Fast Fitness Japan

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

１．重要な契約に関する事項

(1）マスター・フランチャイズ契約に係るリスクについて

ア．マスター・フランチャイズ契約について

　当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとの間で、2010年６月14日付にてマスター・フランチャイズ契約を締結し、2025年６月８日付にて、マスター・フランチャイズ契約の更新契約を締結しております。

　当社は、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フランチャイズシステム全体の運営と、連結子会社による直営店の運営を行っております。

　Anytime Fitness Franchisor,LLCと当社は、契約締結以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスター・フランチャイズ契約」には、主に以下の条件が定められております。

①　当社は15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有しており、当該契約の契約期間は2040年６月９日までとなっていること。

②　現時点で、開発計画において、当社の店舗開発計画を遂行することで十分達成可能な水準であるものの、各年次において達成すべき最低店舗運営件数が開発計画に定められていること。

③　当該契約期間中、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネスの会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を要すること。

④　当社に対し、当該契約終了後２年間は一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。

⑤　Anytime Fitness Franchisor,LLCの単独の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。

⑥　Anytime Fitness Franchisor,LLCは、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。

⑦　③で定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定割合をAnytime Fitness Franchisor,LLCに支払う義務が発生すること。

⑧　当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。

イ．マスター・フランチャイズ契約に係るリスク

　当社は、Anytime Fitness Franchisor,LLCとは引き続き良好な関係を維持するよう努めており、現時点において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。

　しかしながら、Anytime Fitness Franchisor,LLCの経営方針の変更、Anytime Fitness Franchisor,LLCと当社との関係の悪化、若しくはマスター・フランチャイズ契約の契約上の地位の譲渡を受けた第三者の経営方針変更や当該第三者との関係悪化等によって契約更新の合意が成立しなかった場合、又は上記に代表される当社が果たすべき各種契約上の義務を当社が履行できずに契約が解除された場合は、当社が競業避止義務に抵触しない新たな事業を行うことは可能なものの、契約終了後２年間の競業避止義務があることから、事業の継続が困難になる可能性があります。

　また、マスター・フランチャイズ契約に基づき、Anytime Fitness Franchisor,LLCの事前の許諾を得られない場合は③の条件に係るフィットネス関連事業を行えないことから、将来、当社グループの事業戦略において制約を受ける可能性があります。

　加えて、Anytime Fitness Franchisor,LLCの経営方針に変更等があった場合、Anytime Fitness Franchisor,LLCからロイヤリティ等の引き上げや追加的なサービスの販売等の要請がありこれに応じざるを得なかった場合、又はAnytime Fitness Franchisor,LLCと当社との関係が悪化した場合、当社グループにおいて営業戦略の見直しや商標の使用中止又は変更に伴う諸費用が増加する等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業に関する事項

(1）新規出店に係るリスクについて

　当社グループは、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にフィットネスクラブ運営事業の開発を進めておりますが、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、FCオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店計画数に満たない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合の出店等に係るリスクについて

　当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、SNSを活用した広告宣伝等を行うとともに、店舗の混雑状況をホームページ等に記載する店舗を増やしていくことを検討しております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、24時間年中無休・マシンジム特化型という、当社グループが運営するフィットネスクラブと同じ特徴を打ち出した低価格・低品質のフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）フランチャイズシステム及びFC店への店舗運営指導に係るリスクについて

　当社グループは、直営店の運営に加え、FCが運営するFC店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っております。FC加盟者と当社グループは、共存共栄の関係であり、ともに成長・発展しながら、日々エニタイムフィットネスの会員に利便性をご提供していくことを目指しております。

　フランチャイズシステムでは、当社グループとFC加盟者のお互いの信頼と協調が不可欠であり、当社グループとFC加盟者との信頼関係が損なわれたり、個人消費の減退、賃料・人件費・水道光熱費等の高騰等によりFC加盟者の収益性が悪化し、事業継続が困難となることなどにより、多くのFC加盟者との間でサブ・フランチャイズ契約が終了する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、FCは独立した経営主体であるため、当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じる潜在的なリスクや、個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたサブ・フランチャイズ契約に違反することにより生じる潜在的なリスクを抱えております。

　FC店の運営に関しては、FCに対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。

　当社グループのこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、エニタイムフィットネスのブランドの価値が棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて

　当社グループが新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店のスタッフは基本的に店舗マネージャー以外をアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。

　しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等、会員数が出店時の計画に達しない場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有利子負債への依存と金利変動の影響について

　当社グループが直営店を新規に出店する際の、店舗設備及び差入保証金等の出店資金は、自己資金を充当するほか、金融機関からの借入金も充当しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は2,143百万円となり、有利子負債依存度は9.8％となっております。今後において、複数の金融機関と良好な関係を維持しておりますが、事業拡大に伴い金融機関からの借入を行う際に、金利動向による資金調達コストの上昇や、資金借入が十分に行えなくなった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）借入金の財務制限条項について

　複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。今後、財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入期金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）賃貸借による店舗展開について

　当社グループは、直営店の運営に当たり当連結会計年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が1,571百万円あります。当社グループでは、賃貸借契約において、当社グループが差し入れている敷金及び保証金を担保として提供することを禁じており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。

　また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。

　さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の中途解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社グループは、各店舗の運営状況及び収益状況については毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、会費の見直しや集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。しかしながら、新店が黒字化するまでの期間が従来よりも長期化する傾向にあること、近隣への競合店の出店による影響を受けることや、新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響等により、店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）新たな成長領域の開拓について

　当社グループでは、中期経営計画に掲げる成長戦略に沿って、既存事業であり中核の国内エニタイムフィットネス事業の一層の拡大・強化による成長の維持・加速と、新たな成長領域と位置付ける「海外」、「The Bar Method（新ブランド）」、「EC・物販」の各事業への投資・育成の両輪で、持続的な成長を目指しています。

　新たな成長領域を開拓する過程で様々な投資を行っておりますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、株式取得をした子会社の株式等の金融資産を含む資産を保有しております。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていきますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

(10）M&Aについて

　当社グループは、当社グループ事業の拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aの活用を検討してい

く方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行

い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識

債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場

合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。M&Aにより発生するのれんは、

帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として

計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損

損失を計上することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、買収により、従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(11）海外における事業展開について

　当社グループは、新たな成長領域としてエニタイムフィットネス事業を通じたグローバル展開を標榜してお

り、現時点において、ドイツ及びシンガポールに事業拠点を有しています。これらの海外展開においては、各国

における景気変動リスク、為替変動リスク、政府による規制、政治的な不安定さ及び資金移動の制約等に起因す

るカントリーリスク等が存在しています。各国における景気変動リスク、為替変動リスク及びカントリーリスク

等に留意した事業推進を行っていますが、当社グループがこれらのリスクが生じた際に対処できない場合、当社

グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報システムセキュリティについて

　当社グループは、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うための会員・会員管理システムと海外のエニタイムフィットネス店舗も含む相互利用を可能とするための全世界共通の入館管理システムを直営店及びFC店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、また、FC店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）個人情報の保護について

　当社グループは、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底することで個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14）従業員による不適切な行為等について

　当社グループにおいて、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことがありますが、当社グループでは問題を真摯に受けとめ、再発を防止するためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めております。しかしながら、こうした当社グループの取り組みにもかかわらず、将来同様の事案が発生した場合又は過去に発生した事案や対応中の事案についての情報が拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下につながる可能性があります。

　また、昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。

　当社グループでは、インターネット・ソーシャルメディア等への不適切な書き込み等については、専門の会社に委託し、毎日確認しておりますが、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）店舗内の事故について

　当社グループが運営する店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。

　しかしながら、当社グループが運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）訴訟等について

　現時点において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。しかしながら、今後フィットネスクラブ運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業環境に関する事項について

(1）経済情勢について

　当社グループが事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。エニタイムフィットネスの会員様からは月次で会費を収受しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）気候変動並びに自然災害等の発生について

　気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害に関連するリスクは年々高まっており、今後も中長期的に継続するとともに規模の拡大が懸念されます。当社グループが事業展開している国内・海外において、このような大規模な自然災害、事故、火災、テロ、戦争、新型コロナウイルス等による感染症の蔓延などの災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、大規模災害時及び感染症発生時の事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入等の対策を講じておりますが、自然災害及び感染症等の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの気候関連に関わるリスク分析の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」に記載しております。

(3）法的規制について

　当社グループは、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはなく、現時点において何らかの法的規制への抵触は認識しておらず、また、コンプライアンス体制も整備しております。しかしながら、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。配当に関する基本方針として、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり45円（うち中間配当金20円）としております。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。

　なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。