ウイルテック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、『人の可能性を発掘する』というパーパスのもと、個のキャラクターを尊重し成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹と位置づけております。これに基づき、性別・国籍・年齢・学歴などにとらわれることなく、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、多様な才能が最大限に発揮できる職場環境の整備を推進しております。特に高付加価値なスキルを要する技術者派遣事業においては、未経験者をプロフェッショナルへと育成する「育成型派遣モデル」の構築に取り組んでおります。

高い志や想い（WILL）を持ち、技術（TECHNOLOGY）を磨き続けることで社会への貢献を果たすため、当社グループでは以下のような「人財」の育成を重視しております。

①　利他的な行動を実践し、人を大切にできる人財

②　変化する環境に主体的に対応し、改善と挑戦を続ける人財

③　自主的に考え、誠実に行動し、結果に責任を持てる人財

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社会の変化に対応しつつ、人材投資を継続し、事業領域の拡大を図るという事業戦略のもと、優秀な人材の確保とエンゲージメントの向上を重要課題と認識しております。このため、従業員の給与決定にあたっては、以下の３点を基本方針とし、給与水準や配分の決定に反映しております。

①　市場競争力：労働市場・物価動向を踏まえ、外部賃金調査等に基づくベンチマークを実施

②　内部公平性：定量目標・定性目標に基づく評価制度により、公平性を確保

③　成果連動性：会社業績・個人成果を適切に反映

基本給は、従業員の職務遂行能力や勤務成績等を総合的に評価し、決定しております。役職給については、各職務のグレードごとに定めた職務記述書（ジョブディスクリプション）に基づき、業務内容、責任・権限の範囲、必要なスキルや経験等を明確化したうえで決定しております。なお、上位の職務グレードについては、経営への参画度合いや責任の程度に応じた処遇体系を整備しております。

評価の適正性と公平性を確保するため、「格付委員会」を設置しております。同委員会では、人事考課結果の検証を年次で実施するとともに、労働市場や物価動向を踏まえた給与水準の見直しを行っております。

賞与制度については、固定的要素に加え、会社業績や個人成果を反映する仕組みとしております。具体的には、連結ベース並びに各事業部門の営業利益等の指標を考慮し、別途定める支給基準に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

 ①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。）は、年間の平均での人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社グループにおいては、株式会社ホタルクスのみ労働組合が結成されており、同社以外の会社では労働組合は結成されておりません。いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

　当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「持続可能な企業価値の向上」を目指し、サステナビリティ方針を以下のとおり策定しております。

　当社グループでは、『Future Vision 2035』で掲げている「「革新がもたらす豊かな社会」を共に創り出す」をミッションの下、パーパスである「人の可能性を発掘する」を目指し、既存の製品やサービス、システム、人が持つ機能や価値を見直し、改善し、組み合わせて、新たなサービスの提供（Re-Design）を実現することで、持続的に成長し続けてまいります。当社グループは、従業員が持つたくさんの知識や技術を私たちの生活の身近に届けるために、お客様と共にイノベーションを推進し、豊かな社会の実現に貢献いたします。

①　ガバナンス

　当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を協議し、事業部門との連携を図っております。また、必要に応じて傘下の委員会にてマテリアリティの解決に向けた施策を実行する体制を取っております。

　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、傘下の各委員会の委員長を委員とし、年に２回程度、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行います。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

[サステナビリティ組織体制]

②　戦略

　当社グループで働く人の、個のキャラクターを尊重し、人が持っている可能性や成長を支え、「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹と捉えております。

　パーパスである「人の可能性を発掘する」に貢献するため、当社グループは、多様な機会を提供する「総合ソリューションカンパニー」として、お客様と共にイノベーションを推進し、豊かな社会の実現を目指します。

　そのために、人財育成環境の整備が必要であることから、「ダイバーシティを高めた柔軟な経営体制」「教育機会を高める」ことを目指すものであります。

③　リスク管理

　当社グループは定期的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、リスク及び機会の識別、マテリアリティの特定を行い、必要に応じて傘下の委員会にて実行する体制を取りながら事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は定期的に取締役会に報告しております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標及び目標

　当社グループでは、性別にかかわらず全ての従業員がその能力を最大限に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい雇用環境の整備を推進しております。幅広い層の思考やアイデアを収集し、業務改善や業務改革等に活かすため、ジョブポスティングやキャリア採用などを積極的に活用し、男女比率が同等となるような機会の提供に努めております。また、ワークライフバランスの向上に向けて、月平均残業時間の削減や、男性の育児休業の取得促進等にも取り組んでおります。こうした全社的な環境整備を進める中で、特に女性の活躍推進においては、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の各区分で国が定める基準をみたす取組を実施し、2024年２月に「えるぼし」３つ星の認定を取得いたしました。そして、女性ならではの視点や思考を交えて経営判断を行うため、女性管理職を増やす取組として管理職の育成を目的とした研修を実施するとともに、間接部門の女性比率を引き上げる目標も掲げております。今後はさらに上位認定である「プラチナえるぼし」の取得を目指しております。

(2）人的資本

　当社グループにとっての成長は、従業員一人ひとりが蓄積する知識や経験であると捉えております。そのため

従業員が成長し、さらなる活躍へとつながる制度や機会を高める人的資本経営に取り組んでおります。

①　ガバナンス

　「（１）サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

　当社グループは、従業員が自分らしくキャリアを歩んでいくことをサポートするため、『人財育成方針』及び『社内環境整備方針』を定めております。従業員一人ひとりの個性を尊重し、誰もがライフステージを大切にしながら安心して働ける環境作りを目指しております。

③　リスク管理

　「（１）サステナビリティ全般　③　リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

　「（１）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」をご参照ください。