Kids Smile Holdings

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの考え・方針

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を基盤としながら、そのご家族皆様の日々の生活を豊かにし、個人と家族の幸せが寄り添えるための総合パーソナルケアサービスを主な事業として営んでおります。

当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスに留まらず、その子供たちとご家族の皆様に対してお役にたてる総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けております。

その取り組みの一環として、事業領域の拡大及び再定義を実施し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。

従来の認可保育領域（今後は認可保育グループと呼称）及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域（今後はプレミアム教育グループと呼称）は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたしました。

また、新パーパス具現化の一環として、2025年１月１日をもって、社名を“株式会社Kids Smile Holdings”から”株式会社Smile Holdings”へと変更いたしました（同時に子会社”株式会社Kids Smile Project”も”株式会社Smile Project”に変更しております）。

新事業領域の区分

主たる事業領域たる国内教育領域（認可保育グループ及びプレミアム教育グループ）につきましては、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした保育及び幼児教育に取り組んでまいりました。

子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今存在しない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。

これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる保育及び幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。

(2) 当社グループにおける幼児教育の取り組み

当社グループでは前述の考えから、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。

また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。

※ レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。

(3) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数

当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設70園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設６施設、幼児教室１施設、スイミングスクール１施設、グローバルスクール２施設（2025年４月より３施設）を運営しております。

　2015年４月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。

　①　認可保育所(70園)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を70園運営しております。また、小規模保育所の３園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。

　②　認可外保育施設(６施設)：認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業又は居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。

認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。

［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］

認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果、保育料等の収受形態も異なっております。

①　認可保育所

　利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。

　一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。

②　認可外保育施設

　利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。

［事業系統図］

(4) 当社グループが取り組む新たな事業について

現在、日本における産後の母親と家族が直面する問題として、育児の負担増加や心理的なサポート不足が挙げられますが、当社グループは、2024年６月21日開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、これらの課題に対処し、安心して子育てができる環境を提供することを目指して、産後ケアサービスを開始することを決定しております。

出産直後の女性の疲れや不安に寄り添い、この先続く新生児と家族の時間をより健やかに快適に過ごせるよう休息と回復を提供すべく、オーダーメイド産後ケア施設を主要都市部で事業展開することを計画しております。2025年５月８日開示「産後ケアサービス事業における開業時期の変更に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、開業時期は2026年６月～８月としております。

［在籍園児数の推移］

(単位：人)

[運営保育施設数の推移]

(単位：施設)

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績等の状況

当社グループは、2024年６月21日発表の新中期経営計画において、“「家族の幸せ」と「個人の幸せ」が寄り添える社会へ”を新パーパスとして掲げました。女性への負担が大きい社会の仕組み改善、個人と家族の幸せの両立、少子化の打開等の新たな社会課題の解決に向けて、幼児教育サービスの会社から、総合パーソナルケアサービスの会社へ生まれ変わる取り組みを続けてまいりました。

具体的には、今までの事業経験やノウハウを活かしながら事業領域を拡大し、国内教育領域、国際教育領域、産後ケア領域、ファミリーサポート領域（調査検討中）と４つの新事業領域を編成しました。

従来の認可保育領域（今後は認可保育グループと呼称）及びグローバルスクールを除くプレミアム教育領域（今後はプレミアム教育グループと呼称）は、今後国内教育領域に含むこととし、グローバルスクールは、海外留学支援、ネイチャーツーリズム、海外園運営等と合わせて国際教育領域に含むことといたしました。

また、新パーパス具現化の一環として、2025年１月１日をもって、社名を“株式会社Kids Smile Holdings”から”株式会社Smile Holdings”へと変更いたしました（同時に子会社”株式会社Kids Smile Project”も”株式会社Smile Project”に変更しております）。

新事業領域の区分

当連結会計年度末における各事業領域の状況は下記のとおりです。

国内教育領域においては、当社グループは引き続き「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいくことができるよう、プレミアム教育グループと認可保育グループを展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでおります。

プレミアム教育グループ（国内教育領域）においては、幼児教育内容やイベントの更なる充実に加え、社員教育・研修を行う等の高いサービス水準を維持するための施策を継続的に実施し続けた結果、契約児童数が高い水準で推移し、プレミアム教育のフラッグシップであるキッズガーデン南青山含め高い充足率を達成することができました。

また、麻布台ヒルズにおける新園につきましても、2025年中の開園に向けて準備を進めております。

認可保育グループ（国内教育領域）では、「選びたくなる園」であり続けるため、保育の質向上はもとより、未就園児、出産を迎える保護者、教育実習生の積極受入れを行うことで認知度向上を図ると同時に、地域に根付く保育園運営を行ってまいりました。加えて、ICT化推進による、保育サービスの利便性の向上に継続的に取り組み、在籍児童数は引き続き高い水準を維持することができました。

国際教育領域においては、2023年４月１日に開園したキッズガーデングローバルスクール錦糸町、2024年10月１日に開園したキッズガーデングローバルスクール吉祥寺が順調に推移していることに加え、2025年４月１日に予定どおり開園したキッズガーデングローバルスクールセンター北も順調な事業開始となっております。

また、海外留学支援の第一弾として、昨年８月に英国ボーディングスクール留学支援を実施し、好評をいただいたことを受け、第二弾として今夏に英国、スイス、ハワイ（米国）の３か所を実施いたします。さらに、この冬以降のボーディングスクール留学支援企画も進めております。

産後ケア領域においては、５月８日付「産後ケアサービス事業における開業時期の変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2026年６月～８月に第一施設の事業開始を行います。不動産事情により着工時期が遅れておりますが、新たな事業開始に向けて準備は順調に進捗しております。

ファミリーサポート領域においては、引き続き調査検討中でございます。

当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に10施設合計80施設となっております。

費用面では国内教育領域の各施設及び本社費用における効率的運営を徹底して取り組み、売上原価、販売費及び一般管理費の低減に継続的に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。当社グループの保有する固定資産のうち、収益性が厳しくなると予想される施設について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価格を回収可能見込まで減額し、40百万円の減損損失を特別損失に計上しております。

以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は13,656百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は410百万円（前年同期比76.4％増）となりました。経常利益につきましては、413百万円（前年同期比32.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、151百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

b．資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の財政状態における総資産は、15,222百万円(前連結会計年度末は14,163百万円)となり、1,058百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、6,741百万円(前連結会計年度末は5,368百万円)となり、1,373百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(1,078百万円)、未収入金の増加(241百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、8,480百万円(前連結会計年度末は8,795百万円)となり、314百万円減少しました。これは建設仮勘定の増加(197百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(396百万円)、長期前払費用の減少(69百万円)、並びに繰延税金資産の減少(25百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、5,271百万円(前連結会計年度末は3,981百万円)となり、1,290百万円増加しました。これは、短期借入金の増加(545百万円)、未払費用の増加(432百万円)、並びに未払法人税等の増加(243百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、3,453百万円(前連結会計年度末は3,860百万円)となり、407百万円減少しました。これは長期借入金の増加(110百万円)等があったものの、社債の減少(145百万円）、繰延税金負債の減少(363百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、6,497百万円(前連結会計年度末は6,321百万円)となり、175百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(151百万円)等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、4,670百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、929百万円(前連結会計年度は976百万円の収入)となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益(426百万円)、減価償却費(763百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、413百万円(前連結会計年度は224百万円の支出)となりました。

主な内訳は、投資有価証券の売却による収入(33百万円)の資金の増加があったものの、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(431百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、562百万円(前連結会計年度は70百万円の収入)となりました。

主な内訳は、短期借入金の純増額(545百万円)及び長期借入れによる収入(506百万円)等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出(331百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.  受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は13,656百万円(前連結会計年度は12,867百万円)となりました。これは、認可保育園において補助金の対象となる保育内容の充実や職員定着率の向上に継続的に取り組んだこと、並びに2024年10月に東京都内にキッズガーデングローバルスクール吉祥寺（１歳から６歳対象）を開園したこと等によるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、グローバルスクールの新規開設等に伴い11,722百万円(前連結会計年度は11,273百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当4,043百万円、地代家賃1,607百万円等であります。この結果、売上総利益は1,933百万円(前連結会計年度は1,594百万円)となり、売上総利益率は14.2％(前連結会計年度は12.4％)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新事業領域の拡充による広告宣伝費及び人件費の増加により、1,522百万円(前連結会計年度は1,361百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬144百万円、給与及び手当302百万円、採用費320百万円等であります。この結果、営業利益は410百万円(前連結会計年度は232百万円)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は31百万円(前連結会計年度107百万円)となりました。主な内訳は補助金収入26百万円等であります。また営業外費用は28百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。主な内訳は支払利息18百万円及び社債利息２百万円等であります。この結果、経常利益は413百万円(前連結会計年度は311百万円)となり、売上高経常利益率は3.0％(前連結会計年度は2.4％)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は426百万円(前連結会計年度は264百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は275百万円(前連結会計年度は132百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円(前連結会計年度は132百万円)となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。

なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。

ｃ．経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。