ステムセル研究所

３ 【事業の内容】

当社は、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞バンク事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースにした再生医療・不妊治療・出産・子育て等の領域での事業開発及び投資等の事業展開を行っております。

なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(1)さい帯血バンクについて

「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血を保管する「さい帯血バンク」には、「公的さい帯血バンク」と「民間さい帯血バンク」があります。公的さい帯血バンクでは、造血幹細胞移植法に基づきお母さん達から「無償」でさい帯血の提供を受け、白血病等の病気で移植治療を必要とする患者さん（第三者）のために保管しております。2025年３月31日現在、厚生労働大臣の許可を受けた公的さい帯血バンクは全国に６ヵ所あります。

民間さい帯血バンクでは、「本人や家族」が、将来何らかの治療（主に脳性麻痺や自閉症等への再生医療）に使うことができるようになる可能性を想定し、「有償」で、さい帯血の保管を行っております。

民間さい帯血バンクは、公的さい帯血バンクと違い許可制ではありませんが、厚生労働省（健康局）へ「臍帯　血取扱事業の届出」の提出を要請されており、同届出を行っている民間さい帯血バンクは、当社を含めて２社であり、当該２社のさい帯血保管総数は87,544件、当社の保管総数は86,733件（厚生労働省健康局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」より（2024年３月31日時点）となっております。

2025年３月31日現在、日本国内において、自己にさい帯血を投与（使用）するためには、対象疾患毎に、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」という）に基づき、「第２種再生医療等（体性幹細胞など中リスクのもの）」として、再生医療等提供計画を「特定認定再生医療等委員会」（注１）に提出し、審査を受け、適と判断された後、厚生労働大臣へ同提供計画を提出の上、実施する必要があります。

また、2025年３月31日現在、当社における顧客の利用目的（臨床研究における投与も含む）の引渡件数は、累計で、再生医療36件、血液疾患２件、研究目的（モデルマウス等での治療効果の検討等）の引渡件数は101件となっております。

（出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/

bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku/saitaiketsu.html））

　　(2)当社の「細胞バンク事業」について

当社は、顧客（妊婦等）と「さい帯血分離保管委託契約」を締結した上で、国内さい帯血採取協力病院（大学病院、産科クリニック等）において採取されたさい帯血を回収し、自社の細胞処理センター（東京都港区及び横浜市緑区）に搬入、さい帯血に含まれる幹細胞を分離・抽出・調製する作業を行った後、自社の細胞保管センター（横浜市緑区）において、超低温下にて長期保管しております。「さい帯血分離保管委託契約」に基づき、顧客よりさい帯血にかかる分離料、検査料、登録料及び細胞保管料を収受し、将来の使用に備え、保管する事をビジネスモデルとしております。

さい帯血はその採取にあたっては、お母さん、赤ちゃんともに侵襲性（体に傷や痛みを与える程度）が低く、また、通常は出産後に医療廃棄物として廃棄されるものである事から、倫理的にも扱いやすい点がメリットとして上げられます。なお、さい帯血採取により、当社の定めた規定値以上の量を有し、保管基準を満たした場合に、国内さい帯血採取協力病院へ、採取技術料をお支払いしております。

さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系細胞」が含まれており、もともと自分の身体の中にある細胞（体性幹細胞）であるため、がん化のリスクも少なく、安全に使用出来ることから、現在十分な治療法のない小児の中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症：発症率1～3/1,000人：注２、脳性麻痺：同2～3/1,000人：注３）や自閉症スペクトラム障害（同1/100人：注４）等に対する「再生医療・細胞治療」として、臨床研究が進められております。

さい帯血は、血液疾患等の治療においては、「造血幹細胞移植法」、また、再生医療目的で使用する場合は、「再生医療等安全性確保法」に基づき、適正に使用される必要があります。これらの法律は専門的なものであることから、当社では、治療、検査目的等で当社において保管している細胞（さい帯血）の出庫が必要な場合は、外部有識者を含む専門の委員で組織している、社内倫理委員会において、審議を行いその妥当性を評価の上で実施しております。また、当社はさい帯血保管の品質向上を目的に、2011年よりＩＳＯ9001の運用を開始しておりますが、グローバル基準への適合を目的に、2019年７月にさい帯血保管に関する国際基準ＡＡＢＢの認証を取得しております。なお、臨床研究実施機関への細胞輸送においても、ＡＡＢＢの品質管理基準を満たした輸送管理体制に基づき、実施しております。

当社は、2016年２月に東京細胞処理センター、2021年３月に横浜細胞処理センターにおいて、再生医療等安全性確保法に基づき、特定細胞加工物製造許可を取得し、同法に基づく細胞提供の体制を整えております。また、当社は、2021年４月より「さい帯（へその緒）組織保管サービス」を開始しております。

再生医療・細胞治療に有望な間葉系細胞は、骨髄や脂肪、さい帯等から得ることができますが、侵襲なく採取可能な点で、さい帯は医療資源として適切と考えられています。間葉系細胞は、炎症を抑制し、かつ拒絶されにくい性質を持つことから、炎症性疾患を対象とした他家利用の臨床開発が数多く行われています。また、間葉系細胞は、炎症抑制作用の他に、他の細胞に分化する性質を持つことから、機能的な細胞・組織に分化させた後に、欠損や障害をきたした組織に代替的に利用する方法の開発も進められています。当社では、自家さい帯を用いた医療開発を積極的に推進し、さい帯の保管意義の向上に努めております。

（ご参考）当社におけるさい帯血及びさい帯保管（売上）検体数

※　上表に記載の検体数は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」記載の検体数より、売上に計上していない無料保管分を除いた検体数となっております。

　(3)さい帯血を用いた国内の臨床研究の状況

さい帯血の臨床研究が進展していくことは、将来さい帯血がより広く利用できることを期待して保管されている当社顧客にとっても有益な情報であり、その動向は当社の業績に影響を与えるものであるとの観点から臨床研究の状況について記載します。

2017年１月に高知大学医学部附属病院で開始された「自家臍帯血を用いた小児脳性麻痺などの脳障害に対する臨床研究（第Ⅰ相）」では、当社の保管細胞が用いられ、2018年４月に予定投与数（６例目の最終投与）を終え、最終投与から約３年かけて患者の経過観察等を行い、その結果が2022年11月に論文が発表されました。自家臍帯血を用いる本臨床研究は、さらなる有効性の評価のための第Ⅱ相臨床研究について、2024年２月に大阪大学第一特定認定再生医療等委員会より実施計画が適切であることを認められており、2025年３月現在、先進医療Ｂとして進める検討がなされております。

また、2020年10月５日付でｊＲＣＴ（臨床研究実施計画・研究概要公開システム）に公表された「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」の臨床研究については、2020年11月11日付の第８回臍帯血による再生医療研究会学術集会において、６例中５例でリハビリテーション単独以上の運動能力改善が認められ、１年以上その状態が維持されていることが報告されております。本臨床研究は、2025年１月、特定認定再生医療等委員会にて総括報告書が審議され適の判定がなされており、今後論文が発表される見込みです。

大阪市立大学医学部（大阪府立大学との統合により現在は大阪公立大学医学部）がＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の支援を受け実施した「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血幹細胞治療（第Ⅰ相）」は、既に終了し論文が発表され第Ⅱ相多施設共同臨床研究が、2020年11月12日付でｊＲＣＴに公表され、開始に至っております。この臨床研究の予定症例数15例のうち、10例は当社が細胞加工（さい帯血の細胞分離・輸送）を担うこととなっております。2025年３月現在の症例数は１例となっております。

＜日本で実施されている臨床研究（当社が細胞の処理・提供を行っているもの）＞

※　症例数は変更される可能性があります。また、各臨床研究は研究者の方針、診療結果により、延期・中止となる可能性があります。

　(4)細胞処理センターについて

①東京細胞処理センター

再生医療等安全性確保法に基づき、厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を受けた施設（東京都港区）で、さい帯血に含まれる幹細胞の分離・抽出・調製を行っております。またＩＳＯ9001とＡＡＢＢの認証を取得し、運営を行っております。

②横浜細胞処理センター

近年のさい帯血保管のニーズの高まりに対応するため、2021年３月に厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を得て、新たな細胞処理センターを横浜市緑区に開設いたしました。この新施設は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律において再生医療等製品の製造に求められる基準を満たせるよう設計されており、保管した細胞の培養や製品化に加え、その他の様々な細胞・組織の受け入れにも対応可能な施設となっております。また、これを利用し、これまでのさい帯血保管サービスに加え、2021年４月より「さい帯（へその緒）組織保管サービス」を開始いたしております。

2025年３月現在、東京及び横浜の細胞処理センターにおいて、月間約1000検体を超える処理キャパシティ（さい帯血）を確保しております。

　(5)細胞保管センターについて

新耐震基準に基づいた設計で耐震性を有している細胞保管施設です。細胞処理センターで分離・抽出・調製した幹細胞は、同施設内にある液体窒素タンクで保管し、その後、細胞保管センターに移送し長期保管用の大型の超低温液体窒素タンクで保管しております。

細胞保管センターは、2012年の第一細胞保管センターを開設以降、2021年６月に第二細胞保管センター（同施設内）を開設しております。第三細胞保管センターが2025年３月時点で完工し、2025年５月より稼働しております。これにより、保管キャパシティは約14万検体から約20万検体（さい帯血保管ベース）に拡張され、さい帯血保管事業のみならず、2021年４月より開始している「さい帯（へその緒）組織保管サービス」や、今後の各種細胞の保管サービスに対応する中長期のキャパシティを確保いたしております。

さらに、当社事業において重要な要素である長期的な保管場所の確保については、2025年２月に神奈川県横浜市に土地を取得いたしました。今後数十年の保管キャパシティを有する建物の建設を検討いたします。

（注１）再生医療等技術や法律の専門家の有識者からなる合議制の委員会で、特に高度な審査能力、第三者性を有するもので、一定の手続きにより厚生労働大臣の認定を受けたものをいいます。

（注２）「新生児低酸素性虚血性脳症で出生した重症仮死児への自己臍帯血幹細胞治療の研究」（新宅治夫）より。

（注３）公益財団法人日本医療機能評価機構　産科医療補償制度運営委員会の「平成25年 産科医療補償制度 医学的調査専門委員会報告書」より。

（注４）厚生労働省の「ｅ-ヘルスネット」（2021年３月末時点）より。

（注５）第Ⅰ相試験では、少数の被験者が参加し、安全性についての評価が行われております。

（注６）第Ⅱ相試験では、臨床探索的研究として実施される見込みで、さい帯血の処理及び供給体制などを検討し、有効性と実施可能性を検証することを目的として行われる予定であります。

[事業系統図]

また、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントでありますが、売上高は「技術料」、「保管料」、「その他」の３つから構成されております。

①　技術料

細胞分離及び細胞処理の際に必要となる分離料、検査料及び登録料を技術料として分類しております。

②　保管料

細胞保管料を保管料として分類しております。保管料は契約時に契約年数に応じた保管料総額を前受金として計上し、保管期間の経過に応じて年間の保管料を毎期収益として計上しております。

③　その他

上記の他、契約更新時の更新手数料等をその他として分類しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期においては、新サービス（保管）プランの導入や再生医療分野の研究推進、国内・海外での事業基盤整備など、将来を見据えた多面的な取り組みを積極的に推進いたしました。

2024年11月より導入した新プラン「HOPECELL」では、さい帯・さい帯血の両方を採取することで出産時に採取できる貴重な細胞を確実に保管いただけるようになりました。この新プランでは月額2,980円（税込）の分割支払いを設定したことで、従来のプランと比較して平均成約率が約10%、また平均単価は約30%アップしております。

成長因子やエクソソーム等を含む、さい帯由来「ファミリー上清」製造サービスについては、申込者数が着実に増加し、実際に投与を受けるご家族も増加しています。本サービスも、再生医療への期待に応えるものとして、関心が高まってきております。

また、国内における細胞バンク事業の拡大に伴い、2025年５月に新たな細胞保管センター（第３ＣＣＣ）を開設しました。本施設では、最新の保管機器を導入すると共にこれまでの運用知見を活かし、より高度で効率的な液体窒素供給インフラを構築しております。これにより当社の総保管キャパシティは約20万検体に拡大いたしました。さらに、当期においては、将来の生産及び保管能力の拡充のため神奈川県横浜市に事業用地を取得し、細胞処理センター及び細胞保管センターを建設する計画を進めております。

海外展開では、経済成長が見込まれる東南アジア（SEA）市場への進出を目指し、2024年11月にシンガポールへ現地法人「STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.」を設立いたしました。年間約1,000万人の出生数（日本は約72万人）があり、細胞バンク事業が浸透しつつある同地域において、来期（2026年3月期）中の事業開始を目指し、準備を進めています。

再生医療分野の臨床研究につきましては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が始まりました。ASDは100人に１人の割合で診断されると言われており、当臨床研究においても被験者募集開始と同時に多くの参加希望があり、すでに第一次の投与枠は締め切りとなっております。また、高知大学における、さい帯血を用いた脳性麻痺の臨床研究では、これまでに投与を受けた患者において運動能力の改善などの効果が確認されています。ある症例では、さい帯血の投与後に転倒の回数が減少、両手でおもちゃを掴めるようになるなどの変化が見られました。また他の症例でも、運動機能だけでなく発達状態や知的能力の改善にも寄与する可能性が示されています。現在高知大学ではさらに多くの症例を対象とした臨床研究を計画しており、さい帯血を用いた再生医療の可能性が広がることが期待されています。

当社では、関連する事業領域において将来性のある分野への投資活動も積極的に推進しており、これまでに再生医療・妊娠・出産関連を中心とした企業６社に投資を行い、当第１四半期においては2023年６月に上場した投資先企業の株式売却により、特別利益136,939千円を計上しました。また2025年２月には新たに、世界初、家庭用妊婦向け超音波エコー「ポケマム」のサブスク事業を展開する株式会社スマートエコーへの投資を実行いたしました。

その他、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的に自己株式を取得（2024年12月18日～2025年11月30日）しております。また、2025年2月には、市場流動性の向上を目的に、親会社である株式会社日本トリムによる当社株式の立会外分売（約2.05％）を実施いたしました。

これらの活動の結果、当事業年度における売上高は2,679,175千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は418,509千円（前年同期比1.1％増）、経常利益428,773千円（前年同期比2.8％増）、当期純利益は385,796千円（前年同期比24.1％増）と、全ての項目で過去最高を更新しておりますが、新プラン「HOPECELL」の立ち上がりに時間を要したことなどが影響し、通期業績予想に対する実績値は下回る結果となりました。来期においては、同プランの運用体制の強化やマーケティング戦略の見直しを通じて、業績向上を実現してまいります。

  総資産は7,500,939千円となり、前事業年度末に比べ957,864千円(同14.6％)増加いたしました。流動資産は5,172,467千円となり、前事業年度末に比べ657,427千円増加いたしました。これは主に、長期預金からの振替え等により、現金及び預金が355,305千円増加したこと及び売上高の増加に伴い売掛金が252,367千円増加したことによるものであります。固定資産は2,328,471千円となり、前事業年度末に比べ300,436千円増加いたしました。これは主に長期預金を現金及び預金へ振替えたことにより500,000千円減少した一方、細胞保管設備の新設により建物が100,927千円、新たな細胞処理・細胞保管センター用の土地の新規取得により土地が400,930千円、新基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定が81,493千円、投資有価証券が新規取得等により134,958千円増加したことによるものであります。

  負債は4,873,089千円となり、前事業年度末に比べ1,022,629千円(同26.6％)増加いたしました。流動負債は4,318,050千円となり、前事業年度末に比べ558,028千円増加いたしました。これは主に、前受金が351,966千円、細胞保管設備の新設等により未払金が107,052千円増加したことによるものであります。固定負債は555,039千円となり、前事業年度末に比べ464,601千円増加いたしました。これは主に、新規借入により長期借入金が437,589千円増加したことによるものであります。

　純資産は、2,627,849千円と前事業年度末と比べ64,765千円(同2.4％)減少しております。これは、当期純利益の計上385,796千円があった一方、配当による利益剰余金の減少256,163千円、自己株式の新規取得94,038千円、その他有価証券評価差額金の減少100,360千円があったことによるものであります。

　また、当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ355,305千円増加し、3,200,846千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、467,685千円（前事業年度は334,625千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益を565,712千円計上したこと及び保管検体数の増加に伴い前受金が351,966千円増加した一方、売上債権が252,367千円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、259,084千円（前事業年度は811,773千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入500,000千円があった一方、投資有価証券の取得による支出330,002千円、有形固定資産の取得による支出477,795千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、146,704千円（前事業年度は1,333千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額255,832千円、自己株式の取得による支出94,038千円があった一方、長期借入れによる収入510,000千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社は、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ　受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。

ｃ　販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

２．販売実績の３つの構成の「技術料」、「保管料」、「その他」別の売上は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の目標とする経営指標は、年間保管（売上）検体数と営業利益率であります。

経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ197,981千円増加の2,679,175千円（前事業年度比8.0％増）となりました。これは主に、当社の主要なマーケティングチャネルである、医療機関におけるスピーチやＰＲ等のリアルマーケティングと、オンライン広告やSNS等のデジタルマーケティングとの相乗効果に加え、2024年11月より導入した新プラン「HOPECELL」が、従来のプランと比較して平均成約率で約10%、平均単価で約30%アップしたことによるものであります。また、成長因子やエクソソーム等を含む、さい帯由来「ファミリー上清」製造サービスについては申込者数が着実に増加し、本サービスも再生医療への期待に応えるものとして関心が高まってきております。この結果、今期の売上検体数実績は、さい帯血8,464検体、さい帯4,745検体となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ81,773千円増加の987,085千円（同9.0％増）となりました。これは主に、さい帯血の分離処理検体数が増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ116,208千円増加の1,692,090千円（同7.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ111,458千円増加の1,273,581千円（同9.6％増）となりました。これは主に、正社員の新規採用の増加等により人件費が56,852千円、オンライン広告の増加等により広告宣伝費が24,364千円、取引量増加等により支払手数料が15,926千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ4,749千円増加の418,509千円（同1.1％増）となりました。

（営業利益率）

営業利益率は前事業年度と比べ1.1ポイント減少し15.6％となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ5,347千円増加の13,502千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得により受取利息が6,529千円増加したこと及び協賛金収入2,868千円が発生したことによるものであります。

また、当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ1,405千円減少となりました。これは前事業年度の解決金2,117千円及び業務委託費2,526千円が発生しなかった一方、当事業年度において支払利息1,202千円、雑損失1,200千円が発生したことによるものであります。

この結果、経常利益は、前事業年度に比べ11,501千円増加の428,773千円（同2.8％増）となりました。

(特別利益、特別損失、当期純利益)

当事業年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により136,939千円となりました。

当事業年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により0千円となりました。また、法人税等を179,916千円計上した結果、当期純利益は385,796千円（同24.1％増）となりました。

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を財源として運営しており、外部からの資金調達はありません。

また、主な運転資金需要は、さい帯血の分離等に使用する材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであり、主な設備投資需要は細胞処理及び細胞保管に係る設備投資資金であります。

財政状態の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ957,864千円増加の7,500,939千円（前事業年度末比14.6％増）、負債は前事業年度末に比べ1,022,629千円増加の4,873,089千円（同26.6％増）、純資産は前事業年度末に比べ64,765千円減少の2,627,849千円（同2.4％減）となりました。

主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ657,427千円増加の5,172,467千円（同14.6％増）となりました。これは主に、長期預金からの振替え等により、現金及び預金が355,305千円増加したこと及び売上高の増加に伴い売掛金が252,367千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ300,436千円増加の2,328,471千円（同14.8％増）となりました。これは主に長期預金を現金及び預金へ振替えたことにより500,000千円減少した一方、細胞保管設備の新設により建物が100,927千円、新たな細胞処理・細胞保管センター用の土地の新規取得により土地が400,930千円、新基幹システムの開発によりソフトウエア仮勘定が81,493千円、投資有価証券が新規取得等により134,958千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ558,028千円増加の4,318,050千円（同14.8％増）となりました。これは主に、前受金が351,966千円、細胞保管設備の新設等により未払金が107,052千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ464,601千円増加の555,039千円となりました。これは主に、新規借入により長期借入金が437,589千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ64,765千円減少の2,627,849千円（同2.4％減）となりました。これは、配当による利益剰余金の減少256,163千円、自己株式の新規取得94,038千円、その他有価証券評価差額金の減少100,360千円があった一方、当期純利益の計上385,796千円があったことによるものであります。

その結果、当事業年度末における当社の経営指標である自己資本比率は、前事業年度末に比べて6.1ポイント減少し、35.03％となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

④経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。