コーユーレンティア

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社７社により構成されております。

(1)レンタル関連事業

　当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

　主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。

　当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に28箇所(2024年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。

　また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

　子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

(2)スペースデザイン事業

　子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。

(3)物販事業

　子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。

(4)ＩＣＴ事業

　子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。

　子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。

(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称

(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（Procurement Agent）の略称

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）㈱リスタは休業中であるため記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況と概要

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業の設備投資や個人消費の拡大に加え、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気の回復基調が続きました。しかし、原材料費の高騰や物価の上昇に加え、日本と欧米における金利差による円安の進行や世界的な地政学的リスクの高まり等、景気の先行きには不透明な要因が多く存在しております。

　当社グループの既存事業領域において、主力の建設現場向け市場は、堅調な成長が見込まれておりますが、長期的には成熟市場への移行が予想されます。建設業界においては、人手不足、延いては生産性向上という課題に対して、ＤＸ化の需要が拡大する余地があり、建設現場向け市場におけるＩＣＴ商材の拡充が求められています。また、多様な働き方の広がりに伴い、常設オフィスにおいて、これまでにない新しい需要が拡大しています。加えて、市場を問わず、業務の効率化やコスト削減、労働力不足や長期的な成長戦略における必要性から、ＡＩを活用したサービスへの投資が活発に行われることが予測されています。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の達成に向けて、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進しております。

　当連結会計年度における売上高は31,861百万円（前期比2.9％増）、営業利益は2,081百万円（前期比14.8％減）、経常利益は2,133百万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549百万円（前期比3.4％減）となりました。売上高総利益率は前期比で0.9ポイント減少し39.6％となりました。また、売上高販管費比率は前期比で0.5ポイント増加し33.1％となりました。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　建設現場向け市場では、東京を中心とした大規模再開発案件や地方における半導体関連の工場建設案件が堅調に推移し、さらに2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連の受注が業績に大きく貢献しました。建設コストの高騰により、一部の大型案件が延期や中止となったものの、既存の大型案件の工事進捗に伴う旺盛な需要が寄与し、年間を通じて業績は高水準で推移しました。

　イベント向け市場では、対面型（リアル）イベントの再開・拡大が業界に活力をもたらし、当社のイベント事業を取り巻く市場環境も改善しています。一方で、案件数は前期を上回ったものの、昨年度の大型案件の反動を吸収するまでには至らず、併せて複数の受注見込み案件の失注が影響し、売上は前期比で減少しました。

　法人向け市場では、コロナ関連の大型ＢＰＯ案件が徐々に終了したことに加え、その他の大型案件の失注が影響し、売上は厳しい状況となりました。特に下期は上述の案件の終了・縮小が想定を上回るペースで進み、その減少分を補うべくレンタル以外の需要で活路を見出しましたが、売上の落ち込みをカバーするには至らず、業績は低調に推移しました。また、競合他社の攻勢が強まり、価格競争が激化する中で苦戦が続いております。

　常設オフィス向け市場では、ファシリティ・マネジメントサービス（オフィスや工場、病院等の移転業務）において、首都圏での案件獲得が伸び悩みました。その一方で、売上は前年実績を上回り、常設オフィスにおけるレンタル需要の開拓に実績を残すことが出来ました。また、リユース販売では、個室ブース等の高額なリユース品販売に注力するとともに保管・組立を含む独自性の高いサービスを付加させた結果、売上は前年実績を上回りました。

　事業全体の利益面では、建設市場の旺盛な需要に対応するため、営業戦略に基づく商品を調達したことにより、減価償却費が増加したほか、2024年問題に起因する配送料金の上昇も影響し売上原価が増加しました。また、将来の経営基盤強化に資する人的投資に係る費用、ＤＸ推進に向けたシステム導入費用等で販管費が増加したため、前期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は18,643百万円（前期比1.5％増）となりました。また、セグメント利益は1,618百万円（前期比9.0％減）となりました。

（スペースデザイン事業）

　首都圏分譲マンション市場における2024年の供給戸数は、東京都での着工減少等の影響を受け、23,003戸となり、前年と比較して14.4％減少しました。この結果、供給戸数は1973年以降、最も少ない件数となりました（（株）不動産経済研究所調べ）。

　このような市場環境の中、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ提供サービス）では、九州地区での大口案件の獲得等が功を奏し、業績は堅調に推移しました。また、顧客への値上げ交渉を継続的に実施したことや新カタログ及びデジタルカタログの活用が販売活動において効果を発揮し、業績の向上に寄与しました。

　販売センターのビルダー業務では、主要顧客の物件数の減少が影響し、苦戦を強いられましたが、新規案件の獲得に注力した結果、売上は前年実績を上回りました。

　映像・音響業務では、ＬＥＤビジョンを活用した映像音響演出サービスが順調に推移し、業績は前年に引き続き好調を維持しています。

　ライフデザイン業務（インテリアオプション販売等）では、新築分譲マンション市場の新規供給戸数が減少傾向にあり、厳しい市況環境が続きましたが、付加価値の高い商品の販売に注力し、収益力強化に努めました。

　また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン関連売上が増収に大きく寄与しました。

　事業全体の利益面では、仕入原価の上昇による売上原価の増加に加え、人件費を始めとする販管費の増加により前期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は6,120百万円（前期比22.8％増）となりました。また、セグメント利益は175百万円（前期比2.2％減）となりました。

（物販事業）

　郵政関連向け市場では、前期の特需案件に伴う反動減が見られたものの、郵政グループ各社への拡販活動や上期の新紙幣対応の現金自動出入金機関連の販売が売上高に寄与しました。

　官公庁向け市場では、省庁関連施設における事務棟移設作業や地方自治体の庁舎移転に伴うサービスが好調に推移しました。

　民間、文教向け市場では、一定の需要はあるものの、民間企業への営業を担う人材の不足等により、低調な結果となりました。

　事業全体の利益面では、前期の郵政関連向け市場における特需案件の反動減の影響が大きく、前期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は3,033百万円（前期比18.1％減）となりました。また、セグメント利益は41百万円（前期比43.1％減）となりました。

（ＩＣＴ事業）

　レンタルサービスでは、ＩＣＴ関連商品の売上が堅調に推移したものの、特定顧客向け案件の縮小により、全体の売上は伸び悩みました。

　工事、運搬サービスでは、既存の業務提携先案件への対応強化及び新規取引先の獲得等により、売上高の増加につながりました。

　コピーカウンターサービスでは、コピー機市場の需要の低迷の影響を受けて、売上高は低調に推移しました。

　事業全体の利益面では、パソコンの調達原価の上昇等により売上原価が増加したことやレンタル商品の稼働率の減少により利益率が低下したことが大きく影響し、前期比で減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は4,063百万円（前期比3.8％増）となりました。また、セグメント利益は246百万円（前期比40.5％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ957百万円減少の18,305百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少の8,241百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が343百万円、現金及び預金が826百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ57百万円増加の10,063百万円となりました。主な内訳は、賃貸用備品が62百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,245百万円減少の7,241百万円となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ2,144百万円減少の6,566百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務が781百万円、支払手形及び買掛金が409百万円、未払い法人税等が522百万円、１年内返済予定の長期借入金が447百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ101百万円減少の675百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が122百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加の11,064百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,248百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は60.1％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は15.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ826百万円減少の2,104百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は2,345百万円（前連結会計年度は3,878百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,180百万円、減価償却費2,134百万円の資金の増加と仕入債務の減少1,191百万円等、法人税等の支払額1,123百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,246百万円（前連結会計年度は1,956百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,123百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は925百万円（前連結会計年度は1,369百万円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出534百万円、配当金の支払額300百万円、リース債務の返済による支出258百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b.　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績の分析

　経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｂ.財政状態の分析

　財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況と概要」をご参照ください。

③　目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループは、2026年を最終年度とする中期経営計画では、「売上高営業利益率9.1％」、「ＲＯＥ12％以上の確保」を目標値として設定しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は6.5％、ＲＯＥは15.0％となりました。引き続き企業価値を高め、持続的な成長を図ります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、資金の流動性確保の目的から貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントラインの総額は2,800百万円、その内1,800百万円は借入未実行残高であります。これを含め資金の流動性として、現金及び現金同等物の残高2,104百万円と合わせて3,904百万円を確保しております。

　当社グループは、経常的にレンタル資産の調達や売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る資金需要があり、引き続き効率的な資金運用と、安定的な資金調達手段の確保に努めてまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を実現するため、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題について適切に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するための経営者の方針として、外部企業とのアライアンスを積極的に推進し、スピーディーなリソース確保及び事業補完を目指して取り組んでまいります。また必要な人材を安定的に確保するため企業のブランド力の強化を図ると共に、管理職への女性登用や海外人材の受け入れなどのダイバーシティ経営の促進等、次世代を担う経営幹部の育成のために人材基盤の強化を推進してまいります。

　一方、レンタル業の事業特性として、購入した商品は原価費用が一定期間発生するために購入資金を回収するまでに一定期間を要します。安定的な企業活動を行うため、適切な運転資金の確保と過度に有利子負債に依存しない健全な財務体質にすべくバランスシートをマネジメントしてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」、「ＩＣＴ事業」としております。

　「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びオフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。また、「ＩＣＴ事業」はＩＣＴ機器のレンタル・販売及び保守点検サービス、ＩＣＴ環境整備工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１.セグメント資産の調整額△2,458,715千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.セグメント資産の調整額△2,423,848千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。