Fast Fitness Japan

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Project、Saya Pte.Ltd.、Fast Fitness Brands B.V.、Fast Fitness Brands GmbH、AF Gutersloh GmbH、Fast Fitness Brands West GmbHの７社により構成されております。

　当社グループは、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指し、サービスの提供・開発に取り組んでおります。

　これらを具現化するべく、24時間営業・マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。これに加えて、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、新たな成長領域と位置づける、海外での「エニタイムフィットネス」、新ブランドの「The Bar Method」、及びEC・物販の各事業領域に成長投資を実行し事業展開を開始しております。

１．事業部門別の事業内容について

　当社グループの報告セグメントは「フィットネス運営事業」の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。

（1） 国内エニタイムフィットネス事業

　当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成され、当社とAnytime Fitness Franchisor,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、日本における「エニタイムフィットネス」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、事業を展開しております。

　株式会社AFJ Projectは、当社をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。）

　2025年３月末日において、直営店184店舗、FC店1,010店舗の合計1,194店舗を運営・展開しております。

（2）海外エニタイムフィットネス事業

・ドイツ

　連結子会社である地域統括会社のFast Fitness Brands B.V.（オランダ）及びその連結子会社のFast Fitness Brands GmbH（ドイツ）、AF Gutersloh GmbH（ドイツ）、Fast Fitness Brands West GmbH（ドイツ）の４社により構成され、Fast Fitness Brands GmbHがAnytime Fitness Franchisor,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、ドイツにおける「エニタイムフィットネス」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しており、当社は、2024年４月30日付で、Fast Fitness Brands B.V.の株式取得により連結子会社としたことにより、ドイツでの事業を開始しました。

　AF Gutersloh GmbHおよびFast Fitness Brands West GmbHは、それぞれFast Fitness Brands GmbHをサブ・フランチャイザーとする直営のFC会社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、Fast Fitness Brands GmbHによるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「FC店」といいます。）

　2025年３月末日において、直営店１店舗を運営しております。

・シンガポール

　2024年4月に株式取得したことにより連結子会社となったSaya Pte.Ltd.において、シンガポール国内で「エニタイムフィットネス」のFC店２店舗（2025年３月末日現在）を運営しております。

（3）The Bar Method事業

　当社（株式会社Fast Fitness Japan）及び連結子会社である株式会社AFJ Projectの２社により構成され、当社とThe Bar Method Franchisor, LLCとマスター・フランチャイズ契約を2024年２月に締結し、日本における「The Bar Method」のマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、2025年10月に１号店となる自由が丘店の出店により事業を開始しました。

　株式会社AFJ Projectは、当社をサブ・フランチャイザーとするFCの１社として、The Bar Methodの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するThe Bar Methodの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のFCが運営するThe Bar Methodの店舗を「FC店」といいます。）

　2025年３月末日において、直営店１店舗を運営しております。

（4）EC・物販事業

　当社（株式会社Fast Fitness Japan）において、公式オンラインストア「A PROP（ア プロップ）」を2024年12月に開設し、EC・物販事業の本格展開を開始しました。

　当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

（主要事業の特徴）

(1）エニタイムフィットネスについて

　米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuck RunyonとDave Mortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。

　エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2025年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、5,572店舗のうち2,500店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。

　日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にFC店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2025年３月31日時点で直営店とFC店を合わせて1,194店舗となりました。

(2）店舗を利用する顧客から見た主な特徴

①　24時間年中無休（※）

　エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。

　独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。

　夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。

（※）　改装、停電、検査等のため休業する場合があります。

②　マシンジム特化型

　マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。

③　低価格の実現

　エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。

④　世界全店利用可能

　世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,194店舗（2025年３月31日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する5,572店舗（2025年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。

(3）当社グループやFC店のオーナー等、経営サイドから見た主な特徴

①　立地について

　エニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。

　出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。

（※）　店舗の建物が独立して建てられている出店形式

②　ロイヤリティについて

　エニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、FCがマスター・フランチャイジーである当社に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてFCの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。

③　事業運営について

　当社グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。

　エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、FC店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、FC店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。

④　サポート体制について

　多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。

　当社では、直営店とFC店が同水準の品質を維持出来るよう、FC店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、FC店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がFC店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、WEBを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。

（事業規模）

　当社がサブ・フランチャイザーとして運営するFC店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がり、2025年３月31日現在、合計1,194店舗（FC1,010店舗、直営184店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方15店舗、東北地方48店舗、関東地方586店舗、中部地方127店舗、関西地方216店舗、中国地方46店舗、四国地方15店舗、九州・沖縄地方141店舗となっております。

※１　店舗数については各期末時点の店舗数です。

※２　FC店２店舗の直営店への承継を反映しております。

※３　FC店１店舗の直営店への承継及びFC店４店舗、直営店３店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、店舗数に含めております。）の退店を反映しております。

※４　FC店４店舗の退店を反映しております。

※５　FC店から直営店へ承継した１店舗及びFC店６店舗、直営店１店舗（内、１店舗は2023年３月31日退店のため、店舗数に含めております）の退店を反映しております。

※６　FC店から直営店に承継した３店舗を反映しております。

※７　直営店からFC店へ承継した４店舗及びFC店８店舗、直営店２店舗の退店を反映しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　また、当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、21,918百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,642百万円減少したこと、並びに、有形固定資産が増加したこと等により固定資産が1,762百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、8,011百万円となりました。これは主に、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,371百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、13,906百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,026百万円及び剰余金の配当1,030百万円によるものです。この結果、自己資本比率は63.4％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、直営店14店舗出店に伴う会費収入の増加及びFC店57店舗出店に伴うロイヤリティ収入の増加により18,009百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（売上総利益）

　連結子会社が運営する店舗の収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、直営店14店舗の出店に伴い売上原価が前年同期比1,419百万円増加した一方で、会費収入及びロイヤリティ収入等の売上高が増加し、当連結会計年度の売上総利益は、8,023百万円（同10.5％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、広告宣伝費等の経費増加により販売費及び一般管理費が前年同期比929百万円増加したことにより、3,339百万円（同4.7％減）となりました。営業利益率は18.5％となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、受取保険金等の営業外収益が前年同期比58百万円減少したこと及び出店資金の借入に伴う支払利息等の営業外費用が前年同期比85百万円増加したことにより、3,326百万円（同8.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,026百万円（同4.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,113百万円減少し、8,085百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は2,772百万円（前連結会計年度は3,343百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,021百万円、減価償却費が1,008百万円あったのに対し、法人税等の支払額1,201百万円及び売上債権の増加82百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は2,446百万円（前連結会計年度は790百万円の資金の支出）となりました。これは主に、直営店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,216百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が197百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は2,430百万円（前連結会計年度は2,038百万円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,381百万円、配当金の支払額が1,029百万円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産、受注の状況

　当社グループは、生産、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．販売実績

　当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

　当連結会計年度の売上高を各区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりが消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国新政権の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響などに注視が必要な状況にあります。

　当社を取り巻く市場環境としては、昨今の健康志向の高まりや企業による健康経営への推進など、健康増進への取り組みに広がりがみられ、幅広い世代において運動機会のニーズが拡大しております。日本のフィットネス参加率も2022年の3.68％から2023年は4.48％（※）と0.8ポイント上昇しているほか、利便性の高いトレーニング環境を提供する24時間フィットネスジムの店舗数は5,000店舗超となるなど、引き続き拡大基調にあります（2025年３月末時点、当社調べ）。

※ 出所：日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年版

　このような状況の中、当社は、企業理念であるPurpose「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」のもと、Mission「Fitnessを人々の日常にし、活力ある心豊かな社会をつくる」、Vision「一人ひとりのライフスタイルを支える、社会にとってあたり前のパートナーに」を掲げ、中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、価格政策を重視した店舗展開とは異なり、トレーニングに集中できる環境を整えるだけでなくエニタイムフィットネスを「自己実現をサポートするための場所」として、価値訴求型の店舗モデルを追求することで、競合他社との差別化を図るとともに、フィットネス市場の中で競争優位性のあるポジションを確立しております。

　また、中核の国内エニタイムフィットネス事業の一層の規模拡大を図りながら、中期的に成長戦略を推進し、長期的には市場・商圏の拡大を視野に戦略的な投資を行う期間と位置づけ、エニタイムフィットネス店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤の拡充 （新たな付加価値創出）、新たな成長領域の開拓及び収益基盤の確立等の取り組みを推進するなど、事業ポートフォリオの拡充と多様化による持続的な成長に向けた投資を着実に実行しております。

　中核の国内エニタイムフィットネス事業においては、全国47都道府県に店舗展開するエニタイムフィットネスならではの規模の優位性を活かし、ブランド認知の向上及び新規会員獲得の増加を図り、新規出店に繋がる好循環サイクルを確立するため、2024年６月～７月、2024年12月～2025年１月に戦略的な全国プロモーションを実施しております。この戦略的なマーケティング投資により、2025年３月末現在の国内エニタイムフィットネスの会員数は97.4万人（前期末比13.3万人増）、直営店：13.8万人、FC店：83.6万人となりました。店舗数においても、1,194店舗（前期末比60店舗増）直営店：184店舗、FC店：1,010店舗となり、会員数とともに大きく伸長いたしました。

　加えて、エニタイムフィットネス店舗・会員基盤を活かした国内事業の収益基盤の拡充を見据え、会員満足度向上、退会抑止や、パーソナルトレーニング等の店舗有料サービスの利用促進に繋がるAFアプリを８月にリリースしたほか、当初の予定から若干の遅延はありましたが、2024年12月には、当社の公式オンラインショップ「A PROP（ア プロップ）」をオープンし、国内エニタイムフィットネスの既存会員様に向けたEC・物販領域の強化を進めております。同オンラインショップは、「暮らしを支える上質なアイテムが揃う場所」をコンセプトとし、エニタイムフィットネスの会員様以外の多くの方にもご利用いただけるよう、商品カテゴリーは主に「アパレル（トレーニングウェアから普段使いのものまで）」、「雑貨（トレーニングに関するものから生活雑貨まで）」、「サプリメント・プロテイン（予定）」、「Women’s」で構成され、エニタイムフィットネスのオリジナル商品も多数展開しております。同公式オンラインショップの認知向上・集客施策に加えて、サブスク商品をはじめとした商品ラインナップの構築や定期的な新商品投入など、同オンラインショップへの投資と育成を進めております。

　また、成長戦略の一環として推進する新たな成長領域の開拓として、2024年４月に海外展開を開始しております。まずドイツ国内におけるエニタイムフットネスのマスター・フランチャイズ権を承継するとともに、シンガポール国内のエニタイムフィットネス２店舗を運営する会社の株式を取得し、連結子会社化するに至り、日本で培ったエニタイムフィットネスの店舗運営及び展開ノウハウを生かした海外展開の足掛かりを築いております。

　ドイツでは、マスター・フランチャイズ権の承継時点で１店舗の直営店運営に留っておりましたが、店舗拡大を見据え、現地での店舗開発やFC開発の体制構築等の準備期間を経て、期首の計画からは店舗出店に大幅な遅れがでたものの、2025年４月に直営第２号店のオープンに至り、2025年８月に直営第３号店、2025年10月に直営第４号店のオープンを見据えるほか、第１号となるFC契約を締結するなど、店舗拡大及びFC展開に向けて着実に進行しております。

　シンガポールにおいては、エニタイムフィットネスのFC店舗の２店舗運営体制から、海外での新規出店ノウハウを蓄積する目的もあり、６月に３店舗目のFC店舗をオープンする予定です。

　加えて、主に女性層をターゲットとする新ブランド「The Bar Method」のマスター・フランチャイズ契約を2024年４月に締結し、2024年11月に第１号店となる直営店を自由ヶ丘に出店いたしました。早期のFC展開を視野にバー・エクササイズスタジオの多店舗運営ノウハウを蓄積するため、2025年６月には直営第２号店を二子玉川にオープンし、同ブランドへの投資と育成の強化を図っております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,009百万円（前年同期比13.8％増）となりました。一方利益面においては、持続的な成長に向けて事業ポートフォリオの多様化と拡充を図るための投資及び育成強化により、費用が先行していることから、営業利益は3,339百万円（同4.7％減）、EBITDAは4,425百万円（同1.1％増）、経常利益は3,326百万円（同8.5％減）となりました。

　また、業績改善までの期間の長期化が見込まれる16店舗に関する減損損失248百万円を計上したこと等により、特別損失396百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,026百万円（同4.5％減）となりました。

　期首の計画通り、前期比では減益となりますが、好調に推移した中核の国内エニタイムフィットネス事業が寄与し、利益水準は期首計画のレンジ内で着地する結果となりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋敷金保証金償却＋加盟金償却

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に直営店の新規出店に伴う設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、成長性を示す指標として売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略して

おります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。