さくらさくプラス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

３．当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社さくらさくパワーズ、株式会社みらいパレット、株式会社みんなのみらい、株式会社保育のデザイン研究所、株式会社ＹＥＬＬについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、人口減少や働き手減少が進む現代において、当社グループが掲げる「共働き家族や子育て家族こそが、“日本の伸びしろ”」というビジョンのもと、事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。常に子どもたちの目線で考え、安心・安全で過ごしやすく、子どもの成長に配慮した「おうちのような」保育所の運営を基幹事業としつつ、ハード面においては不動産開発、ソフト面においてはICTによる情報活用等、保育所運営によって培った様々な資産の活用により子育て環境を「進化」させることで、加速する女性の社会進出を後押しします。さらに、基幹事業とのシナジー効果を活かした子育て支援を「創出」し、継続的に、共働き家族・子育て家族をサポートし、安心して活躍できる社会をつくっていきます。

(1）ガバナンス

　当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性並びに透明性の確保に努めることを前提として、企業価値を最大化することを基本的な方針としております。また、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。なお、詳細については「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(2）戦略

　当社グループは、事業において常に「人」を中心に据えており、多様な人材を確保し育成すること、また、より多くの人々の豊かな暮らしを生む「環境」を大切に考えております。これらへ貢献することが、当社グループの

中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。

女性活躍推進・人材育成方針

①当社グループでは女性の社会進出並びに活躍が持続的な社会の成長への重要な課題と捉え、安心できる質の

高い保育サービスを提供するべく、東京大学大学院との保育・教育の実践に関する協力研究や各分野の専門家の協力を得て、乳幼児教育への取組みプログラムを構築し、従業員への研修制度の充実と共に継続的な学習の機会を提供しています。

②女性管理職を積極的に登用し、より多くの活躍の場を継続的に創出してまいります。

③男性社員の育児休業取得を促進し、共働き家族・子育て家族の生活の質の向上へ貢献してまいります。

社内環境整備方針

①有給休暇の取得促進や夏季休暇等を設けるなど、従業員が心身ともに健康な生活を営めるよう環境整備へ積極的

に取組んでおります。

②保育所特化型の相談室「はたらくみらい相談室」を設置し、従業員からの保育所ならではの悩みへメンタルケア

の専門家が対応しサポートしています。

③各種福利厚生制度の拡充など、従来の福利厚生から更なる職場環境の充実へ取り組んでいます。

環境への配慮と貢献

　当社グループは、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、各園の特色に応じて幼少期からの環境教育に取り組んでいます。以下はその活動例です。

①環境問題をテーマにした絵本の導入: 子どもたちが楽しみながら環境問題に触れられるよう、環境保全をテーマ

　にした絵本を導入し、自然や地球への関心を育んでいます。

②廃材を利用した制作活動: 工作や遊びを通して、廃材を再利用する大切さを伝えています。これにより、物を

　大切にする心と創造力を同時に育みます。

③寄付等によるリサイクル活動の推進: 衣類や不用品などの寄付活動を保護者や地域の方々にご協力いただくこと

　で、リサイクル活動を推進し、持続可能な社会への貢献意識を高めています。

④廃油を活用した石鹸の利用: 子どもたちの手洗いに、各園の調理で出た廃油をリサイクルしてつくられた石鹸を

　使用しています。日々の生活の中で環境に配慮した選択を体験的に学ぶ機会を提供しています。

　当社では今後も従業員が心身ともに健康な生活を送り社会で活躍できるような社内環境の充実を図るとともに、未来を担う子どもたちのために、環境への配慮にも引き続き取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスクに対する課題及び対応方針について、原則週に１回の経営層会議並びにマネジメント層会議で、経営層への定期的な報告とモニタリングをするとともに、事業のリスク等について、その対策に向けた方針を検討しております。

(4）指標および目標

　当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した、女性管理職の積極採用並びに、男性社員の育児休業取得促進の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。