AHCグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(ＳＬカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社ＲＡＩＳＥ、株式会社ＣＯＮＦＥＬ)の計７社で構成されており、主に３つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(福祉事業)

当事業においては下記の事業所を展開しております。

放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」「ほしぞら」「ひまわり」のブランド名で当連結会計年度末現在、42事業所を展開しております。

就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」「manaby」のブランド名で当連結会計年度末現在、２事業所を展開しております。

就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県、三重県に「ＴＯＤＡＹ」、「ラシーヌけんこうソムリエファーム」のブランド名で当連結会計年度末現在、６事業所を展開しております。

相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市、2022年９月に愛知県犬山市にて展開しております。

共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で当連結会計年度末現在、32事業所(243居室)を展開しております。加えて、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型である日中支援型共同生活援助を2021年12月に千葉県千葉市に開設して以来、首都圏を中心に「ビートルケア」のブランド名で当連結会計年度末現在、４事業所(48居室)を展開しております。

生活介護：介護を必要とする障害を持つ方に対して、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を実施する事業所であります。主に昼間に入浴や排泄、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談、及び助言や創作的活動、生産活動の機会の提供をしております。2020年12月に埼玉県富士見市に開設し、「アプリケアワークス」のブランド名で当連結会計年度末現在、１事業所を展開しております。

当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

(介護事業)

当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で当連結会計年度末現在、35事業所を展開しております。

当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。

これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

(外食事業)

当事業においては、飲食店の運営を行っております。東京都内に当連結会計年度末現在、６店舗を展開しております。

主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋「ニュー大衆居酒屋三ぞう」等、新規業態の開発にも注力しております。

子会社のセンターネットワーク㈱では、居酒屋向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。

その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の景気減速や、日銀による金融政策の見直し、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等により不透明な状況が続いております。一方で、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2024年８月時点で161.5万人と前年同月と比べ5.8％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。

介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,653万人、「団塊ジュニアの世代」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和６年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されております。一方で、介護職員の人材不足という問題は未だ解消されておりません。

外食業界では需要の回復基調は続いておりますが、原材料価格や物流費等の高騰による物価の上昇、最低賃金の改定や従業員確保に係る採用費用等の人件費増加が顕著になっております。

このような状況の下、当社グループは2024年４月に行われた報酬改定に対して積極的な情報収集を進め、事業所の人員配置等、円滑な運営ができるよう努めました。また、資本業務提携を２社と締結いたしました。業務提携の第一歩として、既存の就労移行支援事業所１事業所を、ｅラーニングシステムを活用しＩＴスキルが学べる業態へとリニューアルいたしました。新規事業所につきましては、２月に就労継続支援Ｂ型を１事業所、10月に共同生活援助(グループホーム)を１事業所を開設いたしました。

これらの結果、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(グループホーム291居室)、介護事業35事業所、外食事業６店舗となりました。

以上の結果、売上高6,268,694千円と前連結会計年度と比べ353,562千円(6.0％)の増収、営業利益144,933千円と前連結会計年度と比べ124,491千円(609.0％)の増益、経常利益154,731千円と前連結会計年度と比べ84,124千円(119.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益98,315千円と前連結会計年度と比べ30,450千円(44.9％)の増益となりました。

資産は売上高の増加により、現金及び預金が371,715千円(18.2％)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が38,602千円(5.5％)増加、土地が28,503千円(8.4％)増加、不動産の購入により、投資不動産が95,817千円(41.5％)増加、資本業務提携の締結により、投資有価証券が89,177千円増加しました。負債は運転資金の確保により、１年以内返済長期借入金が123,202千円(27.7％)増加、長期借入金が226,089千円(7.3％)増加しました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益98,315千円の計上により、繰越利益剰余金が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、5,798,284千円と前連結会計年度と比べ551,289千円(10.5％)の増加、負債の部は4,593,319千円と前連結会計年度と比べ503,653千円(12.3％)の増加、純資産は1,204,964千円と前連結会計年度と比べ47,635千円(4.1％)の増加となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、２月に就労継続支援Ｂ型を１事業所、10月に共同生活援助(グループホーム)を１事業所(10居室)を新規開設いたしました。開設後の立ち上がりはおおむね想定のとおり推移しております。既存事業所では、利用者及び入居者の新規獲得や利用回数の増加に注力いたしました。更に、就労移行支援ＴＯＤＡＹ吉祥寺をｅラーニングシステムを活用しＩＴスキルが学べる業態へとリニューアルいたしました。これらの結果、売上高3,432,401千円と前連結会計年度と比べ262,157千円(8.3％)の増収、営業利益267,098千円と前連結会計年度と比べ115,961千円(76.7％)の増益となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、報酬改定に合わせた人員配置やサービスの質の向上による利用回数の増加を図るとともに新規利用者の獲得に注力いたしました。また、経営効率化のため、３事業所を閉鎖いたしました。これらの結果、売上高1,643,466千円と前連結会計年度と比べ10,686千円(0.6％)の減収、営業損失28,110千円と前連結会計年度と比べ11,936千円の増益(前連結会計年度は営業損失40,046千円)となりました。

(外食事業)

外食事業におきましては、物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、人流の活発化やインバウンド需要の増加により客数が増加し、売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高1,192,826千円と前連結会計年度と比べ104,091千円(9.6％)の増収、営業利益80,550千円と前連結会計年度と比べ33,141千円(69.9％)の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,419,112千円と前連結会計年度末と比べ371,715千円増加(前連結会計年度末は2,047,396千円)いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は439,476千円と前連結会計年度と比べ341,482千円増加(前連結会計年度は97,993千円の獲得)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,829千円、減価償却費100,176千円、のれん償却費33,209千円、その他流動負債の増加110,378千円計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は358,646千円と前連結会計年度と比べ264,514千円増加(前連結会計年度は94,131千円の支出)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224,065千円、投資有価証券の取得による支出89,177千円、貸付による支出78,713千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は290,885千円と前連結会計年度と比べ305,969千円増加(前連結会計年度は15,083千円の支出)いたしました。これは主に、長期借入れによる収入933,140千円、長期借入金の返済による支出583,849千円、自己株式の取得による支出58,889千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

当社の連結財務諸表作成に当って採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

ａ．売上高

売上高につきましては、6,268,694千円と前連結会計年度と比べ353,562千円(6.0％)増収しました。この主な要因は、福祉事業で2022年11月期開設事業所の立ち上がり、2023年11月期開設事業所の通期稼働及び2024年11月期の新規開設、また、外食事業で需要の回復基調により、外食店舗及び加工・物流センターの売上高が増加したことによるものです。

ｂ．売上原価及び売上総利益

売上原価につきましては、5,569,530千円と前連結会計年度と比べ167,982千円(3.1％)増加しました。この主な要因は、福祉事業で新たに２事業所を開設した他、既存の１事業所を業態転換したため、人件費や事業所運営費が増大したこと、また、外食事業で売上高増加にともない費用が増大したことによるものです。この結果、売上総利益は699,164千円と前連結会計年度と比べ185,580千円(36.1％)の増益となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費につきましては、554,230千円と前連結会計年度と比べ61,088千円(12.4％)増加しました。この主な要因は、貸倒損失を計上した他、本社オフィスの内装工事や備品購入をしたことによるものです。この結果、営業利益は144,933千円と前連結会計年度と比べ124,491千円(609.0％)の増益となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益

営業外収益につきましては、69,032千円と前連結会計年度と比べ37,268千円(35.1％)減少しました。この主な要因は、前期に比べ受取家賃や受取補償金が減少したことによるものです。営業外費用につきましては、59,233千円と前連結会計年度と比べ3,098千円(5.5％)増加しました。この結果、経常利益は154,731千円と前連結会計年度と比べ84,124千円(119.1％)の増益となりました。

ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益につきましては、14,116千円と前連結会計年度と比べ16,480千円(53.9%)減少しました。この主な要因は、前期に所有不動産の売却をしたことによるものです。特別損失につきましては、20,019千円と前連結会計年度と比べ5,509千円(21.6％)減少しました。この主な要因は、前期に比べ減損損失の計上額が減少したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は98,315千円と前連結会計年度と比べ30,450千円(44.9％)の増益となりました。

ｆ．資産の部

資産につきましては、5,798,284千円と前連結会計年度と比べ551,289千円(10.5％)増加しました。この主な要因は、売上高の増加により、現金及び預金が371,715千円(18.2％)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が38,602千円(5.5％)増加、土地が28,503千円(8.4％)増加、福祉事業にて活用可能な不動産の購入により、投資不動産が95,817千円(41.5％)増加、資本業務提携の締結により、投資有価証券が89,177千円増加したことによるものです。

ｇ．負債の部

負債につきましては、4,593,319千円と前連結会計年度と比べ503,653千円(12.3％)増加しました。この主な要因は、運転資金等の確保により、１年以内返済長期借入金が123,202千円(27.7％)増加、長期借入金が226,089千円(7.3％)増加したことによるものです。

ｈ．純資産の部

純資産につきましては、1,204,964千円と前連結会計年度と比べ47,635千円(4.1％)増加しました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、各種法規制、市場環境の変化、他社との競合、自然災害、出店計画、人材の確保等の影響を受けます。これらの要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループが運営する事業所の運転資金、新規事業所の設備投資資金、新規事業開拓及びＭ＆Ａにともなう資金等であります。資金需要に対しては、手元資金から充当することを基本としますが、資金需要が発生した場合は、金融機関等からの借入等、状況に応じた最適な資金の調達をしてまいります。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性の向上と資産効率の向上を目指しており、重要な経営指標として「売上高伸長率10％」「経常利益率10％」「ＲＯＥ20％」を当面の目標としております。既存事業所の売上回復及び前期開設した事業所が順調に立ち上がったものの、収益体制の改善とに注力したため、生産性の低い事業所の閉鎖や新規事業所の出店数を抑えたため、当連結会計年度の売上高伸長率は6.0％、経常利益率は2.5％となりました。今後も、福祉事業を中心とした新規事業所の開設を進めていく一方、既存事業所では適正な運営、業務効率の改善等により、売上高及び経常利益率の向上を目指してまいります。また、当連結会計年度のＲＯＥは8.3％となりました。引き続き、必要な成長投資を強化しつつ、収益力を底上げすることにより、ＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「福祉事業」は、放課後等デイサービス・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・共同生活援助の事業所運営を主体として、その他に福祉に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、福祉商標等の使用許諾等福祉事業に付帯する業務を、「介護事業」は、デイサービスの事業所運営を主体として、その他に介護に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、介護商標等の使用許諾等介護事業に付帯する業務を、「外食事業」は、居酒屋・ビストロ等の店舗運営を主体として、その他に外食に関する情報及びノウハウを基にした助言や指導、食料品の加工及び販売等外食事業に付帯する業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、管理部門に係る資産及びセグメント間取引消去であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

該当事項はありません。