2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    4,967名(単体) 5,026名(連結)
  • 平均年齢
    38.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.5年(単体)
  • 平均年収
    4,600,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

区分

従業員数(人)

株式会社フォーラムエンジニアリング

4,967

Cognavi India Private Limited

59

合計

5,026

(注)Cognavi India Private Limitedの従業員数には、同社のDirectorを含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

4,967

38.6

7.5

4.6

当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントですが、技術社員と管理部門等のスタッフ社員に区分して記載しております。

名称

従業員数(人)

技術社員

4,645

スタッフ社員

322

合計

4,967

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員、契約社員)は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.技術社員とは当社の顧客企業の事業所に勤務する従業員であり、スタッフ社員とは当社事業所に勤務する従業員であります。

4.従業員数は前事業年度に比べ305名増加いたしました。これは主に技術社員の経験者採用数が増加したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(注)1.

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

47.6

56.5

88.8

89.6

66.3

-

(注)1.Cognavi India Private Limitedは、現在安定的な事業運営の推進と拡大に向けた取組みを進めており、人的資本に係る実績の集計は行っておりません。そのため上記の記載は、株式会社フォーラムエンジニアリング単体の数値です。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、当社のミッションである「スキルがつながる世界へ。」のもと、機械・電気系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」を駆使して、エンジニアと企業をスキルでつなぎます。新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアの全てのキャリアシーンをサポートする当社は、持続可能な社会を実現するため、エンジニアを中心にスキルがつながる世界を可能な限り広げるため、様々な取組みを行っております。

 少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、人材不足が深刻化することが予想される中、当社グループは、独自のスキルマッチングシステム「コグナビ」をより多くの人に理解していただき、エンジニアを中心に、より多くの方々がスキルを活かした活躍ができるよう、サポートしてまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

   (1)ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動等、サステナビリティに関する取組みについて、関係する責任部署が事務局となって活動を推進しております。気候変動等のサステナビリティに関するリスクや機会など、当社の事業等への影響を踏まえた重要な意思決定事項は、当社代表取締役兼社長執行役員を議長とする経営会議に、当社の規程に基づき責任部署から、報告され、審議がなされております。例えば、2024年12月に、気候関連財務情報開示について、経営会議において議論がなされ、その後のコーポレート・ガバナンスに関する報告書や有価証券報告書における情報開示につながりました。また、重要事項においては取締役会へ報告し、取締役会が監督・指示する体制となっております。当社のサステナビリティへの取組みは、個々の活動の企画・実施やその管理、リスク考察に至るまで、現場と経営が密に繋がっており、また、その客観性も担保されております。

 

②リスク管理

中期経営計画「cognavi Vision2026」におけるサステナビリティに対する考え方、及び取組みを全社活動目標として設定し、目標達成に向けた取組みをレビューし、社内会議体にて適宜モニタリングする運用としております。

また、サステナビリティに関するリスク・機会について、可能性と影響度の観点から、重要度の高い項目に絞り込んで取組み、自社の事業活動に大きく関連するリスク・機会については、経営会議等で確認を行い、経営戦略及びリスク管理へ反映いたします。

 

(2)戦略

 当社は、人口が減少に転じ、構造的なエンジニア不足に悩むものづくり大国、日本において、そして世界で、理工系学生が学んだ履修科目や機械・電機系エンジニアが持つスキルと、それらを求めているメーカー企業を、独自のスキルマッチングシステム「コグナビ」でつなぎ、「スキルがつながる世界へ。」を実現したいというミッションを持っています。気候変動や安全な労働環境の確保など、サステナビリティに関するリスクや機会に関しては、そうしたミッションのもと、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の3つの観点を中・長期的に追求して行く中で、国連が2030年までに持続可能な社会を実現するために達成を目指す全世界共通の17のSDGs目標(持続可能な開発目標)を意識しながら行動し、そこから当社が成長を続けるための新たなテーマを見出してまいります。

 

 <当社のサステナビリティマテリアリティ>

 

(3)気候変動(TCFD)に関する考え方及び取組み

①ガバナンス

気候変動のリスク・機会に対する当社グループのガバナンスは、(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。

 

②戦略

 中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、シナリオ分析を実施しました。

 当社に関連するリスク・機会を抽出し、影響の大きさや発生の可能性の二軸から影響度を評価して重点となる項目に対して対策を整理しています。また、気候変動が事業に与える財務的影響については、当社が独自のビジネスモデルを構築していることに加え、大型設備などの資産を持たないことから、気候変動によるリスクは少ないと認識しております。以下の表で、移行シナリオ及び物理シナリオとして示しています。このうち移行シナリオは、政策や法規制、市場の動向など比較的短期に焦点を当て、物理シナリオは気象災害の激甚化など比較的長期の影響に焦点を当てています。

 

③リスク管理

気候変動のリスク・機会に対する当社グループのガバナンスは、(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりです。

 

④指標と目標

 当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。2023年度よりGHG排出量の算定を行っております。実績は以下の通りです。引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大・強化や、事業活動からのCO2排出量の最小化に取り組んでまいります。

 

 

(4)人的資本、ダイバーシティの推進に向けた取組み

当社は、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。また、「障がいのある人もそうでない人も、あらゆる人が就労する喜びや充実感を得られる社会づくりに貢献する」という基本方針のもと、障がい者雇用と就労の場の創出に積極的に取組み、ノーマライゼーションを推進しております。また2023年度に設立したCognavi India Private Limitedは、現在安定的な事業運営の推進と拡大に向けた取組みを進めており、人的資本に係る実績の集計や目標設定は行っておりません。そのため下記の記載は、株式会社フォーラムエンジニアリング単体の取組みです。

 

 

当社の人的資本、およびダイバーシティの推進に向けた取り組みを、以下の表にまとめております。「人材の多様性確保」および「働きがいを高めるための社内環境整備」という取り組みに向け、指標および目標を設け、実績値を確認しながら進めております。

 

①女性活躍推進支援

当社は、社員が仕事と子育てを両立できるよう、社員全員が働きやすい環境を作り、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、女性活躍推進法に基づく行動計画を定めております。上述の人的資本およびダイバーシティの推進に向けた取り組みの表中における、女性活躍推進に関連する目標については、同行動計画の目標値を用いております。

 

②ノーマライゼーションの推進

当社は、ノーマライゼーション推進の一環として事務センターやクラフトセンターを開設し、障がい者の就労機会を創出しております。各拠点のメンバーは、やりがいと誇りを持って働けるよう「挨拶・報告・自立」の3つの就業ルールのもと業務にあたり、様々な障がいを持つ者がお互いの得意なところを活かしながらチームで仕事を進めております。2025年3月31日時点で19歳~60歳の計94名が働いており、障がい者雇用比率は2.7%となっております。