2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    102名(単体) 102名(連結)
  • 平均年齢
    37.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.6年(単体)
  • 平均年収
    4,999,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

  (1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

生鮮流通プラットフォーム事業

102

(147)

合計

102

(147)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

  (2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

102

(90)

37.2

4.6

4,999

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除く従業員を対象としております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

  (3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.7

(注)1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という)の規定に基づき、提出会社の状況を算出しております

2.当社は、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という)の規定による公表義務の対象ではなく、公表を行っていないため記載を省略しております。

3.当社は、当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではなく、公表を行っていないため記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは世界の食をもっと楽しくというミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環をというビジョンを掲げ食産業のサステナビリティを推進するため新たな生鮮流通プラットフォームの構築を目指しています当社グループにとってサステナビリティ経営を推進することは企業理念そのものを追求することであり経営の最重要課題の一つとして認識し継続的にその強化に努めてまいります

 

(1)ガバナンス

 当社グループは経済的な成長と社会的環境的課題の解決を両立させ今後も持続可能な社会の発展に貢献するための取り組みに対するガバナンスを強化することを目的に2023年4月13日定時取締役会にてサステナビリティ委員会の設置を決議し同年5月1日より発足しております

 サステナビリティ委員会に関しては、第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (e)サステナビリティ委員会に詳細を記載しております

 

(2)リスク管理

 当社グループのリスク管理体制に関しては、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況に詳細を記載しております

 加えてサステナビリティ関連のリスク及び機会については今後サステナビリティ委員会を中心にリスクの把握及び評価予防策の立案を行ってまいります。

 

(3)戦略並びに指標及び目標

① サステナビリティ全般について

a 戦略

 当社グループでは、サステナビリティ委員会及び取締役会での議論を経て、以下3つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれの課題に対して取組みを推進しております。

マテリアリティ

説明

関連リスク

関連機会

サステナブルな食の流通

テクノロジーを活用し、多様な人材が活躍する効率的で環境に配慮したサステナブルな食の流通の実現を目指します

・自然資源の減少

・気候変動

・廃棄物による環境汚染

・非効率な流通プロセス

・多様性の欠如

・未利用資源の活用

・環境保全,再生の取り組み

・フードロス,廃棄物の削減

・ICTの活用

・優秀な人材の獲得

地域社会の活性化

地域のコミュニティと連携し、その魅力の開発や発信を通じて、地域社会の活性化に貢献します

・食料生産を担う地域の衰退

・高齢化等による担い手不足

・地方自治体や地域の企業との連携強化

・人材流動性向上

魚食の楽しみと健康の促進

消費者の多様なニーズに応えるプロダクトを作りこむことで、魚食の楽しみと人々の健康の促進を目指します

・国内の水産需要低下

・水産品の需要喚起

・健康増進需要の取り込み

・海外需要の取り込み

 

b 指標及び目標

 提出日現在では具体的な目標は定めず、関連する指標の継続的な監視を行っております。引き続きサステナビリティ委員会を中心に議論を進め、目標の設定、評価を適宜実施してまいります。

 なお当社グループのGHG排出量は以下の通りです

 

 

2023年3月期

2024年3月期

Scope1(t-CO2)

248.20

299.07

Scope2(t-CO2)

288.23

507.40

合計(t-CO2)

536.43

806.47

 

(注)1. 環境省・経済産業省サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインおよび環境省温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルをもとに算出しております。

2. Scope1には自家用車のガソリン出荷・配送時に使用するドライアイスが含まれます

3. Scope2には当社が把握可能な各事業所における電気ガスの使用が含まれます

4.2024年3月期は、BtoBコマースの取引量の増加及び大田フルフィルメントセンターの開設を主な要因として排出量が増加しております。

 

② 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

a 戦略

当社グループでは、ミッションの「世界の食をもっと楽しく」とビジョンの「生鮮流通に新しい循環を」の追求と実現のため、全従業員共通の価値観として以下4つのフーディソンバリューを定め、当バリューを軸に人災の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。

 

- 型を破ろう / Think Big: 挑戦する気持ちを忘れず、変化を起こそう

- 全力でコミットしよう / Full Commitment: 情熱を持ち、高い当事者意識でやりきろう

- チームでやろう / Team Means More: 多様性を活かして、最高のアウトプットを生み出そう

- 誠実であろう / With Integrity: 責任を持って、いつも人に誇れる行動をしよう

 

中期的には「組織の成功モデル(注5)」を定義し、「事業と組織の成長が相乗効果を生む循環をつくりだす」ことを組織に関する基本戦略としております。当組織戦略をもとに、中期目標を確実に実現し、事業規模が数倍になっても止まらない組織の構築を目指します。

 

(注)5. 組織の成功モデルとは、当社グループオリジナルの概念で詳細は以下の通りです。

・体制設計: 人事制度、新入社員のオンボーディングプロセス、組織図などの組織活性化の仕組み

・ゴールマネジメント: 戦略立案・浸透・実行や業績達成強度などの目標達成の仕組み

・育成: 育成機会提供、1on1、自己啓発などの能力向上の仕組み

・評価: 人事考課や報酬決定などのフィードバックや従業員還元の仕組み

・機会提供: 特別プロジェクト参加、昇格・異動、キャリアパスの提示などの視野や視点拡大の仕組み

・カルチャー: ミッション、ビジョン、バリューの浸透、役職員間の関係密度、社内広報、働く環境設計、福利厚生などの組織力向上の仕組み

・採用: 社外広報、採用プロセスなどの優秀な人材獲得の仕組み

 

 

 

b 指標及び目標

 当面は業容拡大に伴うミドルマネジメント(管理職)の量・質の向上が課題になると考えております。そのためにミドルマネジメントを担う人材の採用・育成が重要であり、管理職の人数及び女性管理職比率を重要指標にして、「組織の成功モデル」の考え方をベースに各種アクションを実施してまいります。

 

インプット・アクション

アウトプット

指標

中期目標

(2026年3月期)

2024年3月末現在

 

<体制設計・ゴールマネジメント・評価>

・人事制度のアップデート

・目標達成システムの運用

<育成・機会提供>

・社内役員陣によるハンズオン育成プログラム

・成長支援制度の拡充

<カルチャー>

・経営理念/戦略浸透のためのマネジメントからの発信強化

・組織力強化のための課外活動支援

<採用>

・マネジメント人材の採用

・新卒採用

 

管理職人数

50名

34名

 

<カルチャー>

・働きやすさにつながる環境・制度の整備

・DEI(注6)関連研修の実施

・多様なロールモデルの社内外への発信

 

女性管理職比率

15%または6名以上

14.7%(5名)

(注)6. Diversity(多様性)、Equity(公平性)、 Inclusion(包括性)の略で、企業経営において、従業

     員それぞれが持つ多様な個性を最大限に活かすことが、企業にとってより高い価値創出につながる、

     という考え方を指す。

 

 上記のアクションを通して、長期的にはミッション・ビジョンの追求と実現、中期的には中期財務目標の達成、短期的には事業成長及び従業員の能力・モチベーション向上といった結果を達成できるものと考えております。