ウイルテック

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。

当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マニュファクチャリングサポート事業

マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。

①　製造請負・製造派遣事業

製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。

製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

（注）労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。

②　機電系技術者派遣事業

人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する携帯の労働者派遣事業であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供いたします。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

③　修理サービス事業

破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電システムの電源設備や業務用電気機器・設備の訪問修理事業を行っております。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

(2) コンストラクションサポート事業

コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。

①　建設系技術者派遣事業

主に建設系技術者の派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行っております。人材派遣会社が雇用した建設技術者を取引先の事業所へ派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令のもとで技術サービスを提供する携帯の労働者派遣事業であります。ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・設備・土木の研修を受講した未経験の人材と、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、技術サービスを提供する事業を行っております。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

②　請負・受託事業

ゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、主にホテルや商業施設等などのリニューアル工事における、施設やテナントの電気設備工事の請負・受託を行っております。

(3) ＩＴサポート事業

ＩＴサポート事業は、連結子会社である株式会社パートナーの営む事業であります。ＩＴトータルソリューションサービス企業として、業界、業種、規模を問わず、ＩＴシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等ＩＴ技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。

(4) ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は以下の３つの事業により構成されており、連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社および株式会社ホタルクスの営む事業であります。

①　受託製造事業（デバイス販売テクノ株式会社）

電子機器等の受託生産を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。

②　電子部品卸売事業（デバイス販売テクノ株式会社）

生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。

③　照明器具製造・販売事業（株式会社ホタルクス）

一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでおります。近年では、光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っております。

(5) その他

①　障がい者支援事業

障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの営む事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。

②　海外事業

連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。

電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。

③　中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業

中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業は、連結子会社である株式会社サザンプランの営む事業であります。主にビジネスホンや物流管理等に活用されるハンディターミナルを中心とした中古ОＡ機器を仕入れ、独自の「再生技術」(修理、清掃、磨き)により、官公庁・法人及び工事店等の顧客を中心にＥコマース事業を行っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し18,123百万円（前期末比2.0％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少258百万円、売上債権の減少776百万円、建設仮勘定の増加460百万円及び現金及び預金の増加269百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し10,046百万円（前期末比7.0％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少345百万円、未払費用の減少305百万円及び長期借入金の増加224百万円によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し8,076百万円（前期末比5.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加455百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、米国の政策動向に絡む不透明さの増大や中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体のための設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、ＥＭＳ事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は44,578百万円（前期比24.9％増）、営業利益は1,048百万円（同220.1％増）、経常利益は1,213百万円（同200.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は710百万円（同6.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

　当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

　製造請負・製造派遣事業においては、当社の主要取引先も属する情報通信分野において、半導体・電子部品の在庫調整による減産が続いているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてまいりました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力したことに加え、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進め利益率の改善に努めました。その結果、売上高は18,643百万円（前期比0.6％減）となり、セグメント利益は362百万円（前期は269百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は41.7％となり、前期に比べ10.8ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

　建設系技術者派遣事業においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直しを進めております。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設ＤＸサービスなどの新規事業に注力し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は5,597百万円（前期比11.8％増）となり、セグメント利益は271百万円（同16.6％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.5％となり、前期に比べ1.5ポイント低下いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

　当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

　ＩＴ技術者派遣事業においては、金融、メーカー向けのシステム開発経験者の需要は依然として高く、最近ではＤＸ関連のシステム開発やインフラ領域における展開業務に伴う技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなか、当事業においては未経験者や海外人材の採用から育成を強化し、早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は3,004百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は6百万円（同86.4％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は6.7％となり、前期に比べ1.6ポイント低下いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

　当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。

　電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部品不足による先行発注が収束した後より反転して在庫過多状態となっており、多くの業界で在庫調整のタイミングが重なったことで新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、半導体製造装置や工作機械向け商材を中心に在庫調整が長期化しており需要の低迷が継続しております。そのような市場環境の中で新たな需要を掘り起こすべく、レーザー溶着装置や自律走行搬送ロボットなどの新商材の販売強化に努めてまいりました。

　照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、設備投資の抑制や資材高騰等による工事案件の後ろ倒しなどが発生しておりますが、光技術を活用した付加価値商品の開発・販売が伸長しております。

　その結果、売上高は16,880百万円（前期比97.3％増）となり、セグメント利益は393百万円（同5.8％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は37.9％となり、前期に比べ13.9ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

　報告セグメントに含まれない事業として、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

　売上高は812百万円（前年同期比14.5％増）となり、セグメント利益は13百万円（前期は81百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前期に比べ横ばいとなりました。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し4,497百万円（前期末比6.4％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は1,197百万円（前期は610百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,148百万円、減価償却費209百万円、のれん償却額45百万円、減損損失64百万円、売上債権の減少額774百万円及び棚卸資産の減少額268百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額149百万円、仕入債務の減少額618百万円、未払費用の減少額305百万円、預り金の減少額219百万円及び法人税等の支払額121百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は864百万円（前期は101百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出753百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は63百万円（前期は15百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出221百万円及び配当金の支払額255百万円の減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ．経営成績の分析

売上高

　当連結会計年度における売上高は44,578百万円となり、前連結会計年度比で8,881百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上原価

　当連結会計年度における売上原価は36,109百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で5,418百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は81.0％と前連結会計年度比で5.0ポイント低下しております。

　なお、売上総利益は8,468百万円となり、前連結会計年度比で3,462百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,419百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で2,741百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.6％と前連結会計年度比で3.5ポイント上昇しております。

　なお、営業利益は1,048百万円となり、前連結会計年度比で721百万円増加いたしました。

営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は184百万円となり、消費税の還付等により前連結会計年度比で73百万円増加いたしました。営業外費用は19百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。

　なお、経常利益は1,213百万円となり、前連結会計年度比で809百万円増加いたしました。

売上高経常利益率

　当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7％となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.6ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（のれん）

　当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。

　株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。

　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」「ＥＭＳ事業」を報告セグメントとしております。

　「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ＩＴサポート事業」はＩＴ技術者派遣事業、「ＥＭＳ事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、照明器具製造・販売事業、「その他事業」は中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。

(3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「ＥＭＳ事業」において、株式会社ホタルクスの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては770百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。