さくらさくプラス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び、保育所運営、保育の質の向上のための各種研修の企画運営を主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい、株式会社保育のデザイン研究所）、システム開発、進学塾運営、フェムケア・フェムテック商品の企画販売等を行う連結子会社４社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ、株式会社みんなのみらい、株式会社ＹＥＬＬ）、東京こどもすくすく住宅認定制度による子育て支援住宅の開発、保育所の利活用を想定した不動産の仲介・コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさくパワーズ）、及び連結持分法適用関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC）により構成されております。

　なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。

　当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花ひらいていく喜びや嬉しさを、子ども自身はもちろん、保護者と、保育者と教育者と、地域の人々など、あらゆるステークホルダーが笑顔の中で分かち合っていけるように、これからの時代を生きる、この国の伸びしろである「共働き家族・子育て家族」に嬉しいイノベーションを届けてまいります。

　当社グループの中軸となる保育サービス事業では、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」育つような環境を提供するとともに、子どもを生み育てやすい環境づくりをすることを理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。

　そして、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。

　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

　認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。

　当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、88施設になります。

　当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。

認可保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

小規模認可保育所

「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております（現在は、当社グループにおける運営を終了しております）。

東京都認証保育所

現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。

　当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。

（運営施設数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：施設）

（注）１．分園は除いています。

２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらい直営の施設数となります。

「その他付随業務」

　当社グループでは、保育分野で培ったノウハウと、株式会社さくらさくパワーズにおける不動産の企画・開発力を併せ、子どもや子育て世帯が安全に生活できるような設備を備えた子育て支援住宅「東京こどもすくすく住宅」の企画開発を行っています。また保育所建設に最適な土地や建物を賃借するための不動産物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。

　また、保育士や保育関係者などを対象に、各種集合研修や300講座を越えるオンライン研修を行う、株式会社保育のデザイン研究所により、業界全体の保育の質の向上のための研修を実施しております。

　さらに、中学受験指導をメインとした、進学塾運営の株式会社ＶＡＭＯＳ、テクノロジーと情報で子育てにたくさんの笑顔を咲かせる株式会社みらいパレット等を運営し、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出、また、フェムケア・フェムテック商品を通じ、女性の健康を支援し更なる社会進出を後押しし、働き手不足の解消をいたします。

　保育所運営を行うベトナム現地法人のHana TED.,JSCは現在事業を停止しております。

　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

［事業系統図］

［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］

　認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要が堅調に推移するなど内需主導で緩やかな景気回復が続く見通しである一方、国際情勢不安、エネルギー価格の高騰、円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、そしてアメリカの関税政策の動向が我が国経済に与える影響の不確実性などにより、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。

　当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2025年７月公表）によると、2025年５月の出生数は前年同月比1,342人少ない６万718人（対前年同月比2.2％減）と引き続き減少傾向が続いている状況です。このように止まらない少子化への対策として、2023年４月に発足したこども家庭庁は、2023年12月に政府全体の包括的なこども施策の基本方針「こども大綱」と、結婚・出産・子育て支援を加速する具体的な施策「こども未来戦略」を閣議決定しました。さらに、2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした具体的な政策「こども・子育て支援加速化プラン」が、総額３兆6,000億円の前例のない規模で幅広い施策が推進されています。

　また、総務省が公表した労働力調査（2025年８月１日公表）によると、2025年６月の労働力人口が前月から４万人の減少となる中、就業者数は前年差51万人増と35カ月連続で増加しました。男女別でみると、男性が前年差２万人減と４カ月ぶりに減少し、女性が前年差52万人増と40カ月連続で増加しました。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加と女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化が益々重要となっています。

　このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,388百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,139百万円（同46.9％増）、経常利益1,032百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円（同0.7％増）となりました。

　なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態については以下の通りであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、4,766百万円となり、前連結会計年度末と比べて747百万円増加しました（前連結会計年度末比18.6％増）。これは主に、仕掛販売用不動産が992百万円減少したものの、現金及び預金が1,029百万円及び販売用不動産が700百万円増加したことによるものです。固定資産は、8,491百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,127百万円減少しました（前連結会計年度末比11.7％減）。これは主に、保有目的の変更により一部の有形固定資産を販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物及び構築物が692百万円及び土地が459百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は13,258百万円となり、前連結会計年度末と比べて380百万円減少しました（前連結会計年度末比2.8％減）。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、2,948百万円となり、前連結会計年度末と比べて254百万円減少しました（前連結会計年度末比7.9％減）。これは主に、未払金が137百万円増加したものの、短期借入金が556百万円減少したことによるものです。固定負債は、4,488百万円となり、前連結会計年度末と比べて658百万円減少しました（前連結会計年度末比12.8％減）。これは主に、長期借入金が283百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は7,436百万円となり、前連結会計年度末と比べて913百万円減少しました（前連結会計年度末比10.9％減）。

　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて533百万円増加しました（前連結会計年度末比10.1％増）。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益611百万円の計上等に伴い、利益剰余金が507百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて1,029百万円増加し、2,521百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは2,250百万円の収入となりました（前連結会計年度は3,113百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益の計上689百万円、減価償却費の計上573百万円による資金増加および仕掛販売用不動産の減少992百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,059百万円の支出）。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135百万円、事業譲受による支出110百万円、事業譲渡による収入100百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,305百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出2,024百万円及び短期借入金の純増減額による支出556百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,862百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c. 売上実績

当連結会計年度の売上実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであります。

(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

※ 子ども・子育て支援事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は18,388百万円となり、前連結会計年度に比べ1,176百万円増加しました（前年同期比6.8％増）。これは主に、保育補助金の増額及び地域交流活動を積極的に取り組んだことによる保育サービスの増収等があったことに加え、販売用不動産を売却したことによるものです。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は15,510百万円となり、前連結会計年度に比べ610百万円増加しました（前年同期比4.1％増）。これは主に、保育サービス水準維持を目的とした人員増員を計画通り行ったことと、物価高騰の影響等による施設運営に係る経費の増加及び、販売用不動産の売却に伴う売上原価を計上したことによるものです。売上原価の主な内訳は、給料及び手当5,778百万円、施設賃料2,511百万円であります。この結果、売上総利益は2,878百万円となり、売上総利益率は15.7％（前年同期比2.2ポイント増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,739百万円となり、前連結会計年度に比べ202百万円増加しました（前年同期比13.2％増）。これは主に、主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や株主優待制度の導入に伴う費用等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の主な内訳は役員報酬142百万円、給料及び手当414百万円及び地代家賃147百万円であります。この結果、営業利益は1,139百万円となり、営業利益率は6.2％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は30百万円となり、前連結会計年度に比べ175百万円減少しました（前年同期比85.2％減）。これは、新規開園数が前期は１園あったものの、当期は開園がなく補助金収入が減少したためであります。営業外収益の主な内訳は、持分法による投資利益９百万円であります。

営業外費用は137百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加しました（前年同期比24.3％増）。これは、新規開園数の減少に伴う開業準備費の減少によるものであります。営業外費用の主な内訳は、支払利息61百万円であります。この結果、経常利益は1,032百万円となり、経常利益率は5.6％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は０百万円となりました（前年同期は発生がありません）。これは固定資産売却益０百万円の計上があったことによるものであります。

特別損失は343百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円減少しました（前年同期は396百万円）。これは主に、減損損失321百万円(前年同期は375百万円)を計上したためであります。この結果、税金等調整前当期純利益は689百万円となり、また法人税等合計を79百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円となりました（前年同期比0.7％増）。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。

したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。

d. 経営者の問題意識と今後の方針について

2024年の出生数が過去最少となり、合計特殊出生率が過去最低であった前年の1.20を大幅に下回る1.15となり、数年前の予測を遥かに上回るスピードで少子化が進行しています。子ども・子育て支援業界は保育サービス利用者の多様なニーズへ応えられる、より質の高い水準のサービスの提供が求められる時代へ本格的に転換するものと考えられます。

　少子化問題の解消ならびに子どもと家庭の福祉・保健その他の支援・整備など、我が国の経済の発展のためには、これらの課題解決を進めるなかで、女性の活躍、児童の健全な成長などを図ることは重要なテーマであると認識しております。

　当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、未だ保育サービスへの社会的要請が残る地域へ良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の育成や待遇の改善を通じて、優秀な人材の確保を図ることが必要であり、さらに高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくことが不可欠であると認識しております。

　当社グループとして、社会的な課題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会の多様なニーズに応えている満足感や充実感を得ながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。

e. 経営上の客観的指標の達成状況について

当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。

当社グループは、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境を作り出す」という経営理念及び方針を掲げ、持続的な成長を目指していく方針であります。当連結会計年度においては、このような方針のもと、現在の主要事業である子ども・子育て支援事業において新規施設の開設や既存施設の稼働率、入園児童の定着率の向上等をはかり、前連結会計年度から営業利益率を向上させることを目標として事業の推進をしてまいりました。

当連結会計年度における営業利益率は6.2％（前年同期比1.7ポイント増）となりましたが、この指標について、前連結会計年度より改善されるように引き続き、取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所、子育て支援カフェ、子育て支援住宅、保育所のICT化支援等に係る設備投資資金であります。

当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金や社債発行、新株発行による調達資金により充当することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま

す。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま

す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。