社長・役員
略歴
1984年４月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー 日本支社 入社
1984年11月 株式会社スタッフサービス 入社
2002年４月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役
2003年４月 株式会社スタッフサービス 取締役
2006年１月 同社 代表取締役
2008年５月 当社入社
2008年７月 当社 取締役副社長
2017年11月 当社 代表取締役社長
2021年１月 株式会社sucre 代表取締役（現任）
2022年11月 Cognavi India Private Limited Director（現任）
2023年６月 当社 代表取締役社長 海外事業部門統括 広報・IR部、内部監査室管掌
2024年６月 当社 代表取締役兼社長執行役員 経営管理部、内部監査室管掌（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
10 |
25 |
77 |
74 |
27 |
8,781 |
8,994 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
54,312 |
9,845 |
253,978 |
44,774 |
170 |
170,876 |
533,955 |
23,700 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
10.17 |
1.84 |
47.57 |
8.39 |
0.03 |
32.00 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,200,982株は、「個人その他」に12,009単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率 16％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役兼 社長執行役員
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佐藤 勉 |
1964年１月19日生 |
1984年４月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー 日本支社 入社 1984年11月 株式会社スタッフサービス 入社 2002年４月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役 2003年４月 株式会社スタッフサービス 取締役 2006年１月 同社 代表取締役 2008年５月 当社入社 2008年７月 当社 取締役副社長 2017年11月 当社 代表取締役社長 2021年１月 株式会社sucre 代表取締役（現任） 2022年11月 Cognavi India Private Limited Director（現任） 2023年６月 当社 代表取締役社長 海外事業部門統括 広報・IR部、内部監査室管掌 2024年６月 当社 代表取締役兼社長執行役員 経営管理部、内部監査室管掌（現任） |
(注)３ |
2,207,838 |
|
取締役兼 副社長執行役員 |
本畑 弘人 |
1964年１月17日生 |
1986年４月 野村證券株式会社 入社 1990年12月 ゴールドマン・サックス証券会社（現：ゴールドマン・サックス証券株式会社） 入社 1994年１月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA 証券株式会社） 入社 2000年11月 クレディスイスファーストボストン証券会社（現クレディ・スイス証券株式会社） 入社 2004年４月 みずほ証券株式会社 入社 2005年４月 ブックフィールドキャピタル株式会社 代表取締役 2011年11月 株式会社General Finance 代表取締役 2013年11月 株式会社 Mokkei 代表取締役（現任） 2015年３月 株式会社 SBI 証券 取締役 2015年４月 ブックフィールドキャピタル株式会社 取締役 2015年６月 SBI Securities（Hong Kong）Limited Director 2016年４月 SBIマネープラザ株式会社 副社長兼取締役 2016年４月 SBIハイネットワース株式会社 取締役 2017年６月 株式会社SBI証券 常務取締役 2019年６月 同社 専務取締役 2022年11月 ビジョンクラフト株式会社設立 代表取締役社長 CEO（現任） 2023年２月 当社 特別顧問 2023年10月 PST 株式会社 社外取締役（現任） 2024年６月 当社 取締役兼副社長執行役員 広報・IR部管掌 （現任） |
(注)３ |
1,065,600 |
|
取締役 |
竹中 平蔵 |
1951年３月３日生 |
1990年４月 慶應義塾大学総合政策学部 助教授 1996年４月 同大学総合政策学部 教授 2001年４月 経済財政政策担当大臣 2002年９月 金融担当大臣・経済財政政策担当大臣 2004年７月 参議院議員 2004年９月 経済財政政策・郵政民営化担当大臣 2005年10月 総務大臣・郵政民営化担当大臣 2006年11月 慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所 所長 2006年12月 アカデミーヒルズ 理事長（現任） 2007年９月 世界経済フォーラム（ダボス会議）理事（現任） 2009年８月 株式会社パソナグループ取締役 会長 2010年４月 慶應義塾大学総合政策学部 教授 2015年６月 オリックス株式会社 社外取締役 2016年４月 東洋大学国際地域学部（現国際学部） 教授 2016年４月 慶應義塾大学 名誉教授（現任） 2016年６月 SBIホールディングス株式会社 社外取締役（現任） 2018年２月 株式会社MAYA SYSTEM 社外取締役 2020年12月 株式会社サイカ 社外取締役（現任） 2023年３月 Investcorp Japan, LLC ノンエグゼクティブチェアマン（現任） 2023年11月 当社 アドバイザー 2024年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
宇野 敏弘 |
1959年９月14日生 |
1983年４月 共栄火災海上保険相互会社 入社 1984年３月 株式会社理経 入社 2000年７月 エン・ジャパン株式会社 入社 2000年12月 同社 取締役 2002年５月 株式会社ユニーデバイス 入社 経理部長 2011年７月 丸文セミコン株式会社 入社 財務経理部長 2016年６月 当社 入社 経理部・財務部 執行役員 2017年２月 当社 経理財務部 執行役員 2018年６月 当社 取締役 2020年４月 フォーラムエンジニアリング健康保険組合 理事長（現任） 2021年６月 当社 経理財務部兼業務管理部 執行役員 2022年７月 当社 経理財務部 上席執行役員 2024年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） |
(注)４ |
148,804 |
|
取締役 （監査等委員） |
二宮 嘉世 |
1954年９月４日生 |
1977年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行 1999年４月 同行 米州室長 2003年７月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀 行） リスク管理業務部長 2007年８月 同行 退社 2007年10月 株式会社イオン銀行 取締役 執行役員 リスク管理統 括部長 2011年３月 日本オフィス・システム株式会社 社外監査役(常勤) 2015年６月 菊水電子工業株式会社 社外監査役(非常勤) 2017年６月 当社 社外監査役(常勤) 2024年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) |
(注)４ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
中田 華寿子 |
1965年１月15日生 |
1987年４月 電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社 入社 1997年１月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 入社 2005年１月 株式会社GABA 入社 2008年４月 ライフネット生命保険株式会社 入社 2011年４月 同社 常務取締役 2019年５月 株式会社マネースクエア 社外取締役 2019年12月 株式会社アドバンスクリエイト 社外取締役 2020年３月 アクチュアリ株式会社設立 代表取締役（現任） 2021年６月 当社 社外取締役 2021年７月 株式会社ispace 社外監査役 2022年６月 同社 社外取締役（現任） 2023年12月 株式会社エニトグループ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
0 |
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計 |
3,422,242 |
||||
（注）１．2024年6月25日開催の第44回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております。
２．竹中 平蔵、二宮 嘉世及び中田 華寿子は、社外取締役であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．代表取締役兼社長執行役員佐藤勉の所有株式数には、全株式を保有する同氏の資産管理会社である株式会社sucreが保有する当社株式800,000株を含めております。
６．当社では、取締役会で選任された執行役員が一定の範囲内で会社の業務執行を担当しております。執行役員（専務、常務、上席執行役員を含む）のうち、二宮 久、佐藤 治夫、小泉 雅裕、森 俊和、野川 克彦、及び菊地 大は部門統括として、他、以下８名はゼネラルマネージャー（部門長）として着任しております。石毛 勇治：FEニューキャリア事業部・FE紹介事業部、千葉 宣行：データ管理部、蓬田 宏樹:広報・IR部、加地 志保：人事部、加藤 啓也：業務管理部・人材開発部、小島 拓郎：FE IT事業部、関野 光剛：海外事業部、桐原 誠：FE大学支援推進部
②社外役員の状況
当社の取締役６名のうち３名は社外取締役であります。
当社における各社外取締役の企業統治において果たすと考えている機能及び役割は、以下のとおりであります。
社外取締役竹中平蔵は、大学における教授の経歴に加え、政府での要職を務められ、また、民間企業での社外取締役としての経験、人材ビジネスに対する知見を有しております。これらの豊富な経験と知識に基づき、業務執行を行う経営陣とは独立した見地で、経営の監督とチェック機能を担うとの判断から社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）二宮嘉世は、金融機関でのリスクマネジメントの知見や上場企業及び他業種における監査業務の経験を有しております。その豊富な知識と幅広い見識に基づく監査業務を通じ、経営の監督機能強化に寄与しております。取締役会の監督機能強化を図るため、独立した客観的立場、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）中田華寿子は、マーケティング、PRコミュニケーションに関する見識と専門性に加え、企業経営者としての経験、及び社外監査役の経験を有しております。また取締役会の監督機能強化を図るため、独立した客観的立場、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役に選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社の経営の意思決定及び監督における客観性及び透明性を確保する目的で以下の項目のいずれも該当しない者を選任しております。
a.当社の業務執行者又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
d.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
e.当社が大株主である者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
f.当社から多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
g.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、又は弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合には、当該団体に所属する者をいう。）
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.当社との間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している会社の業務執行者
j.過去３年間において、上記bからiまでに該当していた者
k.上記aからiまでのいずれかに該当する者が重要な業務執行者である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
l.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会による監査は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監査等を実施しております。
また、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人が参加する三様監査会合を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会において、監査計画及び監査結果の報告を受け、必要に応じて意見をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万インドルピー） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Cognavi India Private Limited（注） |
Austin Town, Bengaluru, Karnataka, India |
1,100 |
インド向けジョブポータルサイトの運営及びHRテックサービスの開発運営 |
81.82 |
当社グループのサービスを主としてインドで販売している。 役員の兼任あり。 |
（注）特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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1981年４月 |
エンジニア派遣事業を目的として東京都千代田区に株式会社フォーラムエンジニアリング設立 |
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1985年７月 |
横浜営業所（現、横浜フォーラム）を開設 |
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1987年２月 |
大阪支社（現、大阪フォーラム）を開設 |
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1987年10月 |
福岡営業所（現、福岡フォーラム）を開設 |
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1988年２月 |
仙台営業所（現、仙台フォーラム）を開設 |
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1988年11月 |
名古屋支社（現、名古屋フォーラム）を開設 |
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1989年11月 |
金沢事業所（金沢フォーラム）を開設 |
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1990年８月 |
宇都宮事業所（現、宇都宮フォーラム）を開設 |
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1991年１月 |
広島営業所（現、広島フォーラム）を開設 |
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1993年８月 |
本社を東京都港区（城山トラストタワー）に移転 本社内に東京営業所（現、東京フォーラム）を開設 |
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1995年８月 |
横浜地区の拠点として設立されたフォーラムエンジニアリング株式会社を吸収合併 |
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1995年10月 |
八王子事業所（現、八王子フォーラム）を開設 |
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1997年２月 |
諏訪事業所（現、松本フォーラム）を開設 |
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2001年４月 |
厚木営業所（現、厚木フォーラム）を開設 |
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2001年７月 |
神戸営業所（現、神戸フォーラム）を開設 |
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2003年１月 |
京都営業所（現、京都フォーラム）を開設 |
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2003年２月 |
さいたま営業所（現、さいたまフォーラム）を開設 |
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2007年12月 |
浜松事業所（現、浜松フォーラム）、千葉営業所（現、つくばフォーラム）を開設 |
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2009年７月 |
一般派遣事業を行うフォーラム・スタッフ株式会社を吸収合併 |
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2009年８月 |
青山のオフィスビル竣工により、オフィスビル賃貸事業を開始 |
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2010年７月 |
エンジニア専門の自社専用人材採用サイト「エンジニアピット」(現「コグナビ 派遣」)を開設 |
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2013年２月
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100％子会社として株式会社フォーラムビルディング及び株式会社フォーラムビルディングホールディングスを設立 |
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2013年３月 |
会社分割し、オフィスビル賃貸事業及び不動産事業を株式会社フォーラムビルディングに譲渡 オフィスビル賃貸事業再編のため、株式会社フォーラムビルディングの株式全てを、株式会社フォーラムビルディングホールディングスに譲渡 |
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2013年６月 |
千葉営業所をつくば市に移転し、つくばフォーラムとして営業開始 |
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2014年12月 |
資本関係の整理のため、資産管理会社であった株式会社フォーラムを吸収合併 |
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2015年３月 |
エンジニア派遣事業に専念するため、株式会社フォーラムビルディングホールディングスの株式全てを株式会社ラテール・エンタプライズ（現、株式会社ラテールホールディングス）へ譲渡 |
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2016年４月 |
AIを活用した人材マッチングプラットフォームのサービスを開始し、エンジニア派遣における効率化を推進 |
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2018年７月 |
AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として、エンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ」（現「コグナビ 転職」）のサービスを開始 |
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2019年２月 |
企業のスキルアップ研修を近隣大学で実施し、エンジニアのスキルアップを支援する「コグナビ カレッジ」のサービスを開始 |
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2019年７月 |
AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として理工系学生の学びから就職を支援する新卒紹介サイト「コグナビ 新卒」のサービスを開始 |
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2019年10月 |
社内のエンジニア人材配置最適化を支援する「コグナビ タレントマネジメント」のサービスを開始 |
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2020年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2020年４月 |
本社を東京都港区（オークラプレステージタワー）に移転 |
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2020年７月 |
AIを活用し、ITエンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ 転職IT」のサービスを開始 |
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2021年９月 |
金沢フォーラムを閉鎖し、名古屋フォーラムに集約 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
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2022年10月 |
インド法人 Cognavi India Private Limited を設立 |
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2023年６月 |
インドにジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」をオープン |
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2023年11月 |
オンライン就活フェアサイト「CogFest（コグフェス）」のサービスを開始 |