実行の借入枠として残存しております。これらの未実行の借入枠と現金及び現金同等物の残高3,558百万円と合わせて7,308百万円を資金の流動性として確保しております。

　当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。

　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」、「ＩＣＴ事業」としております。

　「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びオフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。また、「ＩＣＴ事業」はＩＣＴ機器のレンタル・販売及び保守点検サービス、ＩＣＴ環境整備工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△2,423,848千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額△2,103,626千円は、主にセグメント間債権債務消去の金額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。