2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    2名(単体) 1,316名(連結)
  • 平均年齢
    50.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    1.5年(単体)
  • 平均年収

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「『家族の幸せ』と『個人の幸せ』が寄り添える社会へ」をビジョンに掲げ、「未来に輝く子どもたちを育てること」を使命として事業を展開しております。当社の事業基盤である質の高い保育・幼児教育サービスの提供や、新たな社会的価値を創出する新規事業の推進において、その源泉となるのは「人的資本(従業員)」に他なりません。 直近では、M&A等を通じた事業領域の拡大によりグループ体制が大きく変化する第2の創業期を迎えております。このような事業拡大に伴うグループシナジーの最大化に向けて、多様なバックグラウンドを持つ従業員一人ひとりが働きがいを感じ、専門性を最大限に発揮できる組織の構築が、当社グループの中長期的な企業価値向上に直結すると考えております。そのため、以下の方針に基づき人的資本への投資を行ってまいります。

 

① 人材の育成に関する方針

 当社グループの持続的な成長と、事業拡大に伴うグループシナジーの最大化に向けて、以下の視点で人材育成を推進しております。

・高品質なサービスを支える専門人材の育成

 プレミアム幼児教育や認可保育園をはじめ、新たに加わった介護・療育事業など、各領域において高いホスピタリティと専門スキルを持つ人材を持続的に育成するため、独自の研修プログラムの拡充に努めております。

・グループシナジーを最大化する人材開発と交流

 2026年5月8日付で新たにグループに加わった株式会社WITHホールディングスとの間で、保育プログラムや運営ノウハウを融合させ、相互の従業員が学び合い、高め合える環境の構築を推進してまいります。

・新規事業を牽引する多様な人材の育成

 「産後ケアホテル事業」や「国際教育事業」等の新たな成長領域の立ち上げに伴い、既存の枠組みにとらわれず、次世代の経営や新規事業を牽引できるリーダーシップ人材の育成に取り組んでおります。

 

② 社内環境整備に関する方針

 「働きがいのある職場環境の整備」を最重要課題と位置づけ、従業員の定着率向上と採用力の強化、及びウェルビーイングの向上を図るため、以下の環境整備を進めております。

・グループ全体での人材配置の最適化とキャリア支援

首都圏を中心とした180以上(株式会社WITHホールディングス等の保有する施設を含む。)の施設ネットワークを活かし、グループ全体で人員配置を最適化することで、従業員の働きやすさと優秀な人材の確保を両立します。また、従業員の多様なキャリアパスを支援する制度の整備を進めております。

・業務効率化による「働きがい」の向上

グループ拡大に伴う管理部門の統合・効率化や、ICTの積極的な活用による業務負荷の軽減を進め、従業員が本来の目的である「子どもたちやお客様と向き合う時間」に集中できる環境を創出しております。

・多様な人材が活躍できる職場づくり(ダイバーシティ&インクルージョン)

当社の事業特性上、大多数を占める女性従業員が、出産・育児等のライフイベントを経ても長く安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方の導入や福利厚生の充実に継続的に取り組んでおります。

 

③ 従業員の給与等の決定方針
 当社グループでは、顧客価値を最大化する事業戦略と、人的資本の価値を最大化する組織戦略を連動させております。

・業績及び生産性と連動した報酬体系

従業員の報酬については、単に待遇の維持に留めるのではなく、グループ全体の生産性向上や業績の進捗状況に応じた適切な還元を行うことを基本方針としております。

・公平かつ透明性の高い評価と処遇

同一の役職・同一の労働に対しては、性別等の属性に関わらず同一の賃金を支払う公平な評価制度を運用しております。また、専門性の向上や、新規事業への貢献度を適切に評価し、意欲ある人材が報われる報酬体系の構築に努めております。

 

 

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

1,316

〔464〕

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託職員、派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員であります。

3.当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

2

50.5

1.5

 

(注) 1.当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(2名)で構成されており、給与について全て子会社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与としての特定が困難であるため、記載しておりません。

2.当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は3年となります。

3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 最大人員会社の状況

  当事業年度における従業員数が最も多い会社

   株式会社Smile Project

2026年3月31日現在

従業員数

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,316[464]

33.11

3.66

4,270

11.1

 

(注) 1.従業員数は、グループ会社への出向者(出向兼務者を含む。)を除く、グループ会社との兼務者を含む就業人数であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.平均年間給与は、休職者、グループ会社への出向者(出向兼務者を含む。)、臨時雇用者(パートタイマー、嘱託職員、派遣社員を含む。)を除き、固定報酬・短期業績連動報酬(業績賞与)を含んでおります。

3.平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。

 

(4) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(2名)で構成されております。兼務者につきましては、「② 連結子会社」に含めて記載しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異

(%)(注1)(注3)

補足説明

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社Smile Project

72.6

128.6

133.3

100.0

84.6

82.2

90.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社グループでは同一ポジション・同一労働に関しては給与の男女差はありません。新設園の開設を進めてきた経緯と事業の特性上、社歴の短い施設職員に女性の割合が高く、本部の幹部職員に男性が多い現状から差異が生じています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは、保育・幼児教育サービス事業を通じて、持続可能でよりよい社会の実現に向けて取り組んでおります。少子化をはじめとする経営環境の変化に伴うリスク及び機会への対応は、中長期的な企業価値向上における重要事項であると認識しております。 当社グループの事業は社会の持続可能性(サステナビリティ)への貢献そのものであり、事業の成長が企業価値向上に直結しております。このため、最高意思決定機関である取締役会がサステナビリティ推進の監督責任を担っており、現在は取締役会及び経営会議等の既存の経営管理体制のなかで、随時報告・審議を行う体制としております。 具体的には、定例取締役会において、質の高い保育・幼児教育サービスの提供状況や、今後のサービス拡大に向けた進捗を継続的に評価・把握しており、サステナビリティを巡るリスクを適切に管理し、機会の最大化を図っております。 なお、今後、事業規模や社会情勢の変化に対し、必要に応じて社内横断的な専任組織の設置など、さらなるガバナンス体制の拡充を検討してまいります。

 

 

SDGsターゲット

 

事業を通じて解決する社会課題

主な取り組み


質の高い幼児教育の提供

 

 

●最先端の教育プログラムの実践

●教育の専門家集団と連携したプログラムの開発

●外部へのプログラム提供

 

 


子育て支援の拡充・質的向上

 

●保育・教育施設の新規開設

●子どもの安心・安全に配慮した施設運営

●民間教育サービス事業のノウハウを活かした保育の質の向上

●子どもの成長を支える給食の提供

 


保育・幼児教育を通じた社会貢献

 

●働きながら子育てができる社会の実現

●オンラインを活用した保育の提供

●子どもや保護者と地域との交流機会の創出

●災害時の避難場所としての施設活用

●雇用機会の創出

 

 

 

 

(2) 戦略

当社グループが展開する保育・幼児教育サービスは、AI等のテクノロジーによる代替が困難な、人と人との直接的な関わりや身体・五感を通じたコミュニケーションが本質であり、子どもたちの豊かな人格形成において極めて重要な役割を担っています。そのため、高水準な専門性と豊かな人間性を備えた優秀な人材の確保及び育成は、当社グループの持続的な成長における最重要の戦略であると認識しております。

人材の多様性の確保及び人材の育成に関しては、保育士等の資格保有者の採用を主軸としつつ、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれない多様な人材を幅広く登用するという方針をとっております。職員一人ひとりがやりがいと満足度を持って成長できるよう、入社時研修をはじめ、主任・園長研修やキャリアアップ研修、さらには保育指針、施設運営、保健衛生、防災・安全に関わる階層別・目的別の研修体制を構築しております。また、専門的な知見を深めるため、海外の最新の教育事情の収集や現地での海外研修も実施しております。

社内環境整備方針としては、職員が心身ともに健康で、ライフステージの変化に左右されず生き生きと活躍できるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実に注力しております。出産・育児や介護における休暇・休業制度、時短勤務、フレックスタイム制度の運用に加え、スキルアップを支えるeラーニングの導入、総合型福利厚生サービスの提供など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。これらを通じて、エンゲージメント(職員の愛着心や貢献意欲)とサービス品質を同時に高め、優秀な人材の安定的な確保・定着を実現してまいります。

 

(3) リスク管理

当社グループは、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」を重要課題に掲げ、リスク管理規程やコンプライアンス規程等の各種規程を整備し、研修等を通じてグループ社員への周知徹底を図っております。代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、並びに対応策の審議を定期的に実施し、適切なリスクマネジメントを推進する体制をとっております。

また、当社グループの保育事業においては、子どもの命と安全を守る施設運営が全ての基盤であり、現場における運営リスクの徹底管理が極めて重要な事項であると認識しております。これらのリスクを適切に管理・低減するため、本社運営部メンバーによる定期的な巡回指導や、社内専門部署による検査指導、内部監査の実施など、多層的な監査体制を構築しています。また、行政監査や第三者評価への積極的な対応を通じ、客観的かつ厳格な基準に基づく改善活動を継続しております。万が一の事態に対しては、内部通報窓口を機能させるとともに、リスク管理委員会が即座に事案を把握し、現場への迅速な是正措置を講じる体制をとっております。

各施設におけるリスク状況や改善の進捗については、定期的に開催されるリスク管理委員会を通じて取締役会へ報告する体制を確立しております。これにより、経営陣が現場のリスクを常時把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

70%以上を維持

72.6%

労働者の男女の賃金の格差(正規雇用労働者)(注1)

2028年3月までに92%超

82.2%

男性労働者の育児休業取得率(正規雇用労働者)

2028年3月までに67%

133.3% (注2) 

 

(注1) 男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合(男性賃金を100としたときの女性賃金の割合)であります。

(注2) 当連結会計年度において、前年度に出生した労働者が育児休業を取得したこと等により、実績値が100%を超えております。